レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年8月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年8月の実績>

2025年8月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2025年8月の世界の株式市場を振り返ると、月初の米雇用統計で予想を下回る結果や過去分の大幅な下方修正が発表され一時的に下落しましたが、米中貿易摩擦の緩和や米国の利下げ期待の高まり等で反発し、先進国を中心に上昇しました。為替市場では、月初の軟調な米雇用統計を受けて不透明感が台頭し米ドルから資金が逃避しました。その後も米物価上昇率の落ち着きやパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言等で米金利の反発は抑えられ、円高・ドル安となりました。以下は、そのような環境下における2025年8月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2025年8月のパフォーマンスの振り返り

2025年8月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を73.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析>
  • 金融市場の景気期待については好景気
  • 市場のインフレ期待については中立
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、今後FRBによる利下げが広く予想されている中で、景気は下支えされやすいと想定
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続
    • 現状、日本を除く先進諸国のほとんどの国において採用されている緩和的な金融政策が維持されるとの見通しのもと、米国での利下げ期待が下支えとなり、株式、債券価格とも底堅く推移することを想定
 投資対象ファンドについては、「日本株」や「J-REIT」、「世界株(バリュー)」など6ファンドが上昇し、「世界株(グロース)」「外国債券(米国ハイイールド)」「国内債券」の3ファンドが下落しました。円高・ドル安が進んだため外貨建て資産よりも円建て資産に有利な環境下で、「日本株」と「J-REIT」の上昇が際立ちました。一方、米国株式市場全体の上昇に反して「世界株式(グロース)」は下落し、「世界株(バリュー)」と明暗を分けました。 匠ラップについては、大きく上昇した「日本株」「J-REIT」などが プラスに寄与しました。他にも比較的多く保有していた「世界株(バリュー)」などがプラスに寄与して、8月のパフォーマンスは+0.45%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年8月29日までの期間で、匠ラップの運用実績は+20.65%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-3.75pt(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年8月29日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年8月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年7月31日の基準価額を基準として、2025年8月29日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年8月29日時点の基準価額/2025年7月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が詰まったアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。2025年8月は、「外国債券(総合)」が参考指数である「ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス(円換算ベース)」(以下「インデックス」)に対してアウトパフォームしました。8月の「外国債券(総合)」と「インデックス」のパフォーマンスを比較すると、「インデックス」は-0.02%とマイナスであったのに対して「外国債券(総合)」は+0.53%とプラスを確保しました。(※8)米国の利下げ観測が台頭する投資環境下で「匠」による銘柄選択等が奏功した結果と考えられます。米雇用情勢の先行きに不透明感が増すなど不確実性が高まるなか、資産運用に「匠」の戦略が光る匠ラップをご活用いただけると幸いです。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「外国債券(総合型)」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・外国債券アクティブ」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス」を円換算したデータを参考指数として用いて、2025年8月29日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・外国債券アクティブ」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2025年8月のマーケットを振り返る

ここで2025年8月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は月初、米雇用統計が市場予想を下回る結果になったことに加え、過去に発表された結果が大幅に下方修正されたことなどで景気悪化への懸念が高まり、下落して始まりました。一方で、雇用情勢の悪化が将来の利下げの呼び水となるという見方が広まるとともに、ウクライナ情勢や米中関税問題での対立や摩擦が和らぐとの見方などから買い戻しが入り、中旬にかけて値を戻しました。中旬以降も、米物価上昇率の落ち着きやパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の利下げ容認と受け止められる発言等で米金利の低下が続いたことなどを追い風に最高値を更新する場面もあり、最終的に前月比+1.90%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、米雇用統計の予想を下回る結果や過去分の下方修正の影響を受けて月初に一時的に下落しました。しかし、4-6月期の決算が堅調だったことや米関税政策を巡る不透明感が和らいだことから中旬にかけて大きく上昇して、最高値を更新する場面もありました。その後も米国の利下げ期待の高まりなどが下支えとなり、最終的に前月比+4.48%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数も、月初の米雇用統計発表による米雇用ショックが波及して一時的に下落しました。その後、米国の利下げ観測を背景に中旬にかけて反発しましたが、月末にかけて持ち高調整の売りが膨らみ、最終的に前月比+0.73%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、中国製造業の景況感に懸念が広がるなか、追加の景気刺激策への期待が高まったことや、7月の貿易統計が想定を上回る結果となったことなどが投資家心理の改善につながり上昇しました。中旬以降も、景気対策期待や米中貿易対立への警戒感の後退から続伸し、一時10年ぶりの高値を付ける場面もあり、最終的に前月比+7.96%の大幅上昇となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、インド版消費税であるGST(物品・サービス税)の引き下げなどの景気刺激策が好感されて、中旬にかけて堅調に推移しました。しかし下旬に、米国が、インド製品に対して関税率が最大50%となる追加関税を発動したことなどで下落して、最終的に前月比-1.69%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は、月初の米雇用統計で予想を下回る結果や過去分の大幅な下方修正が発表され、雇用情勢の想定外の悪化懸念が広がったことで利下げ期待が高まり、急速に円高・ドル安が進みました。その後も、パウエルFRB議長の利下げ容認を示唆する発言等で米金利が低下したことなどで、最終的に前月比2.45%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、月初の米雇用統計で雇用情勢への懸念が高まったことなどから早期の利下げ観測が高まり、パウエルFRB議長の利下げ容認と受け止められる発言なども手掛かりに、前月末の4.37%台から4.22%台まで低下して8月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会