レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年3月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年3月の実績>

2026年3月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2026年3月の世界の株式市場を振り返ると、2月末に米国・イスラエルがイランへの軍事侵攻を開始し、原油価格が高騰したこと等で景気の先行き不透明感が高まったことに加えて、戦争が長期化する場合の影響等も懸念されて軟調な展開となりました。国・地域別に確認すると、エネルギー輸入依存度の高い主要な先進国・新興国の株式市場は大きく下落した一方で、エネルギー純輸出国である米国の下落は相対的に小幅となりました。為替市場は、地政学リスクや将来的な景気不安等に対して、基軸通貨のドルに資金が集まり、円安・ドル高が進行しました。以下は、そのような環境下における2026年3月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)です。(※1,7)
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2026年3月の匠の判断

2026年3月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を78.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については上昇(変わらず)
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、全体としては緩やかな景気拡大と金融緩和のもと堅調に推移することを想定しつつ、株式市場の調整にも備えたバランスのよい資産配分を指向する方針
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 雇用市場が安定化の傾向を見せるなか、市場で利下げ期待が高まる余地は大きくないものの、緩和的な金融政策の継続がリスク資産を下支えする流動性相場が継続すると考えるため、株式並びに債券に対する積極的な投資姿勢を維持
  • 為替については、円売り・外貨買い
    • 日本と主要国との金利差は依然として投資妙味のある水準であり、円を調達通貨とした外貨建運用の需要は底堅く推移するとの見通し
 尚、米国・イスラエルによるイランへの軍事侵攻が2月最終日である2月28日に開始された関係上、3月の匠の判断には、こうした中東関連情報は含まれておりません。これらの匠の判断の結果、2026年3月は以下のような投資配分で運用を行いました(※5)。
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2026年3月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「外国債券(米国ハイ・イールド)」がプラスに寄与しましたが、「世界株(グロース)」等の株式資産に加えて「グローバルREIT」等の不動産がマイナスに影響したため、3月のパフォーマンスは-5.66%となりました。(※1,6) 以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2026年3月31日までの期間で、匠ラップの運用実績は+28.49%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-1.03pt(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年3月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2026年3月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2026年2月27日の基準価額を基準として、2026年3月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年3月31日時点の基準価額/2026年2月27日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

 3月の世界の金融市場は中東情勢に大きく左右されました。先行き不透明感から株式資産が売られ、原油高に伴うインフレ懸念によって金利が上昇し、債券資産も軟調に推移するといった具合に全面安の展開となりました。ここで、匠ラップが投資対象とする「グローバルREIT」と、参考指数である「S&P グローバル REIT インデックス(配当込み、円換算ベース)」の3月におけるパフォーマンスをご紹介します。冒頭のように金融市場は全面安の展開でしたが、「グローバルREIT」は、参考指数に対してアウトパフォームしていたことが分かります。「グローバルREIT」は、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク社という「海外の匠」の腕前を活用することで、不動産事業に関連するビジネスを行っている企業ごとに利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性などの調査や割安分析等を中心としたボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を選定します。このように「グローバルREIT」は収益性といった財務リスクに加えて、市況や流動性など市場リスクも勘案しているため、3月のようなリスクオフの局面で参照指数よりも底堅く推移し、匠ラップの月間リターンの下落幅を抑制する方向に働きました。今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「グローバルREIT」は野村アセットマネジメント社から提供された日本籍の追加型投資信託である「ラップ専用・グローバルREITアクティブ」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「S&P グローバル REIT インデックス(配当込み、円換算ベース )」のデータを参考指数として用いて、2026年2月27日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・グローバルREITアクティブ」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「S&P グローバル REIT インデックス(配当込み、円換算ベース)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年3月のマーケットを振り返る

ここで2026年3月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の代表的な株価指数であるS&P500は、中東情勢の緊張と原油価格の急騰を背景に月間を通して不安定な値動きとなりました。2月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦やイランによるホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の上昇に対して、当初は早期収束への期待等もあり市場の反応は限定的でしたが、長期化を警戒する見方が次第に強まり下落幅が拡大しました。原油高を受けてエネルギー関連銘柄が指数を下支えする場面もありましたが、インフレ再燃への懸念や利下げ見通しの後退から、特にテック株を中心に調整が進みました。下旬には停戦期待と失望が交錯し指数は大きく振れ、最終的に前月比-5.09%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、月初からイラン情勢緊迫化に伴う原油の供給不安などから投資家心理が冷え込み、大きく調整しました。中旬以降、過度な懸念が後退して反発する場面もありましたが、中東情勢に対する不透明感が燻る中、月末にかけて持ち高整理の売りや配当落ちの影響も受けて下落し、最終的に前月比-11.19%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、月初からイラン情勢の悪化に伴う原油価格の上昇などが重荷となり下落基調となりました。エネルギーや防衛関連株が相場を下支えする一方、中旬以降は物価上昇とそれに伴う金利上昇への警戒感から一段安となりました。月末には反発の動きも見られましたが、全体としては低調な地合いが続き、最終的に前月比-8.00%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、当局による政策期待と中東情勢の緊迫化が交錯する中で、月間を通して不安定な推移となりました。上旬は全人代(全国人民代表大会)で示された景気対策への期待が下支えとなったものの、中旬以降は米中関係の先行き不透明感や原油供給不安、エネルギー高に伴うインフレ懸念等が重荷となり軟調に推移して、最終的に前月比-6.51%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、中東情勢の緊迫化を背景に月間を通して下落基調となりました。インドは原油の輸入依存度が高いことから、原油高により物価高と経済停滞への懸念が高まり、特に海外投資家による資金流出が顕著となりました。停戦期待から原油高が一服し反発する場面もありましたが、最終的に前月比-11.48%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、中東情勢緊迫化を背景に月間を通して「有事のドル買い」が進み、円安・ドル高基調で推移しました。原油高により原油の輸入依存度が高い日本経済に悪影響を及ぼすとの警戒感が強まり、インフレ懸念から米長期金利が上昇したことで、月初から円安・ドル高となりました。停戦期待から一時反転する場面もありましたが、中旬以降も中東情勢の不透明感からドルへの資金流入が続き、最終的に前月比1.71%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、中東情勢の緊迫化による原油供給不安が意識され、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が高まり上昇しました。また、中旬以降に欧米の中央銀行が相次いで利下げに消極的な姿勢を示したこともあり、金利の先高観は根強く、米国10年債利回りは最終的に4.31%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会