レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年9月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年9月の実績>

2025年9月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2025年9月の世界の株式市場を振り返ると、米国の利下げを背景に投資資金の流入が進み、全体的に上昇基調となりました。特に、米ハイテク企業への業績期待や、底堅い経済情勢の下で決定された米利下げ等が後押しとなり、先進国を中心に主要株価指数が最高値を更新するなど、堅調な推移を示しました。為替市場は、日米の金融政策決定会合を波乱なくこなしたことで小動きを続けましたが、月後半に好調な米経済指標が発表され米金利が上昇したこと等により、前月末比で小幅に円安・ドル高となりました。以下は、そのような環境下における2025年9月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2025年9月の匠の判断

2025年9月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を76.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析>
  • 市場の景気期待については好景気
  • 市場のインフレ期待については中立
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、欧米の緩和的金融政策によって、景気は下支えされやすいと想定
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続
    • 現状、日本を除く先進諸国のほとんどの国において採用されている緩和的な金融政策が継続するとの見通しのもと、株式並びに債券価格に対する積極的な投資姿勢を維持
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2025年9月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「国内債券」を除くすべてのファンドが上昇しました。為替相場が落ち着きを取り戻す中、米利下げが資金流入の呼び水となった結果、「日本株」、「世界株(バリュー)」、「外国債券(米国ハイ・イールド)」といったファンドで2%以上の高いパフォーマンスとなりました。一方、日本の長期金利の上昇や日銀利上げ観測などの影響で「国内債券」は唯一のマイナスとなりました。匠ラップについては、多く保有していた「世界株(バリュー)」と「世界株(グロース)」がプラスに大きく寄与しました。また最も上昇した「日本株」などもプラスに寄与して、9月のパフォーマンスは+1.86%となりました(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年9月30日までの期間で、匠ラップの運用実績は+22.90%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-4.03pt(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年9月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年9月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年8月29日の基準価額を基準として、2025年9月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年9月30日時点の基準価額/2025年8月29日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が詰まったアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。2025年9月におけるアクティブファンドの活用事例として、「世界株(バリュー)」に注目し、その参考指数である「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」とパフォーマンスをチャート上で比較してみました。結果としては「世界株(バリュー)」は月間で+3.18%上昇し、参考指数の+2.26%を0.92pt上回っていたことが分かります。(※8)「世界株(バリュー)」では”配当利回り等の各種バリュー指標をもとに、ポートフォリオマネージャーの判断に基づき割安と思われる銘柄に投資を行なう戦略”を基本としています。9月は米利下げを契機に内外債券の利回りが低下する中で、「世界株(バリュー)」ファンドに組み入れられている配当利回り等の高い銘柄がバリュー面において魅力度が増したこと等が当該ファンドの戦略に対して有利に働いたと考えられます。引き続き米国では利下げ観測がくすぶる中、資産運用に「匠」の戦略が光る匠ラップをご活用いただけると幸いです。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「世界株(バリュー)」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」を円換算したデータを参考指数として用いて、2025年8月29日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2025年9月のマーケットを振り返る

ここで2025年9月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の代表的な指標であるS&P500は、5日に発表された雇用統計が市場予想を下回り、雇用の鈍化が意識されたこと等で、神経質な展開で始まりました。その後、卸売物価が予想外に低下したこと等で利下げ期待が強まり、中旬にかけて上昇しました。17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で9か月ぶりに政策金利引き下げが決定されると、買い安心感や好業績期待を背景にハイテク株を中心に一段高となり、最高値を更新する場面もありました。下旬に入ると、高値警戒感等から一時的に反落しましたが、予算失効に伴う政府閉鎖懸念等が重荷とはなりつつも追加利下げ期待が下支えとなり、最終的にS&P500は月間で前月比+3.53%の上昇となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、トランプ米大統領が日本に対する自動車関税引き下げの大統領令に署名したこと等が好感され、上昇しました。7日に石破首相の退陣表明が伝わると、次期政権による財政拡張が期待されて下旬にかけて続伸しました。米利下げ等を追い風に最高値を更新する場面もありましたが、日銀による保有ETFの売却決定などが重荷となり、最終的に前月比+2.02%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、財政悪化懸念から欧州主要国で長期金利が上昇したことが嫌気されて下落する場面がありました。その後は、米利下げや業績期待から米ハイテク株が上昇した動きが欧州にも波及したこと等を背景に底堅く推移して、最終的に前月比+1.46%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、9月を通じて一進一退の展開となりました。上旬は材料難から利益確定の売りが膨らみ下落する場面がありましたが、その後は政策期待による打診買いと過熱感による警戒売りが交錯しました。中国国内の消費鈍化など景気の弱さが重荷となったものの、米利下げ等が追い風となり、最終的に前月比+0.64%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、経済指標の上振れや米利下げ期待等から上昇しました。中旬も政府による「消費減税を22日に実施」との表明や米利下げ決定等を追い風に続伸しました。しかし下旬に入ると、米政権による就労ビザ規制のインドのハイテク企業に与える影響の懸念等から下落基調となり、最終的に前月比+0.57%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は、米利下げ観測を背景とする円高・ドル安方向への動きと、日本の次期政権による拡張的な財政政策への期待などを背景とする円安・ドル高方向への動きが交錯しました。米利下げ決定直後には一時1ドル=145円50銭と2か月ぶりの水準になる場面があり、下旬には、米経済が想定よりも堅調に成長するとの見方から米長期金利が上昇して円安・ドル高が進みましたが、月末にはやや反転して、最終的に前月比0.57%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、米利下げ期待から一時4%を割る水準となる場面もありましたが、下旬に米経済の底堅さを示す経済指標が発表されたこと等を背景に上昇し、最終的に4.15%台で9月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会