レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年2月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年2月の実績>

2026年2月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2026年2月の世界の株式市場を振り返ると、米国ではAI関連の不安や関税リスクで不安定に推移した一方、日本では衆院選で与党が圧勝し、追加の財政支援期待が高まったことなどから大幅に上昇するなど動向に地域差が見られました。為替市場は、日本の財政拡張観測や米景気の底堅さを受け円安・ドル高が進む一方、米国の金利低下や弱い指標を手掛かりに円高・ドル安へ振れる場面もあり、材料が交錯する展開となりました。月末にかけて、日銀による早期利上げ観測の後退や審議委員に関するリフレ派人事への思惑などが円売りを誘い、小幅な円安・ドル高となりました。以下は、そのような環境下における2026年2月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)です。(※1,7)
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2026年2月の匠の判断

2026年2月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を78.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については上昇(中立から引き上げ)
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、緩和的な金融環境下で景気が底堅く推移するとの想定
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 米国でインフレ率の減速を示唆する指標が確認されており、利下げペースは鈍化したとしても緩和的な金融政策の継続がリスク資産を下支えする流動性相場が継続すると考えるため、株式並びに債券に対する積極的な投資姿勢を維持
 これらの匠の判断の結果、2026年2月は以下のような投資配分で運用を行いました(※5)。
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2026年2月のパフォーマンスの振り返り

すべての投資対象ファンドが上昇し、プラスに寄与しました。特に、「日本株」を筆頭に株式資産がけん引し、2月のパフォーマンスは+3.59%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2026年2月27日までの期間で、匠ラップの運用実績は+36.20%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では+0.06pt(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年2月27日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2026年2月27日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2026年1月30日の基準価額を基準として、2026年2月27日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年2月27日時点の基準価額/2026年1月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が詰まったアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。匠ラップが投資対象としているアクティブファンドのうち、2026年2月の「日本株」の月間リターンは+17.80%と参考インデックスである「TOPIX(配当込み)」の+10.46%を大きく上回りました。2月は、衆院選で与党が圧勝したことで政策への期待が高まり、市場全体が上昇基調となりました。「日本株」は、そうした環境を踏まえた「匠」の判断が功を奏し、上昇トレンドを的確に捉えられたことが好結果につながったと考えられます。このように、内外の投資環境の変化に対して機敏に対応する「匠」の戦略が際立つ匠ラップをご活用いただけると幸いです。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「日本株」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・日本株式アクティブ(セレクト・オポチュニティ)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「TOPIX(配当込み)」のデータを参考指数として用いて、2026年1月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年2月のマーケットを振り返る

ここで2026年2月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の指標であるS&P500は、AI技術の発達がソフトウェア関連企業のビジネスモデルへの逆風となる、いわゆる「SaaSの死」の懸念等により、これまで米国株式の上昇をけん引していたハイテク株を中心に荒い値動きとなり、上旬から中旬にかけ、下落基調となりました。 下旬は、米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違憲判決を出したことにより不透明感が高まった一方で、堅調な経済指標等が支えとなり、一進一退の推移でしたが、月末最終営業日(現地時間27日)には、核開発をめぐる対立で米国がイランへ軍事侵攻を行う懸念が高まったこと等から下落し、最終的に前月比-0.86%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、衆院選で政権与党の自民党が大勝し、政策期待が高まったこと等で大きく上昇しました。中旬は、過熱感への警戒等から下落する局面もありましたが、下旬には、具体化が進む対米投資関連銘柄の上昇に加え、日銀の次期審議委員案として金融緩和や財政出動に積極的とみられる候補者が挙がったこと等から利上げ観測が後退するとさらに騰勢が強まり、最終的に前月比+10.44%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米株安が波及して下落する局面もありましたが、中旬以降は、英利下げ観測の高まり等を下支えに、地政学リスクが高まる中で好決算を発表した鉱業や防衛関連銘柄を中心に上昇し、最終的に前月比+3.73%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、景気悪化懸念と個別企業への買いが交錯し一進一退の推移となりました。中旬の春節に伴う長期休場後は、3月初旬の全国人民代表大会を前に、当局による景気対策への期待が高まったこと等で上昇し、最終的に前月比+1.09%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、インドのロシア産原油の購入停止を受けて米国がインドへの制裁関税撤廃と相互関税の引き下げに合意したこと等が好感され、上旬に上昇しました。しかし、下旬に米連邦最高裁による相互関税の違憲判決による関税政策の混乱や米印間の通商交渉停滞への懸念、中東の地政学リスクへの警戒等から下落に転じ、最終的に前月比-1.19%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は上旬、拡張的な財政政策を掲げる自民党が衆院選で優勢との報道等を受けて円売りが進みましたが、実際に自民党が圧勝すると安定的な政策基盤への期待等から一転して買い戻しが入り、円高・ドル安が進みました。下旬は、高市首相が利上げに難色を示したとの報道や次期日銀審議委員に金融緩和に積極的な候補者が挙がったこと等で日銀の利上げ観測が後退して円が売られ、最終的に前月比0.82%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、米国のインフレ鈍化による利下げ期待の高まりや米国の関税政策をめぐる不透明感、中東情勢の緊迫化に伴うリスク回避の債券買い等から、月間を通じて低下し、最終的に3.93%台で2月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会