＜SBIラップ匠の運用コース 2023年7月の実績＞｜匠の運用コース

※「合成指数」のシミュレーションにあたって、「運用にかかる費用について手数料及び信託報酬として運用資産額の年額1.46％（税込）を控除して計算」と掲載しておりましたが、2023年10月24日付にて、「合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません」と修正しております。なお、表示しているグラフや表、本文における数値には変更はございません。

リリース来の実績

「SBIラップ匠の運用コース（愛称：匠ラップ）」（以下、「匠ラップ」といいます）は、プロフェッショナルの英知を結集し、あらゆる投資環境にアクティブに対応することを目指す資産運用サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています（※1）。運用開始日の2023年7月19日から2023年7月31日の期間で、匠ラップの運用実績は＋0.23%（※1,3）となり、参考とする合成指数（※2,3）との比較では-0.79%（※4）となりました。以下の折れ線グラフは「匠ラップ（※1）（赤色線）」「合成指数（※2）（青色線）」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。

＊合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。

※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60％、債券40％の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10％程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数（※2）を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

2023年7月の実績、投資配分、寄与度

2023年7月の株式市場は、先月に続きリスクオンの相場となりました。米国を中心に各国でインフレの鈍化が観測された結果、米利上げの長期化懸念が後退したことを背景に株式市場に安心感が広がったことで、主要各国の相場は概ね堅調に推移しました。為替市場においては、米国の長期金利が低下したこと等を受けて日米の金利差の縮小を意識した円買いドル売りが進行しました。以下は、そのような環境下における匠ラップのパフォーマンスと組み込まれている各資産の騰落率、及び匠ラップの投資配分です。（※5）

　2023年7月の運用開始時点における投資環境について、これまでのところ信用収縮をはじめとした利上げの効果が当初警戒していたほど劇的には現れていない認識ですが、一方で、既に実体経済は多くの経済指標で鈍化の傾向が確認されており、2023年後半にかけては悪化が進行することを想定しています。しかしながら、欧米各国における利上げの終了（または様子見）が見込まれる環境下においては、2022年のように全ての金融資産が売られる相場とはならないと考えています。匠ラップでは、このような投資環境を踏まえ、短中期的なリスクオフ局面を想定しつつも極端なポジションはとらず、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60％、債券40％と同程度のリスク水準で運用を行いました。結果としては、世界の株式市場が堅調であったため、「世界株（グロース）」「世界株（バリュー）」を比較的多く保有していたことがプラスに寄与した一方で、比較的多く保有していた「外国債券（国債型）」の下落がマイナスに影響しプラス幅を伸ばせず、同月のパフォーマンスは+0.23％となりました。（※5）以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度（どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか）です。（※5）

※1　匠ラップの運用実績について 2023年7月19日（サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。）をもとに、「（計算期間終了日基準価額／計算期間開始日基準価額）－１」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。（※3）

※2　合成指数の推移について「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60％、債券40％の割合でMSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）とFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円換算ベース）を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。（※3）

※3　運用実績および合成指数のシミュレーションについて本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4　表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5　騰落率グラフは2023年7月19日の基準価額を0として、2023年7月31日における各投資対象ファンド及び、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（7月31日時点の基準価額／7月19日時点の基準価額）－１」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。各投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあり）。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2023年7月のマーケットを振り返る

ここで2023年7月のマーケットを振り返ります。　

【米国市場概況】

米国株式の指標の一つであるS&P500は上旬、FRB（米連邦準備理事会）による金融引き締めの長期化懸念が高まったことで、軟調な推移から始まりましたが、その後反発しました。中旬に入ると、CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことで、FRBによる利上げが長期化する警戒感が和らぎ、米国景気が大幅な悪化を回避できるとの観測により上昇、2022年4月以来の高値をつける場面もありました。中旬以降は企業の好決算が好感された一方で、利上げ継続観測が嫌気される等で一進一退の動きとなりましたが、7月全体では堅調に推移し、最終的に前月比＋3.11％で終えました。　

【先進国市場概況】

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、企業の景況感改善等が好感され33年ぶりの高値をつけるも、世界景気の先行き不透明感等から軟調な推移となりました。中旬も下落基調でしたが、米国の利上げ警戒感が和らいだことから上昇に転じました。下旬には日銀が金融政策を維持するとの観測から円安・ドル高が進み、輸出採算の改善期待が好感され、最終的に前月比＋1.48％で終えました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は前半、世界景気の減速懸念で下落する場面がありましたが、その後は欧米の金利上昇の一服が好感され反発しました。下旬にかけては欧米の中央銀行による金融引き締めの終了観測等が好感され、最終的に前月比で+2.03％となりました。

【新興国市場概況】

中国株式市場の指標である上海総合指数は、前半から中盤にかけては、国内景気の先行き不透明感や米中対立が重石となる一方で、政府による景気対策への期待もあって一進一退の動きでした。下旬にかけては一時的に軟調になるも、政府が掲げた不動産政策の適時調整やサービス消費拡大などの方針が好感され、最終的に前月比で+2.77％となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは前半、国内消費の改善や政府の景気対策が期待されるも、米国の追加利上げ懸念が重石となり一進一退の動きでした。その後中盤にかけては経済指標の改善や外貨の流入期待から上昇するも、下旬に入ると企業決算の悪化やインフレ率の加速懸念が重石となり上昇幅が縮小、最終的に前月比で+2.79％となりました。

【為替・その他】

ドル・円為替相場は上旬、米国の非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回ったことなどから米国金利の先高行観が後退し円高・ドル安となりました。中旬には米CPI上昇率が予想を下回り、さらに円高・ドル安が進行しました。下旬には日銀のYCC（長短金利操作）修正報道を受けて一時的に137円台をつける場面もありましたが、結果として政策の大きな方針転換には至らず、日米の金融政策の違いが改めて意識されたことで、円安・ドル高が進行しました。米国10年債利回りは、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げを示唆する発言や、雇用統計が堅調であったこと等から一時的に4％を越えました。その後は物価の上昇ペースが鈍化したことで金融引き締め懸念が後退して下落するも、再び月末にかけ上昇して7月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、業界大手の資産運用会社である野村アセットマネジメントの運用戦略を活用し、以下のような運用を行うことを目指します。

投資環境に合わせて臨機応変に投資配分を変更し、あらゆる相場局面への対応を目指す。
日本資産への投資や為替ヘッジを行う戦略も活用し、円高局面への対応を目指す。
同社が厳選したアクティブファンドを活用し、市場平均を上回るリターンの獲得を目指す。

　そして上記を踏まえ、最終的に年率リスクを10％程度に抑えつつ、リターンの最大化を目指します。（参考：米国株式の2012年12月末から2022年12月末の年率リスクは約21％（※6））　2023年8月31日（木）までスタート記念キャンペーンも実施していますので、この機会に是非ご検討いただけますと幸いです。

スタート記念キャンペーンの詳細はこちら＞

※6　米国株式の年率リスクについて、BloombergよりS&P500（配当込み、円換算ベース）のデータを用いて日次リターンから算出しています。

最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者、商品先物取引業者　関東財務局長（金商）第44号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2983号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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