目指せテンバガー!?増益継続が期待される中小型株8銘柄

目指せテンバガー!?増益継続が期待される中小型株8銘柄

東京株式市場は不安定な局面が続いています。米国・イスラエルとイランの紛争長期化やそれに伴う原油価格高騰等が逆風になっています。3/26（木）から3/31（火）には日経平均株価が4営業日続落し、「年初来安値」更新となりました。

ただ、日経平均株価は一時、昨年末終値50,339円が意識される水準まで下落しており、値ごろ感が強まりつつあることは確かです。中東からの原油供給の停滞は世界経済に大きな影響を与える可能性が高く、ホルムズ海峡での航路確保や和平に向けた世界的な取り組みもみられつつあります。米国・イスラエルとイランの対立やそれを内包する中東の地政学的問題は、歴史や宗教、米国の世界戦略が絡み、根本的な解決は困難なのが現実です。ただ、当面の妥協が成立する余地は出てきているようにみられます。

そうした中、中小型株の多くも「連れ安」を余儀なくされているのが現実です。企業として成長途上で今後も当面増益が期待されるにもかかわらず、株価は低迷中という銘柄も少なくないようです。しかし、そうした銘柄は、株式市場が本格的に回復する局面では、上昇相場のけん引役になる可能性は十分あるとみられます。

今回の「新興株ウィークリー」では、これまで成長を継続し、今後も増益が続くと期待される銘柄を抽出すべく以下のスクリーニングを行ってみました。

（1）東証上場銘柄

（2）時価総額1,000億円未満

（3）業績予想を公表しているアナリストが3名以上

（4）3/27（金）まで20営業日の1日当たり平均出来高が2万株以上

（5）直近四半期（3ヵ月）の営業利益が前年同期比で増益

（6）直近3期の営業利益が前期比増益、または業績数値公表以降の年度に前期比での営業減益がない

（7）今期・来期の市場予想営業利益（Bloombergコンセンサス）が10%超の増益

（8）来期予想PER（時価総額/来期市場予想純利益）が30倍未満

（9）信用規制・注意喚起銘柄を除外

図表に掲載した銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載順は「来期市場予想営業利益/前期営業利益」での増益率が高い銘柄順です。

【銘柄一覧】目指せテンバガー!?増益継続が期待される中小型株8銘柄

• ※Bloombergデータ、会社公表データをもとにＳＢＩ証券が作成。
• ※株価騰落率は、2026/3/30終値を2025/3/31終値と比較して計算
• ※「来期予想/前期営業利益」は来期市場予想営業利益（Bloombergコンセンサス）が前期営業利益に対し何%増益予想なのかを示す

一部掲載銘柄を詳細に解説！

■Appier　Group （4180）～「自律型AIサービス」を提供。「SaaSの死」への懸念は過剰反応？

◎AI関連銘柄の「本命的な存在」

最先端の広告技術（アドテック）およびマーケティング技術（マーテック）を駆使し、顧客企業の成長加速を目指す「自律型AIサービス」カンパニーです。従来のAIは毎回ヒトが指示し、指示通りに判断することを求められます。しかし「自律型AI」では、ヒトは目的だけを与え、判断はAIが行います。身近な例では「チャットGPT」は従来型で、「AIエージェント」が自律型といえます。同社は、「AI」を売っている企業ではなく、「AIに仕事を任せて成果を出す仕組み」をSaaSとして売っている企業といえます。

同社サービスを利用することで、ECサイトで顧客が興味がありそうな商品を予測したり、行動や特性を分析したり、購買意欲が進むようなクーポンを顧客ごとに提示したり等が可能になります。例えば世界最大級の小売企業であるカルフール（本社はフランス）に対しては、購入を躊躇する顧客のみにクーポンを発行し、利益を守りながら成約数等を高め得るサービスを提供しています。台湾発であり、代表者は20年以上のAI研究経験を持ちます。また、代表者と同じく、高度な知識や技術を有する者が多数在籍していることも強みで、AI関連銘柄の「本命的な存在」といえます。

世界17都市に拠点があるグローバル企業で、地域別の売上高構成比（2025年12月期）は、日本・韓国を含み収益基盤である北東アジア地域が68％、グレーターチャイナ(台湾、香港、中国)が11％、米国およびEMEA（欧州、中東、アフリカ）が19％です。

◎連続増収増益を継続中も株価は安値圏

2/13（金）に発表された2025年12月期・本決算では、売上収益が437億円（前期比28.4%増）となりました。2019年12月期から7年間で約6倍、年率で約35%のペースで拡大しました。中心的な顧客業種であるEコマース向けが伸び、オンライン旅行業を中心に新規顧客も拡大しています。営業損益は2018年12月期から2021年12月期までは赤字でしたが、2022年12月期以降2025年12月期まで増益が続いています。2026年12月期は売上収益540億円（前期比23.5%増）、営業利益43億円（同44.9%増）が会社計画です。

