「法定相続情報一覧図」の活用法：相続手続きをスムーズにするためには
法定相続情報一覧図とは？：相続手続きを簡素化する公的書類
法定相続情報一覧図とは、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本などに基づき、「誰が相続人であるか」を図として一覧にまとめ、登記所（法務局）がその内容を証明する公的な書類です。
今回は法定相続情報一覧図を作成するメリットや作成方法、作成に必要な書類などについて解説します。
なぜ法定相続情報一覧図が誕生したのか
これまでは、相続手続きの際、銀行預金の解約や不動産の登記、証券口座の名義変更、相続税の申告など、手続きを行う機関ごとに、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍なども含む）、相続人の戸籍謄本等の書類の束を提出する必要がありました。これらは量が多く、内容も複雑であるため、手続きが煩雑になる大きな原因となっていました。
この問題を解消するため、平成29年（2017年）5月に法定相続情報一覧図の制度が始まりました。法定相続情報一覧図の交付を受けることで、戸籍謄本の束の代わりに、この一枚の証明書を提出するだけで、多くの相続手続きを進めることができるようになります。
法定相続情報一覧図を作成するメリット
法定相続情報一覧図を作成・活用することで、相続人や金融機関、行政機関にとって、以下のような大きなメリットがあります。
メリット
特に、金融機関の預貯金口座が複数ある場合や、複数の法務局で不動産の名義変更手続きが必要な場合など、手続きを行う機関が多いほど、この一覧図の活用効果は大きくなります。
法定相続情報一覧図の作成に必要な書類と準備：スムーズな手続きのために
法定相続情報一覧図を作成するためには、まず、法定相続人が誰であるかを証明するための公的書類を一式揃える必要があります。
必須となる主な提出書類
被相続人の戸籍謄本は「広域交付制度」を利用して収集すると便利！
戸籍謄本は本籍地のある市区町村で取得する必要があり、被相続人が生前に本籍地を移動している場合、複数の市区町村で戸籍を集める必要があったため、収集に時間と手間がかかっていました。
このような背景があり、令和6年（2024年）3月1日から「広域交付制度」が始まりました。
この制度を利用すると、生前に本籍地の移動があったとしても、最寄りの市区町村役場でまとめて出生から死亡までの連続した戸籍謄本を請求できます。
ただし、注意しておかなければいけないのは、この制度を利用できる範囲です。
本人・配偶者・父母、祖父母などの直系尊属・子、孫などの直系卑属は、この制度を利用できますが、兄弟姉妹については利用することができません。
そのため、兄弟姉妹の相続が発生した場合は、従来の通り複数の市区町村で戸籍を集める必要があります。
法定相続情報一覧図の申出手順と取得方法：どこで、どのように申出するのか
法定相続情報一覧図は、相続人の代表者が以下の手順で法務局に申出を行います。
申出の場所
原則として、以下のいずれかを管轄する法務局に申出を行うことができます。
- 被相続人の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申出を行う相続人の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
申出の手順
- 必要書類の収集: 上記の「3」で紹介した戸籍謄本などをすべて集めます。
- 一覧図の作成: 法務局所定の形式に沿って、相続関係を示す一覧図を作成します。
- 法務局への申出: 申出書、一覧図、必要書類一式を法務局に提出します（郵送でも可）。
- 審査と交付: 法務局で提出された戸籍謄本類と一覧図の内容が照合・審査されます。問題がなければ、一覧図の写しが無料で交付されます。通常、申出から交付まで1週間～2週間程度かかります。
申出人は、必要な枚数を指定して交付を受けることができます。交付された一覧図の写しには、法務局の認証文が付されており、公的な証明書として利用できます。
法定相続情報一覧図はどんな時に役立つ？：具体的な活用シーン
法定相続情報一覧図は幅広い相続手続きで活用されています。
- 金融機関での手続き: 銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など、複数の金融機関に預金口座や証券口座、保険契約がある場合、それぞれの機関でスムーズに手続き（解約や名義変更）を進めることができます。
- 不動産の名義変更（相続登記）: 不動産が複数ある場合や、複数の相続人が関わる場合でも、一覧図を添付することで、戸籍謄本類を重ねて提出する手間が省けます。
- 相続税の申告: 税務署に相続税の申告を行う際にも、一覧図を添付することで、相続人全員を証明する書類として利用できます。
- 年金に関する手続き: 年金事務所での年金受給権者や遺族年金の手続きにおいて、相続関係の証明として利用が可能です。
特に、相続人が高齢で体力的・時間的に余裕がない場合や、相続人が遠方に住んでいて集まって手続きするのが困難な場合など、手続きにかかる時間と労力を大幅に節約したい場合に非常に有効です。
まとめ
相続が発生すると、故人を失った悲しみに加え、慣れない手続きによって精神的な負担も大きくなります。
この制度を活用することは、「相続手続きの負担を軽減する」という観点から、被相続人の方が生前にできる間接的な相続対策の一つとも言えます。
あらかじめご家族に、この制度の存在と利用方法を伝えておくだけでも、相続発生後の手続きはスムーズになるでしょう。
相続手続きをスムーズかつ迅速に進めたい方は、まず最初に、戸籍謄本の収集と並行して、この一覧図の作成を検討されることをお勧めします。
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