レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年11月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年11月の実績>

2025年11月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2025年11月の世界の株式市場を振り返ると、中旬に米利下げ観測の後退や過熱化するAI関連企業の投資計画に対する警戒感などからテック株を中心に大きく調整しました。その後は、米AI関連半導体メーカー大手の好決算が市場関係者を安堵させたことに加えて、低調な米経済指標を受けて12月の米利下げ観測が再び高まったこと等を好感して回復し、月間では主要先進国を中心に小幅に上昇しました。為替市場では、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒やFRB(米連邦準備制度理事会)の12月利下げ観測が後退したことで円売り・ドル買いが膨らみました。その後、米国の消費と雇用の減速感から米利下げ期待が高まり、月末にかけて円安・ドル高は一服しましたが、月間では円安・ドル高となりました。以下は、そのような環境下における2025年11月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2025年11月の匠の判断

2025年11月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を77.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析 【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については低下(変わらず)
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析 【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、潜在成長率以下ながら腰折れすることなく底堅く成長を続けると想定
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 現状、日本を除く先進諸国のほとんどの国において採用されている緩和的な金融政策の継続がリスク資産を下支えするとの見込みのもと、株式並びに債券に対する積極的な投資姿勢を維持
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2025年11月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、唯一下落した「国内債券」の保有がマイナスに影響したものの、比較的多く保有していた「世界株(バリュー)」の保有が牽引して、11月のパフォーマンスは+1.11%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年11月28日までの期間で、匠ラップの運用実績は+30.27%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-2.48pt(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年11月28日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年11月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年10月31日の基準価額を基準として、2025年11月28日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年11月28日時点の基準価額/2025年10月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

神経質な相場展開のなか、「世界株(バリュー)」の上昇が月間のリターンを下支え

11月の株式市場は、日米の金融政策に対する見通しが目まぐるしく変化したことに加えて、米AI関連半導体メーカー大手の好決算にマーケットの関心が集まるなど、月の後半にかけてAI関連企業の業績への期待感と懸念等から、神経質な展開となりました。ここで、匠ラップが投資対象とする「世界株(バリュー)」と、参考指数である「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」の11月におけるパフォーマンスを確認します。「世界株(バリュー)」は、月の中頃まではわずかに参考指数に劣後していましたが、月の後半にかけてはアウトパフォームしていたことが分かります。「世界株(バリュー)」は、「匠」の目利きを活用することで、ROE(自己資本利益率)に着目して世界の優良銘柄を厳選し、割安な銘柄に投資を行います。いわゆるバリュー株を中心に投資するため、株式市場が成長期待先行で活況な折には上昇が鈍い場面がありますが、好業績企業への期待と不安が交錯した11月には参考指数をアウトパフォームし、匠ラップの月間リターンを下支えする結果となりました。今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「世界株(バリュー)」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」のデータを参考指数として用いて、2025年10月31日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2025年11月のマーケットを振り返る

ここで2025年11月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、過熱するAI関連企業の投資競争への警戒感と米政府機関閉鎖解除による不安解消とが交錯して、一進一退の動きとなりました。中旬に入り、米AI関連半導体メーカー大手による好決算の発表は好感されたものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による12月利下げ観測が後退する中、高値警戒感も加わり、テック株を中心に持ち高調整の売りが膨らみ急落しました。下旬には、雇用や消費に関する経済指標が低調であることが伝わり、米利下げ観測が市場参加者の間で再び高まりました。その結果、月末にかけて投資家心理が改善したこと等を受けて上昇して、最終的に前月比+0.12%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米テック株の不安定な動きの余波で乱高下した日経平均株価指数とは異なり動きは限定的でした。中旬に入ると、米政府機関閉鎖解除などを受けて上昇しましたが、米利下げ観測の後退や日中関係の緊張などから軟調に推移しました。その後、月末にかけて再び米利下げ観測が高まったこと等を背景に上昇に転じ、最終的に前月比+1.39%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、値動きに欠ける展開でした。中旬には、米政府機関閉鎖解除や英利下げ期待などを支えに上昇しましたが、米利下げ観測の後退や米AI関連企業の過剰投資への懸念などから大幅に下落しました。その後、月末に米利下げ観測が再び高まったこと等が好感され上昇し、最終的に前月比+0.79%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、上旬は当局による政策期待や堅調な物価指標などを背景に小高く始まり、約10年ぶりの高値を付ける場面もありましたが、中旬以降、米中関係や中国景気の先行きへの懸念、米利下げ観測の後退などから大きく調整しました。下旬には米中対立懸念の後退等から小幅に上昇しましたが上値は重く、最終的に前月比-1.67%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、米テック株に対する高値警戒感の余波を受け調整する局面もありましたが、トランプ米大統領が米印貿易交渉の進展に言及したと報じられると期待感から急回復しました。下旬には、米国の利下げ観測の高まりに加えて、財政・金融政策により経済が底堅さを示していること等を追い風に一時最高値を更新するなど、最終的に前月比+2.10%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は上旬、米政府機関閉鎖解除などを背景にドルに資金が回帰し、中旬以降も12月の米利下げ観測の後退や高市政権の積極財政による財政悪化への警戒感から円安・ドル高が進行しました。月末にかけて米国で雇用や消費に関する経済指標が振るわなかったことで米利下げ観測が再び高まったため、円安・ドル高の流れは一服したものの、最終的に前月比1.42%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、月初に米政府閉鎖が解除されたことから若干上昇しましたが、その後、米テック株を中心とする株式市場の調整もあり、もみ合いとなりました。中旬以降は、消費や雇用の減速感がFRBの12月利下げ期待を下支えしたため利回りは低下し、最終的に4.01%台で11月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会