レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2024年11月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2024年11月の実績>

2024年11月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下、「匠ラップ」といいます)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています(※1)。2024年11月の世界の株式市場を振り返ると、月初の米大統領選でトランプ氏が勝利し米国では上昇しましたが、欧州や新興国では米国との貿易摩擦の激化が想像されたこと等で動きはさえず、月末までまちまちな値動きとなりました。為替は、米大統領選の結果等を受けて米長期金利が上昇したことから、日米金利差が拡大し、円安・ドル高が進みました。しかし、12月に日銀が利上げを、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを決定する見通しが強まり、両国の金利差が縮小したこと等から、月末にかけて円高・ドル安に振れました。以下は、そのような環境下における2024年11月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2024年11月のパフォーマンスの振り返り

2024年11月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を63.5%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べてやや高めのリスク水準で運用を行いました。
  • 実体経済は緩やかながらグローバルに景気減速、インフレ率の減速が進行してきたとの現状認識のもと、欧米の金融政策が緩和転換したことはリスク資産市場にとってポジティブであると評価し、これまで警戒を続けてきたような急激な景気後退に陥る可能性は低下したと判断するものの、現時点では経済を再び大きく成長させる要因は乏しいとの認識(*)であり、経済見通しに対して中立の姿勢
    • (*)9月の米国雇用統計は伸びが加速し上方改定となったが、雇用統計は単月の振れが大きく大幅改善が一時的である可能性があること、また内訳を見ると景気感応度の低いセクターの加速が顕著でありそれらはコロナ禍後の雇用回復が遅れていた業種であること、さらに雇用指標は経済指標の中でも一致または遅行指標であると認識していることから、これが景気再加速のシグナルにはならないと想定
  • 多くの先進国に続いて米国(**)もついに金融緩和へと舵を切ったことでグローバルな金融緩和サイクルが始まったとの認識で、緩和でも引き締めでもない政策金利の水準である「中立金利」が仮に上昇したとしても、各国がコロナ禍以降に引き上げた政策金利の幅を考慮すると、今後の追加的な利下げ余地は大きく、金融資産全般に関しては、株価や債券価格が上昇しやすい環境になると想定
    • (**)欧州とは違い、景気の底堅さを示す経済指標も見受けられる米国についても、例えば、サービスインフレ率のうち賃金上昇率に対する感応度の高い項目に着目すれば鈍化傾向が確認できるなど、インフレ率は鈍化傾向が継続するとの見込み
 月間では、半導体関連企業が牽引した「世界株(グロース)」、円高・ドル安の影響を受けにくい「日本株」や「米国債券(国債型)」が上昇したほか、「グローバルREIT」も僅かに上昇しましたが、その他の投資対象ファンドは下落しました。比較的多く保有していた「世界株(グロース)」や「外国債券(国債型)」などがプラスに寄与しましたが、相対的に下落幅が大きかった「世界株(バリュー)」や「外国債券(総合型)」の保有がマイナスに影響して、11月のパフォーマンスは-0.17%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2024年11月29日の期間で、匠ラップの運用実績は+16.11%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-5.70%(※4)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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*合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2024年11月29日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2024年11月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2024年10月31日の基準価額を基準として、2024年11月29日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年11月29日時点の基準価額/2024年10月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の戦略が詰まったアクティブファンド(≠インデックスファンド)を活用し、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。 2024年11月におけるアクティブファンドの活用の例として、「日本株」とその参考指数である「TOPIX(配当込み)」を比較してみると、「TOPIX(配当込み)」は月間で-0.51%と下落した一方で「日本株」は月間で+1.40%と参考指数を1.91%上回りました。(※8)2024年11月の「日本株」の組み入れ比率は相対的に高くなかったことから、リターンへの寄与は限定的であったものの、特に下旬に参考指数が低下する中でも堅調に推移するなど、アクティブファンドならではの動きが見られました。
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 今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。

※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「日本株」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・日本株式アクティブ(セレクト・オポチュニティ)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「TOPIX(配当込み)」のデータを参考指数として用いて、2024年10月31日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・日本株式アクティブ(セレクト・オポチュニティ)」と「TOPIX(配当込み)」の2024年11月の月間騰落率である+1.40%と-0.51%との比較が+1.91%です。小数点以下第3位を切り捨てて計算している箇所があるため、小数点以下第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2024年11月のマーケットを振り返る

ここで2024年11月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬に、米大統領選にトランプ氏が勝利して株価や経済に配慮した政策運営への期待が高まり、各指数が最高値を更新しました。 中旬には、トリプルレッド(大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める状態)を達成したトランプ氏の掲げる政策がインフレを想起させることに加えて、FRBのパウエル議長が利下げを急がない旨の発言をしたこと等から金利が高止まりし、債券と比べて相対的な魅力が低下した株式市場は一進一退の推移となりました。 下旬は、市場予想通りの物価指標の発表で12月の利下げ予測がやや高まったこと等で景気敏感株を中心に上昇し、月末にも史上最高値を更新して、最終的に前月比+5.73%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米大統領選の結果を受けて急騰しましたが、中旬にはいわゆるトランプ・トレードが一巡して方向感に乏しいまま徐々に値を下げました。下旬には、12月の米国の利下げと日本の利上げの観測が共に高まったことから円高が進み、株式市場は上旬の上昇を全て打ち消し、最終的には前月比-0.54%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、米次期政権が掲げる関税政策による貿易摩擦懸念等が重石となったものの、前月末にかけて下落していた水準からは反発しました。中旬は半導体関連企業を中心に下げる場面もありましたが、下旬には政治的混迷が続くフランスを除く主要国で上昇し、最終的には前月比+0.96%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、米大統領選に勝利したトランプ氏が掲げる政策への警戒感はありつつも、中国当局による追加の景気刺激策への期待等で上昇しました。中旬から下旬にかけては、いまだ底入れしない不動産市場に関する経済指標の低迷や根強い景気不安から値を下げて、最終的には前月比+1.42%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から中旬にかけて、トランプ氏の掲げる政策に対する懸念や、30日以上連続した外国人投資家の売り越し、新興財閥に対する贈収賄の疑惑等の悪材料が多く、下落しました。下旬は政府のインフラ整備促進や中央銀行による利下げへの期待から上昇し、最終的に前月比+0.52%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は、米大統領選の結果等を受けて米長期金利が上昇した一方で、日銀が利上げに慎重な姿勢を見せたこと等で日米金利差が拡大し、中旬まで円安・ドル高が進みました。下旬は、12月にFRBが利下げ、日銀が利上げをするとの観測が強まったこと等から、一転して円高・ドル安となり、最終的に前月比で1.48%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、上旬にFRBが利下げを決定したものの、米大統領選の結果等を受けて上昇しました。下旬に発表された物価指標が市場予想通りとなり、12月の追加利下げが現実味を帯びたことで低下して、最終的に4.16%台で11月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会