※2025年1月分までのマンスリーレポートでは、匠ラップの参考指標として用いている合成指数のシミュレーションにおいて、運用にかかる費用等を考慮しないパフォーマンスを表示していましたが、他コース（AI投資コース、レバレッジ運用 レバナビコース）の各参考指標とパフォーマンスの計算方法を揃えるために、2025年2月分のマンスリーレポートより匠ラップと同水準の手数料および信託報酬（運用資産額の年1.46％(年率・税込））を控除したパフォーマンスの表示に変更いたします。なお、2025年1月分までのマンスリーレポートにおいては従来通り費用等を考慮しない数値のままとし、変更はございません。
2025年2月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ 匠の運用コース（愛称：匠ラップ）」（以下、「匠ラップ」といいます）は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。（※1）2025年2月の世界の株式市場を振り返ると、トランプ関税の不確実性や米国の軟調な経済指標の発表等を受けて、米国や日本では月の後半にかけて下落しました。一方で、月中に最高値を付けたドイツをはじめ欧州株式は好調であったほか、中国も当局の支援策への期待が続き上昇しました。為替は、米国の経済指標が物価・住宅・景気など多岐にわたって軟化したことを受けて利下げ期待が高まったことなどで日米金利差が縮まり、前月末比で円高・ドル安となりました。以下は、そのような環境下における2025年2月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率（円建て）、および匠ラップの投資配分です。（※1,5,7）
2025年2月のパフォーマンスの振り返り
2025年2月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を69.0％として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60％、債券40％と比べてやや高めのリスク水準で運用を行いました。- 米大統領選挙の結果を踏まえると、米国では今後拡張的な財政政策が打ち出されやすく、企業収益や個人消費を押し上げると考えられる（*）ため、堅調な米国景気を牽引役に、世界景気は今後拡大することを想定
- （*）市場のコンセンサスとなっている財政政策が予想よりも小規模にしか実現しない場合には、財政政策に起因する景気浮揚効果が剥落する可能性があるものの、目下確認できる米国の経済環境の底堅さに鑑みると、市場で景気に対する期待が減速懸念へと変化するほどの失望は生じないとの考え
- 日本を除く多くの先進国が金融緩和サイクルに突入した現状（**）において、景気が堅調さを保つ中では利下げの幅や実施間隔は緩やかとなることが予想されるものの、景気を刺激も冷やしもしないとされる中立金利に向けて利下げは継続されると予想され、また市場で現在織り込まれている以上の利下げが実施されることも想定し、市場に更なる織り込み余地が残ると考えられることから、金融緩和の環境下で、株価や債券価格が上昇しやすいと想定
- （**）インフレ率の減速は続いており、米国ではトランプ新政権において財政拡張政策や強行的な通商政策が採られた場合においても、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを再開するような環境変化に至る可能性は低いと判断
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「匠ラップ（※1）（赤色線）」「合成指数（※2）（青色線）」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年2月28日の期間で、匠ラップの運用実績は+13.99%（※1,3）となり、参考とする合成指数（※2,3）との比較では-3.77%（※4）となりました。
※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46％(年率・税込）を控除した数値を表示しています。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60％、債券40％の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10％程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数（※2）を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。
※1 匠ラップの運用実績について
2023年7月19日（サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。）をもとに、「（計算期間終了日基準価額／計算期間開始日基準価額）－１」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。（※3）
※2 合成指数の推移について
「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）とFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円換算ベース）を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46％(年率・税込）を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。（※3）
※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて
本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。
※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年2月28日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年2月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※7 騰落率グラフは2025年1月31日の基準価額を基準として、2025年2月28日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2025年2月28日時点の基準価額／2025年1月31日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社FOLIOからのメッセージ
2025年2月は、追加利上げの見込みが高まった日本と景気の先行き不安等で金利が低下した米国間の金利差が縮小したことや地政学リスクが高まったことによる円買いなどを受けて、月間で円高・ドル安が進展しました。匠ラップでは、為替の影響を直接的には受けない国内資産（「日本株」「国内債券」「J-REIT」）や為替ヘッジを行う「外国債券（国債型）」を投資対象ファンドとしています。2025年2月においては、比較的多く保有していた「外国債券（国債型）」が円高・ドル安の影響を抑えてプラスリターンとなったことなどが、匠ラップの下落幅の抑制に寄与しました。今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。2025年2月のマーケットを振り返る
ここで2025年2月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会