レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年4月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年4月の実績>

2026年4月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2026年4月の世界の株式市場を振り返ると、2月末以降、交戦状態が続いていた米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意し、地政学リスクに沈静化の兆しが見える中で、再びAI関連企業等への期待感が高まり、上昇基調となりました。しかし、月の後半には、停戦条件のうち核開発の取り扱い等で折り合わず交渉の進展に不透明感が広がったこと等で、欧州市場を中心に上値が抑えられる展開となりました。為替市場では、中東の地政学リスクの後退とともに基軸通貨である米ドル買いの流れは下火となり、158~160円台のレンジで方向感の乏しい推移を示していましたが、4月末に日本政府・日銀による為替介入が観測されると、1日のうちに急速に円高・ドル安が進みました。以下は、そのような環境下における2026年4月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)です。(※1,6)
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2026年4月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を78.5%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については上昇(変わらず)
          <短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • グローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、景気が堅調に推移していることを確認
    • 中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の上昇が長期化した場合や、足もと話題となっているプライベートクレジット市場を発端とする信用不安が拡大した場合の経済への影響などは注視しつつ、引き続き、株式市場の調整にも備えたバランスのよい資産配分を指向する方針
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 原油価格の上昇によるインフレ圧力には配慮が必要であり、金融政策の運営においてインフレへの注目度が高まっている状況
    • 原油価格への感応度がより高い欧州においては利上げを織り込む動きが見られるため、流動性相場が継続することを想定した戦略は維持しつつも、当戦略によるリスクテイクは縮小する方針
  • 為替の動向については、「円売り・外貨買い」
    • 家計・機関投資家による外貨建て資産への投資需要は引き続き底堅い上、中東情勢の緊迫化による有事のドル買いの動きがみられるため、円売り(外貨買い)を推奨
 これらの匠の判断の結果、2026年4月は以下のような投資配分で運用を行いました(※4)。
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2026年4月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「国内債券」がマイナスに影響したものの、比較的多く保有していた「世界株(グロース)」や「世界株(バリュー)」の株式資産等がプラスに寄与したため、4月のパフォーマンスは+8.62%となりました。(※1,5)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※6)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2026年4月30日までの期間で、匠ラップの運用実績は+39.57%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では+1.65ptとなりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・表示期間における匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの騰落率である+39.57%と+37.92%との比較が+1.65ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※5 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年4月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2026年4月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 騰落率グラフは2026年3月31日の基準価額を基準として、2026年4月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年4月30日時点の基準価額/2026年3月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が詰まったアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。4月の米国株式市場は米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意したことを受けて、大きく上昇しました。 ここで、アクティブファンドの活用事例として、「世界株(グロース)」に注目し、その参考指数である「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」とパフォーマンスをチャート上で比較してみました。結果として、「世界株(グロース)」は月間で+17.01%と大きく上昇し、参考指数の+11.17%を5.83pt上回っていたことが分かります。(※7)「世界株(グロース)」では”グローバルな視点で投資魅力のある中長期の成長テーマを複数選定し、関連する銘柄群を中心に利益成長に着目した銘柄選択”を基本としています。4月は地政学リスクの沈静化に加えて、企業業績の改善や好決算が相次いだことで成長性の高い企業への注目が高まり、これらの銘柄が幅広く買われる展開となりました。その結果、「世界株(グロース)」ファンドに組み入れられている企業が評価され、パフォーマンスの押し上げにつながったと考えられます。今後も「匠」ならではの運用によって、投資機会を逃さないと同時に、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
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※7 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「世界株(グロース)」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・マルチテーマ)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」を円換算したデータを参考指数として用いて、2026年3月31日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・マルチテーマ)」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・表示期間における「世界株(グロース)」と「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」の騰落率である+17.01%と+11.17%との比較が+5.83ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年4月のマーケットを振り返る

ここで2026年4月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の代表的な株価指数であるS&P500は、米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意したことを受けて、上旬に大きく上昇しました。中旬も、原油高の一服がインフレ懸念を後退させ、年内の利下げ期待が高まったほか、年初来で調整が続いていたハイテク株への買戻しが進んだこと等で、上昇基調が続きました。下旬は停戦交渉の停滞等が上値を抑えたものの、ハイテク企業の好業績が引き続き相場を押し上げました。月末のFOMC(米連邦公開市場委員会)で予想通りに金利据え置きが決定され、早期利下げにやや消極的な姿勢を感じさせる内容でしたが、株式市場に大きな混乱はなく、比較的落ち着いた値動きの中で高値更新が続き、最終的に前月比+10.42%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の沈静化等に伴い、上旬から急速に回復しました。中旬以降は、上昇が顕著だったハイテク株の構成比率が高い日経平均と比較すると騰勢は鈍く、下旬には日銀の早期利上げ観測の高まり等が上値を抑える展開となり、最終的に前月比+6.55%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬に米国・イラン間の一時停戦合意等を受けて大幅に上昇しました。中旬にイランのホルムズ海峡開放が発表されると一段高となりましたが、翌日に撤回されてからは情勢の不透明感が高まり軟調に推移して、最終的に前月比+4.82%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、上旬の米国・イランの一時停戦合意等で大幅に上昇し、その後も世界的なハイテク株高等の影響を受けて上昇基調となりました。下旬には、国内新興企業による新型AIモデルの発表等で半導体関連株が堅調となりましたが、全体としては利益確定等の調整で上値が抑えられ、最終的に前月比+5.66%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、上旬から中旬にかけて、中東情勢の沈静化期待等を受けて大きく上昇しました。下旬は、停戦交渉の難航で原油価格が高止まりするなどインフレ懸念が根強いことや、当局が通貨安に対抗する規制を行いながらもインドルピーが対ドルで最安値を更新したこと等が重荷となり小幅に下落し、最終的に前月比+6.90%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、日本の当局が過度な円安への警戒感を示す中で、中東情勢沈静化への期待と停戦交渉難航に対する落胆のはざまで揺れ動き、下旬までは158~160円台のレンジで推移しました。しかし、月末の日米中央銀行による金利据え置き決定後に160円を超えて円安が進んだことを受けて、30日に日本の当局による為替介入が観測されて円が急伸し、最終的に前月比1.34%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、中旬にかけて米インフレ懸念が後退するとともに低下傾向となりましたが、原油価格が高止まり、インフレ懸念が根強く残る中、FOMCで3名が声明文で緩和方向の姿勢を示す文言を残すことに反対したことが明らかになると、早期の利下げ観測が後退して上昇に転じ、最終的に4.37%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会