自民・維新接近で脚光？「大阪副首都構想」関連銘柄

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■なんばと高野山、関西国際空港を結ぶ

◎高野線（なんば～高野山）、空港線（なんば～堺～関西国際空港）を主要路線とする私鉄大手です。

◎ターミナル駅となるなんば（難波）駅周辺の再開発を進めています。

◎調整前売上高に占める構成比（25.3期・カッコ内は同営業利益構成比）は以下の通りです。不動産業が運輸業と並ぶ稼ぎ頭になっています。

・運輸業　38%（38%）

・不動産業　17%（35%）

・流通業　10%（10%）　

・レジャー・サービス業　15%（10%）

・建設業　18%（7%）

◎26.3期1Qは売上高627億円（前年同期比5％増）、営業利益112億円（同14％増）の増収増益でした。インバウンド需要の好調や「万博」効果で運輸業が増収増益。ホテル物件の好調で不動産業も増収増益でした。

◎1Qの好調を受け、会社側は26.3通期予想を上方修正。

・売上高2,667億円→2,712億円（前期比4％増）

・営業利益326億円→366億円（同5％増）

・純利益189億円→217億円（同4％減）

■長期的には「なにわ筋線」開業に注目

長期的な成長シナリオとして注目されるのは、2031年春に開業を目指している新線「なにわ筋線」です。JR西日本と同社が共同で運営する同路線は、JR大阪駅と南海本線の新今宮駅を結んでいます。

大阪市の中心部を南北に貫き、新幹線停車駅である新大阪と関西国際空港のアクセス向上が期待され、大きな経済効果が期待される注目の路線となります。

■新中期計画でも不動産業の飛躍が鍵

今期は26.3期～28.3期を対象とする新中期計画がスタート。重点政策として「飛躍的な不動産事業の拡大」を掲げており、大阪副首都構想による大阪の活性化は追い風として期待されます。

ただ、28.3期の目標営業利益360億円以上については、上方修正後の26.3期予想営業利益で達成見込みです。改めて目標数値を上方修正する可能性もありそうです。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■国内建機レンタル大手

◎1959年に大手電気メーカーの下請け工場として設立した後、1965年から建機レンタル業をスタート。1978年には総合レンタル業へ業容を拡大しています。

◎国内向けの建機レンタル事業が売上高（24.9期）の約80%を占めています。全国に500拠点を構え、多くの中小建設業者を含む年間約2万社と取引を行っています。

◎当社を含む大手（広域レンタル会社）が建機レンタル市場の20%を占めている（会社資料）とみられます。国内最大手はアクティオ（非上場）で、カナモト（9678）と第2位グループを形成しています。

◎レンタル資産をより多く保有することが売上の拡大につながります。このため、EBITDA（営業利益+減価償却費）の範囲内で、過度な借入を防ぎつつ、積極的な設備投資を行っています。償却が終わった機械は「レンタル収入＝利益」になるため、機械のメンテナンスを重視し、独自の品質管理を行い、集中管理センターを設置しています。

◎海外向けの建機レンタル事業は売上高（24.9期）の13%を占め、東南アジアを中心に展開しています。また、イベント分野が売上高（同）の7%を占め、子供向け遊具や遊園地のアトラクションも取り扱っています。直近では大阪・関西万博への対応も行っています。

■大阪副首都構想による工事量増加に期待

◎25.9期3Q累計（24.10～25.6月期）の売上高は1,631億円（前年同期比9％増）、営業利益は147億円（同6％増）となりました。道路・土木関連分野で、情報通信技術を活用した生産性・効率の向上を目指す動きを取り込みました。また、プラント関連では西日本を中心に定期点検・修繕工事等の需要を取り込みました。音楽・スポーツイベントでステージ部材や配信用商材が売上に貢献しました。

◎25.9通期では売上高2,080億円（前期比4％増）、営業利益185億円（同2％増）が会社計画です。さらに26.9期には売上高2,200億円、営業利益190億円が中計の目標数値になっています。

◎当社は中計目標を達成すべく、建機レンタル事業と周辺事業（たとえば運送物流事業）の融合に挑戦し、レンタル事業を新たな成長産業に高めるとともに、DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する方針です。また、成長が期待される海外事業では、M&Aを推進していく方針です。

◎関西地盤である当社は、開発が予定されている大阪市此花区周辺を含め、営業所を数多く展開しています。大阪副首都構想実現に向けた大阪の活性化は、地域の建機需要の高まりにも追い風となりそうです。