「NISA」「S株投資」活用も～＜12月権利確定＞好業績期待・高配当利回り銘柄10選

「NISA」「S株投資」活用も～＜12月権利確定＞好業績期待・高配当利回り銘柄10選

日経平均株価は11/20（月）に一時33,853円46銭まで上昇し、33年ぶりの高値（取引時間中ベース）を更新しました。その後も、11/24（金）、11/27（月）の取引時間中に、33,800円台まで上昇しましたが、終値ベースの33年ぶり高値33,753円33銭（7/3）は回復できずにいます。「33年ぶりの高値」といっても、バブル高値（1989年12月末38,915円）を経験していない多くの投資家にとって、「肌感覚」としては、過去最高値に近いのかもしれません。そこから上を買っていくには、「強い理由」が必要なのかもしれません。

しかし、日本の株式市場には追い風が吹いていることを想起すべきでしょう。2024年からNISA（少額投資非課税制度）が拡充され、新しい投資資金の株式市場への流入が期待されます。また、単元未満株への投資を可能とする仕組み（S株投資）は、少額投資の積み重ねによる資産形成を後押ししそうです。投資対象のひとつである日本株についても、東証が「PBR1倍割れ」等割安に放置されている上場企業に対策を求めるなど、魅力の向上に努力を払っています。

こうした中、上場企業も株式市場での評価を高めるべく、株主還元等を強化する等の対策を積極化させています。株主還元としては、自社株買いの実施に加え、配当の増額等も増えています。東証プライム市場の予想配当利回りは加重平均で2.25%（12/29）あります。価格変動リスクはありますが、日本の10年国債利回り0.675%（同）に比べ、高くなっています。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、好業績で高配当利回りが期待できる銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。タイミング的には、銘柄数もある程度多く、権利付き最終日を12/27（水）に控えた、12月決算銘柄を対象にしてみました。

（1）東証プライム市場上場
（2）12月決算銘柄
（3）時価総額300億円超
（4）予想EPS（1株利益）を公表しているアナリストが3名以上
（5）市場予想配当利回り（Bloombergコンセンサス）3.0%以上
（6）23.12期3Q累計（23.1～23.9期）の営業増益率（前年同期比）が通期予想営業増益率（前期比）を上回る

図表1の銘柄は上記（1）～（6）の条件をすべて満たしています。掲載は（5）の予想配当利回りが高い順になっています。東証プライム市場の平均予想配当利回りは既述したように2.25%なので、本レポートでは（5）の条件（市場予想配当利回り2.25%以上）を満たすことで「高配当銘柄」と位置付けております。

なお、通期予想営業増益率は、会社予想ベースですが、会社予想営業利益が公表されていないブリヂストン（5108）はBloombergコンセンサスを用いています。

■図表1　「NISA」「S株投資」活用も～＜12月権利確定＞好業績期待・高配当利回り銘柄10選

• ※会社公表データ、Bloombergデータ、をもとにSBI証券が作成
• ※23.12期末予想配当は、Bloombergコンセンサス。年間予想1株配当（Bloombergコンセンサス）から23.6配当（実績）を引いた数値
• ※年間予想配当利回りは年間予想1株配当（Bloombergコンセンサス）を株価（11/30終値）で割って計算されています。

以下、紹介銘柄を詳細に解説

■トレンドマイクロ　(4704)　～23.12期の期末特別配当は規格外!?

デジタルデータに特化したセキュリティの専門企業です。配当性向の目安（70％）に加え、24.12期からは単体での分配可能額全額を期末配当や翌期の自社株買いなどで、翌年に全て還元する方針を掲げています。11/9(木)の決算発表では、大規模な自社株買いを中心とした株主還元の実施方針を発表。今期(23.12期)は普通配当と特別配当をあわせ、1,000億円の配当実施の方針で、1株当たりの配当目標金額が738円となる予定です。期末までの自社株買いの目標金額は400億円で、250億円が実施済みとなっています

■日本たばこ産業（2914）～配当性向の目安75％！潤沢なFCFを計上

130以上の国と地域でたばこ製品を販売するグローバル企業。海外売上高比率は、73％を占めます（22.12期）。

日本国政府が発行済み株式数の3割超を保有する「政府保有株」のひとつです(22.12期末時点)。国内たばこ事業は縮小傾向ですが、海外での売上は増加傾向にあります。今期(23.12期)3Q累計までの業績は、円安やたばこの値上げが寄与し、堅調に推移しています。

2021年に配当性向*の目安を100％から75％に引き下げましたが、依然として高水準です。支払配当金の約2600億円に対し、3820億円のフリーキャッシュフロー（配当金や自社株買いなどに充当可能な企業の自由なお金）を計上しています（22.12期）。

