2025年1月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ 匠の運用コース（愛称：匠ラップ）」（以下、「匠ラップ」といいます）は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています（※1）。2025年1月の世界の株式市場を振り返ると、景気不安が根強い中国では前月末比で下落し、半導体関連株が乱高下した日本でも中旬までの下落幅を回復するに留まりましたが、20日のトランプ米大統領の就任を大きな混乱なく乗り越えた米国や欧州では前月末比で上昇しました。為替は、米国で物価上昇率が落ち着き長期金利の上昇が一服したことや、日銀が利上げを決定したこと等から、日米金利差が縮まり、前月末比で円高・ドル安となりました。以下は、そのような環境下における2025年1月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率（円建て）、および匠ラップの投資配分です。（※1,5,7）
2025年1月のパフォーマンスの振り返り
2025年1月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を67.5％として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60％、債券40％と比べてやや高めのリスク水準で運用を行いました。- トランプ氏の米大統領就任式後に強硬的な関税政策が表明される可能性があり、世界経済に対する影響度合いに対しては今後精査が必要であるものの、欧米で予防的な利下げの実施が進められる中で、景気後退は回避されており、今後も景気は後退よりも拡大する可能性が高いと想定（*）
- （*）緩和的な金融環境に加えて、トランプ新政権下で実施される各種政策は総合的には景気を下支えするとの評価
- 日本を除く多くの先進国（**）が金融緩和サイクルに突入した現状において、緩和でも引き締めでもない政策金利の水準である「中立金利」と現在の政策金利との差を考慮しても、今後の追加的な利下げ余地は残ると考えられ、金融緩和の環境下で、株価や債券価格が上昇しやすいと想定
- （**）インフレ率の減速は続いており、米国ではトランプ新政権において財政拡張政策や強行的な通商政策が採られた場合においても、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを再開するような環境変化に至る可能性は低いと判断
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「匠ラップ（※1）（赤色線）」「合成指数（※2）（青色線）」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年1月31日の期間で、匠ラップの運用実績は+17.89%（※1,3）となり、参考とする合成指数（※2,3）との比較では-6.01%（※4）となりました。
＊合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60％、債券40％の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10％程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数（※2）を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。
※1 匠ラップの運用実績について
2023年7月19日（サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。）をもとに、「（計算期間終了日基準価額／計算期間開始日基準価額）－１」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。（※3）
※2 合成指数の推移について
「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）とFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円換算ベース）を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。（※3）
※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて
本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。
※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年1月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年1月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※7 騰落率グラフは2024年12月30日の基準価額を基準として、2025年1月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2025年1月31日時点の基準価額／2024年12月30日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社FOLIOからのメッセージ
SBIラップ運用報告セミナーを実施しました
2025年2月4日に運用報告セミナーを実施し、野村アセットマネジメント株式会社 運用部（グローバルアクティブグループ）シニア・インベストメント・オフィサー、債券戦略委員会委員長の前田氏にも登壇いただき、2024年の運用および2025年の見通しについてご報告させていただきました。2024年は年始から7月まで、金融市場は好調に推移していました。しかし、7月末から8月初にかけて、米国半導体企業の低調な決算、米国の予想を下回る物価指標による米金利の先高観の低下、日銀によるサプライズ利上げ等、複合的な要因により急激な円高・ドル安を伴って多くの金融資産が急落しました。夏の下落相場における匠ラップはドル／円為替の影響をヘッジしている「外国債券（国債型）」を比較的多く保有していたことや、参考指標である世界株式指数と比較して相対的に下落を抑えられた「世界株（グロース）」を最も多く保有していたことからも、下落幅を抑制することができました。一方で、夏以降に円安・ドル高が進行した局面では円建ての資産や為替をヘッジした資産も含む匠ラップは円安のメリットを受けられない場面もありました。最終的に、年間で見ると匠ラップの運用実績は+12.94%（※1,3）となり、参考とする合成指数（※2,3）との比較では-4.97%（※4）となりました。
* 「SBIラップ（AI投資コース、匠の運用コース）」と「SBIラップ×（SBI新生銀行、投資信託相談プラザ）」の合計。（2024年12月末時点）
2025年1月のマーケットを振り返る
ここで2025年1月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会