レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年6月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年6月の実績>

2026年6月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2026年6月の世界の株式市場を振り返ると、米国で高まった利上げ観測や、AI関連企業の業績見通しへの一喜一憂などから荒い値動きが続きました。結果として、ハイテク関連銘柄は軟調な一方で、欧州や一部の新興国は堅調な値動きを見せるなど、まちまちな展開となりました。為替市場は、日米当局による為替介入が警戒されつつも米金利の先高観を反映してドル買いの動きが続き、円安・ドル高が進みました。以下は、そのような環境下における2026年6月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)です。(※1,6)
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2026年6月の匠の判断

2026年6月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を82.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については中立(変わらず)
   <短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • 【現状分析】グローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、実体経済も堅調さを維持していると評価
    • 【今後の見通しと投資方針】生産や消費は底堅い上、AIが経済成長のドライバーになるとの見通しに変わりはなく、景気は悪化することなく堅調に推移する可能性が高いと判断し、引き続き、株式市場の調整にも備えたバランスのよい資産配分を指向する方針
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 【現状分析】原油価格上昇が物価に与える影響には注意が必要であるが、原油価格上昇の二次的波及効果によって賃金上昇率が大幅に加速し、そのことがさらなる物価上昇率の高まりにつながる可能性は低い
    • 【今後の見通しと投資方針】当面は市場で金融緩和期待がさらに高まる余地は大きくないと判断するものの、流動性相場が継続することを想定した戦略は維持する方針
  なお、為替の動向については、「円売り・外貨買い」を推奨しています。
  • 海外金利が相対的に高いことに加えて、エネルギー輸入依存度の高さが貿易収支の悪化などの懸念につながりやすいことなどから、円高にはなりにくい環境と考えられるため
これらの匠の判断の結果、2026年6月は以下のような投資配分で運用を行いました(※4)。
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2026年6月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「外国債券(国債型)」がマイナスに影響したものの、比較的多く保有していた「世界株(グロース)」や「世界株(バリュー)」が大きくプラスに寄与したため、6月のパフォーマンスは+1.99%となりました。(※1,5) 以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※6)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2026年6月30日までの期間で、匠ラップの運用実績は+47.97%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では+5.40ptとなりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・表示期間における匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの騰落率である+47.97%と+42.56%との比較が+5.40ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※5 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年6月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2026年6月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 騰落率グラフは2026年5月29日の基準価額を基準として、2026年6月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年6月30日時点の基準価額/2026年5月29日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が凝縮されたアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。6月の米国株式市場は中東での戦闘終結合意を好感する側面があった一方、利上げ観測や、AI関連企業のへの先行き警戒感などから不安定な動きが続きました。ここで、アクティブファンドの活用事例として、「世界株(グロース)」に注目し、その参考指数である「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」とパフォーマンスをチャート上で比較してみました。結果として、「世界株(グロース)」は月間で+3.54%と上昇し、参考指数の+0.83%を2.70pt上回っていたことが分かります。(※7)「世界株(グロース)」では、“グローバルな視点から中長期の目線でみた魅力的な成長テーマを複数選定し、関連する銘柄群を中心に利益成長に着目した銘柄選択”を基本としています。6月は、AI関連企業の業績見通しを不安視する動きもありましたが、「世界株(グロース)」に組み入れられている、「新たな価値の創造性」「利益の成長トレンド」といった観点で選別した銘柄が底堅く推移した局面であったと考えられます。こうした局面では、利益成長の確度が高い銘柄を厳選するアクティブ運用の特性が発揮されやすく、当該ファンドが参考指数を上回る成果につながったと推察されます。今後も「匠」ならではの運用によって、投資機会を逃さないと同時に、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
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※7 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「世界株(グロース)」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・マルチテーマ)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」を円換算したデータを参考指数として用いて、2026年5月29日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・マルチテーマ)」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。

・表示期間における「世界株(グロース)」と「MSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」の騰落率である+3.54%と+0.83%との比較が+2.70ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致するとは限りません。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年6月のマーケットを振り返る

ここで2026年6月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は月初、米半導体メーカーのAI向け新製品発表などを受けて、AI関連銘柄が牽引する形で最高値を更新する場面もありましたが、その後は、米半導体大手の業績見通しへの懸念や、堅調な雇用統計を背景とした金利上昇が重荷となり調整しました。中旬には米国・イランの戦闘終結合意が伝わり、地政学リスクの後退が好感され反発しましたが、FOMC(米連邦公開市場委員会)で年内利上げの可能性が示唆され、再び上値の重い展開となりました。下旬に入っても、AI・半導体関連銘柄に対する過熱感の修正や利益確定売りにより不安定な展開が続きましたが、月末にかけて中東情勢の緊張緩和等を背景に持ち直しの動きも見られ、最終的に前月比−1.06%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利上げへの警戒感や米半導体株安などを受けて軟調に推移しました。中旬には、市場の予想通りに利上げを決定した日銀政策決定会合を波乱なく通過し、米国とイランの戦闘終結合意などを背景に上昇に転じました。下旬には、世界的な半導体株安を受けて調整する場面もありましたが、最終的に前月比+0.94%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米半導体株安などの影響を受けて軟調に推移しました。中旬は、ECB(欧州中央銀行)の利上げペースが和らぐとの見方や中東情勢の緊張緩和などが追い風となり堅調に推移しました。下旬は、世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移しましたが、月末に再上昇し最高値を更新して、最終的に前月比+2.51%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、米国による対中半導体規制や中東情勢等への警戒感から調整しましたが、中旬には、米国とイランの戦闘終結合意が市場心理を改善させて上昇に転じました。下旬は世界的な半導体株安等の影響を受けて下落しましたが、月末にかけては、中国人民銀行による緩和策や経済指標の改善等を下支えに反発し、最終的に前月比+0.63%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、中東情勢の緊迫化やインド準備銀行による慎重な経済見通し等を受けて軟調に推移しました。中旬に米国・イランの戦闘終結合意による原油急落を追い風に航空・エネルギー株を中心に大幅高となった後、下旬は世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移し、最終的に前月比+2.27%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、月初から日米金利差の拡大観測を背景に円安・ドル高基調で推移し、月央にかけて161円台後半となりました。中旬には、日銀が利上げを決定しつつも、ハト派的な姿勢を示したことなどで円安地合いは継続しました。この間、円買い介入への警戒感が高まったものの、月末には約39年半ぶりとなる162円台まで下落して、最終的に前月比2.05%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは上旬、好調な雇用統計を背景に利上げ観測が高まり水準を切り上げ、一時4.5%台後半まで上昇しました。中旬もFOMCで示されたタカ派的な姿勢等を受けて高止まりましたが、下旬にかけては世界的な株安を受けた債券買いや原油安によるインフレ期待の後退、物価指標の落ち着きなどで低下に転じ、最終的に4.4%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会