株価は2021年、2023年、2024年に高値が2,000円を上回る場面もありましたが、本年2/24（火）には660円の上場来安値まで下落しています。過去最高収益発表後に株価は安値を付けた形で、まさに「SaaSの死」が直撃した形になっています。現時点でも株価は3桁にとどまっています。

もっとも「SaaSの死」の直撃を受けやすいのは、AIを使って便利になるだけで、結果に責任を取らないAIサービスが中心とみられます。サービスの利用によって売上や利益、ブランド価値が変わり、その成否に責任が伴うサービスについては容易に「SaaS」の死は訪れないようにみられます。ただ、この領域にも汎用サービスが入ってくる可能性はゼロではないため、中長期的には注意が必要です。

■ボードルア（4413）～「ＩＴインフラ」に特化したシステム会社。連続増収増益が継続中。足元の株価下落は「行き過ぎ」か？

◎ITインフラストラクチャに特化。主要顧客は大手通信キャリア

ITインフラストラクチャ（以下「ITインフラ」）に特化し、ITコンサルティング、マルチベンダー構築支援、運用・保守、クラウド基盤導入支援等を行っているシステム会社です。

ITインフラは、パソコンやスマートフォンの他、さまざまなアプリケーション・システムを動かす基盤で、サーバー、ネットワークやセキュリティなどを含んでいます。主要顧客はソフトバンク（2025年2月期の売上構成比は10.9%）、NTTコミュニケーションズ、東日本電信電話、KDDI、三菱総合研究所他で大手通信キャリアが上位となっています。

通信キャリア等を顧客とし、通信量の増加に対応する柔軟で効率的なネットワークを設計し、構築を支援しています。また、クラウドソリューションの導入支援、通信キャリアの大規模なネットワークを守るセキュリティ対策等を行います。

◎連続増収増益でかつ高い成長率・高い利益率

業績は、2017年2月期から2025年2月期まで連続増収増益となっており、年率成長率は売上高が27%、営業利益が44％と高めです。売上高営業利益率も同期間8%→21%と向上しています。売上高営業利益率は、ITインフラやクラウドに関わるSCSK（非上場）の11.9%、IIJ（3774）の9.5%（いずれも25.3期）と比べても高くなっています。

※当社は2023年2月期に単独決算から連結決算に移行。また、2024年2月以降はIFRS（国際会計基準）を採用しています。上記の変化率はこれらの制度変更を考慮しない単純計算です。

連続増収増益や高い成長率・高い利益率を可能にしている要因は以下の通りと考えられます。

・複数大手通信キャリアとの取引継続が示唆する高い技術力

・設備投資額が大きい傾向にある「エンタープライズ顧客」の比率が72%（2025年2月期）と高い

・保守・運用等のストック売上高比率が47%（同上）あり、収益に安定性をもたらしている。

・特に専門性の高いとみられる先端技術分野（ワイヤレス、クラウド、負荷分散、セキュリティ、サーバー仮想化等）の売上構成比が47%と高い。

◎株価は昨年末から25%超も下落、やはり「SaaSの死」が影響したのか？

2026年2月期第3四半期累計（2025年3月～11月）は売上収益123億円（前年同期比46%増）、営業利益23億円（同36%増）と増収増益でした。企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX投資が引き続き堅調です。当社が強みとするクラウド環境の整備、ネットワークの高速化・安定化、セキュリティ対策の強化といった分野への需要が増大しています。

2026年2月通期の会社予想業績見通しは以下の通りです。

・売上収益：171億円（前期比46％増）

・営業利益：32.5億円（同32％増）

例年通り収益は下期偏重の傾向となりそうです。2026年2月期第3四半期累計の決算発表資料では「通期予想を上まわる業績を目指して進捗中」と説明されています。

株価の年初来高値は2,455円（1/6）で、3月末終値1,835円は同高値から25.2%下げた水準です。同社が属す東証業種別株価指数「情報・通信」は同期間に11%下落し、TOPIX（2.6%上昇）をアンダーパフォームしています。やはり「SaaSの死」が影響したとみられます。

確かに「アプリケーション開発」であれば、AIによりソースコードを書くことが可能になり、その仕事の多くが奪われるリスクはありそうです。しかし同社の業務は「データを作る」のではなく、データを入れる「器を作る」ことに相当するため、AIに代替されるリスクは「情報・通信」の中で相対的に小さそうです。保守・運用等は緊急時対応等「人手」へ依存する部分も多く、責任も伴うため、いきなり代替することは難しいかもしれません。昨年末から3月末にかけての株価下落は「行き過ぎ」と考えられます。

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