レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年7月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年7月の実績>

2026年7月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2026年7月の世界の株式市場を振り返ると、特に月半ば以降、AI向け設備投資の採算性や半導体の競争激化への懸念の高まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も重なって、軟調に推移しました。月末にかけては、米主要テック企業の決算でAI需要の底堅さが確認されたことなどから急速に持ち直し、多くの市場で前月末の水準をほぼ回復しました。為替市場は、インフレ警戒感による米金利上昇や有事のドル買いの動きに加え、「骨太ショック」と呼ばれた日本政府の財政拡張姿勢などが円売り材料となり円安・ドル高が進みましたが、月末に日米通貨当局が円買い介入に踏み切ったと伝えられ、急激に円高・ドル安に転じました。以下は、そのような環境下における2026年7月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)です。(※1,6)
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2026年7月の匠の判断

2026年7月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を82.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については中立(変わらず)
   <短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気強気(引き上げ)
    • 【現状分析】グローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、実体経済も堅調さを維持していると評価
    • 【今後の見通しと投資方針】AI関連需要が経済成長のけん引役になるとの見通しに変更はなく、AI以外でも米国産原油への需要シフトや製造業の回復基調が確認され、市場では世界景気の拡大期待が維持されやすいと考え、株式市場の調整にも備えたバランスのよい資産配分を指向する方針
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 【現状分析】原油価格の上昇を受けて上振れが懸念されている物価指標では、実際に物価上昇率の加速傾向が確認され、市場では金融緩和の拡大期待が高まりにくい状況が続いているものの、関税賦課に伴う価格転嫁の動きもピークアウトしつつあり、賃金の伸び率鈍化も続いていることから、労働市場を含めたインフレ圧力は緩和していることを確認
    • 【今後の見通しと投資方針】当面は市場で金融緩和期待がさらに高まる余地は大きくないと判断するものの、二次的波及効果によって物価が賃金や期待インフレを通じて持続的に上昇する可能性は低いとの見方に変更はなく、グローバルな金融緩和サイクル自体は継続するとみており、流動性相場が継続することを想定した戦略は維持する方針
   なお、為替の動向については、「円売り・外貨買い」を推奨しています。
  • 海外金利が相対的に高いことに加えて、中東情勢や原油価格を巡る過度な警戒感はやや後退しているものの、地政学リスクが完全に解消したわけではなく、貿易収支の悪化などの懸念を通じて円安圧力が意識されやすい環境と考えられるため
   これらの匠の判断の結果、2026年7月は以下のような投資配分で運用を行いました(※4)。
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2026年7月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「世界株(バリュー)」と「J-REIT」がプラスに寄与したものの、「世界株(グロース)」や「日本株」などのマイナスが大きく影響したため、7月のパフォーマンスは-1.69%となりました。(※1,5)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※6)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2026年7月31日までの期間で、匠ラップの運用実績は+45.45%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では+4.48ptとなりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・表示期間における匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの騰落率である+45.45%と+40.97%との比較が+4.48ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※5 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年7月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2026年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 騰落率グラフは2026年6月30日の基準価額を基準として、2026年7月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年7月31日時点の基準価額/2026年6月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

 匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が凝縮されたアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。7月の米国株式市場は、中東情勢並びにAI関連需要に対する先行きなどを不安視する動きと米テック企業の好決算でAI関連需要の底堅さを好感する動きが交錯し、方向感の定まらない展開となりました。ここで、アクティブファンドの活用事例として、「世界株(バリュー)」に注目し、その参考指数である「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」とパフォーマンスをチャート上で比較してみました。結果として、「世界株(バリュー)」は月間で+2.28%と上昇し、参考指数の-0.30%を2.59pt上回っていたことが分かります。(※7)「世界株(バリュー)」では、「匠」の目利きを活用することで、ROE(自己資本利益率)に着目して世界の優良銘柄を厳選し、割安な銘柄に投資を行います。いわゆる市場価格に対して企業価値が上回っていると思われるバリュー株を中心に投資するため、株式市場が将来成長など期待先行で活況な時期には上昇が鈍い場面がありますが、7月はAI関連企業への警戒感と期待感とが混在し参考指数がマイナス圏で推移する中では比較的堅調に推移したため、匠ラップの月間リターンの下支えとなりました。今後も「匠」ならではの運用によって、投資機会を逃さないと同時に、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
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※7 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「世界株(バリュー)」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」を円換算したデータを参考指数として用いて、2026年6月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・表示期間における「世界株(バリュー)」と「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」の騰落率である+2.28%と-0.30%との比較が+2.59ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致するとは限りません。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年7月のマーケットを振り返る

ここで2026年7月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は月初、雇用者数の下振れによる利上げ観測の後退や中東情勢の緊張緩和に伴う原油安などを受けて、堅調に推移しました。しかし、中旬に入ると、米国とイランの対立が再燃して原油高に転じ、インフレ懸念から早期利上げが警戒されたことに加え、中国企業による低価格・高性能なAIモデルの発表や、メモリー半導体産業の競争激化、AI関連向け設備投資の採算性などを不安視する見方が強まり反落しました。下旬に入っても、米巨大テック企業による「キャッシュバーン」と呼ばれる現金流出への警戒感の高まりなども重なって大きく下落する場面がありましたが、決算でAI関連需要の底堅さが確認されると、月末にかけて株価は急速に持ち直して、最終的に前月比-0.12%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利上げ観測の後退などで上昇しましたが、中旬はメモリー半導体の競争激化懸念による近隣アジア市場の急落等で反落しました。下旬は、AI関連株が乱高下する中、日銀早期利上げ観測を受け上昇した銀行株等が下支えしましたが、令和8年熊本地震による供給懸念もあり半導体株を中心に下落しました。月末には米テック企業の好決算で再び反発し、最終的に前月比+0.21%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米利上げ観測の後退などを受けて上昇しました。中旬は半導体の先行き懸念等が上値を抑えたものの、公益株や石油株の支えで底堅く推移しました。下旬はECB(欧州中央銀行)の政策金利据え置きや好決算等が好感され上昇し、最終的に前月比+1.16%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、主要統計の発表を控え様子見ムードでしたが、中旬に入ると、中東情勢の悪化や世界的な半導体関連株の急落、経済統計の低迷などが影響し軟調に推移しました。下旬は、政治局会議を前に政策期待が高まり下値を支えましたが、大規模な追加刺激策が示されなかったこともあり回復は限定的となり、最終的に前月比-6.40%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、原油価格の落ち着きや米利上げ観測後退などで堅調に推移しました。中旬以降は、中東情勢の緊迫化による原油高や米国の後発医薬品への新たな関税措置などが上値を抑えましたが、原油高の一服やAI関連比率が低いインドのテック株への資金流入などから月末にかけて持ち直し、最終的に前月比+2.11%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、中東不安の高まりによる有事のドル買いや原油高による米利上げ観測の高まりに加えて、日本政府の財政拡張姿勢などが「骨太ショック」と呼ばれた円売り材料となり、23日に163.99円と約39年8ヵ月ぶりの円安水準となりました。しかし、月末に日米通貨当局が円買い介入を実施したことで157円台まで円高が進み、最終的に前月比3.16%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは上旬、米非農業部門雇用者数の下振れなどを受けて4.5%前後で推移しましたが、原油高によるインフレ懸念の再燃で上昇基調に転じました。さらにFRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くと、金融政策が後手に回り、インフレが高止まりするとの警戒もあり一段と上昇し、最終的に2025年1月以来の高水準となる4.73%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

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■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号

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