グロース市場をけん引？好業績のＡＩ関連12銘柄

★日足チャート（6ヵ月）

★業績推移（百万円）

■CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を提供

ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営している企業等を顧客とし、CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を、クラウド方式で提供（2015年に提供開始）しています。

企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データ等をユーザー単位で解析することができます。

すなわち、企業はUUやPVといった、いかに多くのユーザーが見たか等の「塊のデータ」だけでは対応できない、一人ひとりの興味や状態に合わせたコミュニケーション施策を打つことが可能になります。また、最近はマーケティング領域にとどまらず、カスタマーサポート領域での活用も増えています。

提供企業の業種は、人材・求職・転職、アパレル、不動産・建築・建設、製造・メーカー、金融他など様々です。このプラットフォームを提供以降、約10億人分の「企業が自社で収集した顧客データ」を解析してきたことが、強みとなっています。

AI（人工知能）が発達し、大量データを処理できる高い学習能力を有し、様々なサービスに活用できる「強いAI」が登場するようになってきました。そうした中、AIに学習させるデータの種類や質が差別化要因になるとみられますが、約10億人分の「企業が自社で収集した顧客データ」は、その相対的な価値が増大すると考えられます。

■25.9期は大幅増収増益を見込む

CXプラットフォームをクラウドで提供することが主業務であり、顧客から徴収する月額料金を伸ばしていくことが重要です。

同社売上高（94.9期）の82%は、サブスクリプション方式で売上高が計上される「プロダクト」であり、四半期を経るごとに着実に成長し、24.9期は前期比23%増加しました。「サービス、その他」も伸長し、24.9期は売上高109億円（前期比27%増）と大幅な増収になりました。

成長過程にもかかわらず、販管費の伸びが前期比6.9%増にとどまり、営業損益は2.6億円となり、前期の営業赤字8.81億円から黒字転換となりました。追加成長投資の影響を控除した調整後営業利益は5.1億円となり、こちらも前期の赤字4.9億円から黒字転換となりました。

25.9期は売上高135億円（前期比23%増）、営業利益6.7億円（同160％増）と大幅な増収増益が会社計画です。

株価は本決算を発表した11/12（火）終値985円に対し、11/25（月）には1,630円まで上昇し、年初来高値となりました。ただ2021年につけた高値5,080円からは68％下げた水準です。

★日足チャート（6ヵ月）

★業績推移（百万円）

■AI技術を用い、経理業務をDX化

経理特化型AIのSaaS企業。請求書や領収書の入力・確認、内容の商号をAIを用いて自動化するサービスを提供しています。領収書やレシートの画像解析から仕訳の自動化といった領域は、同社がパイオニアです。

創業者はかつて、食品小売のeコマース会社を経営していました。その際、経理関連の人為的ミスや課題にぶつかったことをきっけかに、現在の事業を開始。会計関連OCR(文字認識)ベンダーで国内売上高シェアNo.1を誇ります(同社資料より)。

■安定的な収益形態。直販とパートナー企業による販売

収益形態は、ストック比率(23.12期)が約89％と安定的。月額固定の利用料のほか、処理件数に応じた利用料や、初期設定などのイニシャルフィーが収益源です。

直接販売以外にも、IBMやNRI等のコンサルティングファームやシステムインテグレーターなどがパートナー企業として、同社製品の販売を行ってます。また、中小企業向けとしては、会計ベンダー向けにOEM販売を行っています。

■大企業を中心に導入社数は増加

導入実績（24.9末時点）は135社に上ります。日清食品や富士通など大企業を中心に、同社サービスを導入する企業が増えています。直近1年間（23.3Q～24.3Q）で28社増加のうち、大企業は21社増加でした。そのため、顧客単価の高さが特徴として挙げられます。

■前期に黒字転換以降、安定成長

今期3Q(24.1-9月期)時点で業績は堅調。売上高が12億円(前年同期比41％増、通期計画に対する進捗率75%)、営業利益1.7億円(同121%増、同101％増)でした。3Qの営業利益の進捗率は、通期会社計画を既に上回りました。前期に（23.12期）に黒字化して以降、10％強の営業利益率が続く見通しです。

新興のSaaSビジネスで重しとなりやすい広告宣伝費は、最低水準を維持。売上高に対する広告宣伝費の割合(24.3Q)は1.8％です。一方で、人的資本の投資に力を入れてます。特許件数は権利72件、出願83件に到達するなど無形資産の差別化強化や、海外での採用活動（海外事業の営業開始は25.12期からの可能性も）等の分野に成長投資を行っています。