高値更新後の一服場面で強いと期待される中小型株9選

★日足チャート（1年）

★業績推移

■KDDI×地域独占、沖縄県内唯一の総合通信会社

沖縄県で最大手の総合通信会社です。同県ではモバイルシェア約5割、ネット回線シェア（光）約3割を占めています（『サステナビリティ統合レポート2025』より）。沖縄振興を目的とし、県内の有力企業43社の出資により創業しました。

沖縄県で通信事業を開始する場合、離島の多さや気象リスクの高さから、コスト高・低収益で採算が立ちにくいと考えられます。そのため、地域密着型で先行した同社が、通信分野の安定収益を確保している構造です。

また、KDDI（9433）が同社株を51.9％保有する親会社であり、「au」「UQ mobile」「povo」など多様な価格帯のブランドラインナップでサービスを提供しています（25.3期末時点）。

■成長領域の売上高を倍に拡大。「ジャングリア沖縄」も

モバイルとネット回線（光）はコア事業として安定成長しつつ、成長領域での事業拡大を目指しています。成長領域での売上高を25.3期：150億円規模→31.3期：300億円規模と2倍に拡大することが中計目標です。

成長領域には具体的に、auでんきのエネルギー事業、遠隔医療・オフィスのデジタル化など、IoT・ICTを活用したビジネス事業が含まれます。

最近では、「ジャングリア沖縄」の通信インフラやセキュリティシステムの提供なども行っています。

■観光客の増加などが寄与し、モバイル総合収入増加

今期（26.3期）会社計画ではauでんきがけん引し、売上高850億円（前期比0.8％増）、経常利益182億円（同1.8％増）と増収増益となる予想です。

モバイルとネット回線（光）では、純増数は前期を下回る見通しです。ただ、1Q決算（4-6月期）では、通信料などが含まれるモバイル総合収入の増加やビジネス事業が寄与し、売上高206億円（前年同期比4％増）、経常利益46億円（同7％増）と増収増益となりました。

沖縄への国内客数は6月に過去最多を記録するなど、ローミング収入の増加が背景にあります。沖縄県の入域観光客概況の公表データによると7、8月の国内客数は過去最高を記録しています。また、円安が続く中、外国からの観光客の数も増加しており、令和6年度は前年度比1.8倍超まで増加しました。

■前期は13期連続増益、24期連続増配を達成

「3増（増収・増益・連続増配のサンゾウ）+配当性向40％増」を目標に掲げています。前期（25.3期）は、3期連続増収、13期連続経常増益、24期連続での増配を達成しました。配当の原資となるフリーキャッシュフローも10期以上プラスを確保しています。

競合の少ない地域かつ、通信インフラという生活必需分野で堅調な業績を背景に、株価は上場来高値水準に位置しています。新規事業に投入できるキャッシュもあり、今後はモバイルや通信以外の成長事業の伸びに注目が集まります。

★日足チャート（1年）

★業績推移

■甲信越を基盤とするシステムインテグレータ（SIer）

甲信越地域を基盤とする独立系SIer。

1966年の創業以来、自治体の住民税計算や台帳管理などの事務処理受託を起点に事業を拡大してきました。

現在は、デジタル技術を活用したソリューションを幅広く提供しており、全国350以上の地方公共団体および関連団体、民間企業が主要顧客です。

▸公共分野（25.3期：売上高構成比76％）

地方公共団体向けの基幹業務システム「Reams」を主力とし、150超の自治体で導入済み。
住民記録、税務、福祉などの行政サービスに関するシステム提供を通じ、地域の行政DXを支えています。

制度改正や法対応に伴う定期的なシステム改修需要が安定的に発生し、長期契約が多い点が特徴です。

また、健診データ・予防接種履歴など医療・福祉情報の連携にも強みを持ち、自治体と医療機関をつなぐ「地域包括ケア」などに対応するIT基盤を構築できる点が他社との差別化要因となっています。

さらに、24時間365日稼働の自社データセンターを保有しており、無停電・災害対応・セキュリティ運用など「まもりのIT」を支える体制が整備されています。

▸産業分野（同24％）

医療・介護、金融、リース、流通など幅広い民間業種向けシステムを展開。

病院向け電子カルテシステムや介護サービス事業者向けの管理ソリューションのほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、AI外観検査システム、AIチャットボットなど、AI・自動化領域のサービスも拡大しています。

同社は、システム開発から運用・保守、クラウド環境の提供までワンストップで支援できる体制を強みとしています。

■地方自治体DX特需で業績急拡大。通期計画の上方修正余地も

地方自治体は2025年度末までに、住民記録・税務・福祉などの情報システムを全国共通仕様に統一する必要があります。
同社はこの「自治体システム標準化」対応需要を背景に、公共分野を中心に受注を拡大しています。

本年9月には、26.3期2Q（25.4-9月期）の業績予想を大幅上方修正。売上高89億円→105億円（前年同期比44％増）、経常利益9.1億円→16億円（前年同期比5.5倍）と引き上げました。発表直後には、上場来高値を更新する場面がありましたが、10/21（火）時点では高値から約▲18％の調整局面にあります。

予想PERは5.3倍と依然として低水準で、同業の公共・自治体系SIer、同業の両毛システムズ（9691：PER約9.5倍）や東計電算（4746：同約14.7倍）を大きく下回っています（10/21時点）。

26.3期の通期業績計画については「精査中」とされており、今後の上方修正余地を残す状況です。次回の決算発表は、10/31（金）に予定されています。

一方で、来期（27.3期）は特需の反動が想定されるものの、標準化完了後は運用・保守やクラウド運用などの継続収益がどこまで拡大するかが注目点です。移行後の安定収益フェーズへの転換を示せれば、中期的な再評価につながる可能性があります。