レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2024年12月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2024年12月の実績>

2024年12月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下、「匠ラップ」といいます)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています(※1)。2024年12月の世界の株式市場を振り返ると、欧州や一部新興国では月間を通して低調な推移となりました。米国ではFOMC(米連邦公開市場委員会)で慎重な利下げ見通しが示されたことを受けて下落する場面もありましたが、その後は反転して11月末の水準を概ね回復した後に、月末に再度下落する等、比較的大きく変動しました。為替は、円安・ドル高の傾向が続きました。日本時間でFOMCと同日の発表となった日銀の金融政策決定会合で利上げを実施しなかったこと等から日米金利差が拡大し、一層の円安・ドル高が進む展開となりました。以下は、そのような環境下における2024年12月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2024年12月のパフォーマンスの振り返り

2024年12月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を67.5%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べてやや高めのリスク水準で運用を行いました。
  • 実体経済は緩やかながらグローバルに景気減速、インフレ率の減速が進行してきたとの現状認識に変わりはないものの、米国大統領選挙におけるトランプ前大統領の再選および、上下院ともに共和党が多数派となることを受けて経済見通しに対する姿勢をやや強気へと引き上げ(*)
    • (*)米国の新政権下で予想される強硬的な通商政策が米国以外の経済に対して下方圧力となる可能性にも配慮が必要だと考えるものの、今後は拡張的な財政政策が打ち出されやすく、企業収益や個人消費を押し上げると評価することに加えて、調査などからは、企業が不確実性を忌避して大統領選挙前に控えていた設備投資が今後実施される可能性も高まったと見られ、各種政策は総合的には景気を下支えすると判断
  • 多くの先進国に続いて米国(**)もついに金融緩和へと舵を切ったことでグローバルな金融緩和サイクルが始まったとの認識で、緩和でも引き締めでもない政策金利の水準である「中立金利」が仮に上昇したとしても、各国がコロナ禍以降に引き上げた政策金利の幅を考慮すると、今後の追加的な利下げ余地は大きく、金融資産全般に関しては、株価や債券価格が上昇しやすい環境になると想定
    • (**)米大統領選挙の結果を受けて、財政拡張政策や強行的な通商政策によりインフレが再燃する可能性には配慮が必要だと考える一方、選挙戦においてもインフレ対策が掲げられている点や、インフレ率への波及効果を鑑みれば、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げペースを鈍化させる可能性はあっても利上げを再開するような環境変化に至る可能性は低いとの想定
 月間では、米国の長期金利上昇が逆風となった「グローバルREIT」や円安・ドル高の影響を受けられなかった「外国債券(国債型)」などが下落しました。一方で、円安・ドル高が追い風となった「日本株」や米国金利の上昇に比較的耐性がある「外国債券(米国ハイ・イールド)」などは上昇しました。比較的多く保有していた「世界株(バリュー)」や「世界株(グロース)」などがプラスに寄与しましたが、相対的に下落幅が大きかった「外国債券(国債型)」などの保有がマイナスに影響して、12月のパフォーマンスは+1.27%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2024年12月30日の期間で、匠ラップの運用実績は+17.58%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-5.92%(※4)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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*合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2024年12月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2024年12月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2024年11月29日の基準価額を基準として、2024年12月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年12月30日時点の基準価額/2024年11月29日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

「SBIラップ残高1,200億円*突破!スペシャルイベント&運用報告セミナー」を開催します

SBIラップは多くのお客さまにご利用いただき、2022年3月のサービス提供開始から約3年で残高1,200億円*を突破しました。日頃のご愛顧の感謝を込めて、スペシャルイベントを開催します!第1部では、特別ゲストを招いたトークショーにてSBIラップの新たな魅力を会場にお越しいただいた方にご紹介します。第2部では、オンライン中継も行い、まだまだ成長中のSBIラップ(AIラップ/匠ラップ)の運用状況を報告&事前にお寄せいただいた質問に回答します。匠の運用コースの市場環境判断を担う「グローバルマクロ戦略委員会」って何をしているの?AI予測をどのように運用に活用しているの? 等、気になるポイントを直接解説します。2025/1/29(水)12:00まで**以下のリンク先にて参加申し込みいただけます。皆様のご応募をお待ちしております。
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* 「SBIラップ(AI投資コース、匠の運用コース)」と「SBIラップ×(SBI新生銀行、投資信託相談プラザ)」の合計。(2024年12月19日時点)

** 対面参加のお申し込みにつきましては早期に締め切らせていただく可能性がございます。

 また以下のコラムでは、匠ラップの投資判断に関する助言を行う野村アセットマネジメントによる2024年の振り返りと2025年の展望をご紹介しています。
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 今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。

2024年12月のマーケットを振り返る

ここで2024年12月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて、利下げ期待と高値警戒感が相まって方向感の乏しい小幅な推移となりました。しかし、17~18日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)で市場の予想通り利下げが実施されたものの、2025年の利下げ回数の見通しが従来想定の半分とされたことから、米金利の高止まりが懸念され大きく下落しました。下旬には、過度な金利高止まり懸念が解消されて前月末水準まで戻す場面はあったものの、薄商いの中で年間を通して上昇した銘柄への利益確定売り等に押されて、最終的に前月比-2.49%となりました。また、米国の長期金利が月間を通して上昇したこと等が逆風となり、米国の不動産は下落しました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米ハイテク株の上昇や円安・ドル高等を受けて上昇しましたが、中旬には、日米の金融政策決定の不透明感やFOMC後の米株安を受けて下落しました。下旬には、自動車大手の経営統合見通しや、さらに進んだ円安・ドル高等から反転し、最終的には前月比+3.88%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、内閣不信任決議案の可決に伴う混乱が一旦は収束したフランスの株式市場の復調等を背景に上昇しました。中旬にはECB(欧州中央銀行)が利下げを決定したものの、FOMCで示された慎重な利下げ見通しに起因する米国株安を受けて株価が下落した後は、薄商いのなかで小幅に推移し、最終的には前月比-0.51%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、当局による景気支援策への期待から、金融セクターを中心に上昇しました。中旬には、国内の重要な経済会議で新たな政策の発表がなかったこと等から下落、その後は方向感の乏しい動きとなり、最終的には前月比+0.76%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、景気支援策としての預金準備率の引き下げ等が好感され小幅に上昇しました。中旬以降は、アジア開発銀行による成長率の見通し引き下げや、高止まりする米金利に対して、インドルピーが対ドルで過去最安値を更新したこと等が下押し圧力となり、外国人投資家の売り越しも相まって下落し、最終的に前月比-2.08%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は、月間を通して円安・ドル高が進行しました。上旬は、日米それぞれの金融政策の見通しが定まらず、小幅な推移となりました。FOMCは利下げを、日銀の金融政策決定会合は金利据え置きを決定しましたが、堅調な米国の物価指標等も受けて米国の2025年の利下げペースが想定以上に鈍化する見込みであること等から米長期金利が高止まりし、最終的に前月比で4.96%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、インフレ圧力が根強く残る物価指標の発表等から利下げペースの鈍化が予測され、更にFOMCでも2025年の利下げ回数が予測より更に少ない見通しとなったことから、上昇を続けて、最終的に4.56%台で12月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会