■ピジョン　(7956)　～3Qまでの好調さから、増配実施への期待感ふくらむ

育児用品の最大手。哺乳瓶は世界シェア1位を誇ります。

株主還元方針は、前期比増配と連結総還元性向55％程度(*配当性向実績：21.12期 100.9％、22.12期 106.1％、予想：23.12期 112.4%）。今期(23.12期)は会社予想の最終利益が前期比6％減で、配当額も横ばいとなる予定。3Q時点で通期計画の90％弱に到達していますが、4Q(10‐12月期)での持続的成長のための活動強化などに費用投下予定とコメントしています。ただ、次回の本決算発表時、最終増益となった場合、配当方針を踏まえ増配実施への期待感が充分持てるでしょう。

■ヤマハ発動機（7272）～3Qまででは過去最高営業利益を計上。今期も増配予定

二輪車を中心とする「ランドモビリティ」が売上高（22.12期）の65%、ボートや船外機（エンジン）等の「マリン事業」が同23%を占めています。営業利益率は前者が6.6%であるのに対し、後者は21.1%と高くなっています。

2023.12期3Q累計では、営業利益2,082億円（前年同期比19%増）、純利益1,493億円（同12%増）と好調。営業利益は四半期レベルで過去最高益。通期会社予想純利益1,800億円（前期比3%増）に向けて順調です。総還元性向40%が基本方針ですが、すでに300億円の自社株買いを実施済みです。会社計画通り、23.6期末72.5円（実績）、23.12期末72.5円、通期で1株145円の配当ならば総還元性向44%となり「公約」達成の計算です。

■ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ （5105）～2期前比で配当額は2倍に

タイヤを主軸に、自動車用部品も取り扱うメーカーです。SUV(スポーツ用多目的車)タイヤやハイパフォーマンスタイヤなどを得意としています。今期(23.12期)は、値上げや円安が寄与し、業績は堅調に推移している模様です。

配当政策では、連結配当性向30％以上を目安として掲げています。今期3Q決算（23.12期7-9月）発表時、配当予想の上方修正を発表。3期連続での増配となり、20.12期から2倍となる見通しです。

■キッツ（6498）

「バルブ」とは、水、空気、石油、ガスなどの流体について、流れる方向や圧力、流量等をコントロールする機器です。キッツは、その大手企業です。

23.12期3Q累計の業績は、営業利益107億円（前年同期比25%増）、純利益85億円（同31%増）と好調。前期および今期に実施された価格改定の効果や、半導体製造装置向け、地域的には北米向けが伸びました。通期では営業利益129億円（前期比16%増）、純利益97億円（同13%増）が会社計画です。

中期計画では配当性向35％をメドとしています。23.6期末18円（実績）、23.12期末19円、通期で1株37円の配当ならば配当性向は34%となり、ほぼ「公約」達成の計算です。市場では今期EPS114円を予想（Bloombergコンセンサス）していますが、それに対して配当性向35％では、39.9円の計算です。配当予想についても上振れが期待できるかもしれません。

■ポーラ・オルビスホールディングス（4927）～大手化粧品メーカーの中で、海外売上高比率は少なめ

スキンケアに強みを有する化粧品メーカー。海外売上高比率は17％(22.12期)で、他大手化粧品メーカーに比べ伸びしろがありそうです。また、資生堂（4911）などで、足元叫ばれている中国リスクの影響は比較的小さいと想定されます。株主還元還元の充実のための基本方針では、「連結配当性向60％以上を基本とし、利益成長に伴い安定的な増配を目指す」ことを掲げています。

■ブリヂストン （5108）～世界的タイヤメーカー。好業績を背景に、3期連続増配を実施予定

世界的タイヤメーカー。売上構成比は北米48％、日本25%、欧州21％他で海外がメインです(22.12期)。今期（23.12期）は、値上げや円安が奏功し、業績は堅調に推移しています。一方、今後については欧州を中心に販売が伸び悩む等、景気減速の影も表れ始めている点にはご注意ください。

配当政策では、連携配当性向40％を目安に掲げています。好調な業績を背景に、今期（23.12期）は1株当たり200円と過去最高額の配当が実施される見通し（会社計画）です。

■東海カーボン （5301）～脱炭素関連。減益見通しだが、配当額は維持する見通し

総合炭素素材のBtoBメーカー。車から半導体、建機、ゴム、宇宙航空など多様な業界へ製品を供給しています。世界11カ国に44拠点を擁し、足元では、EVなどに利用されるパワー半導体関連製品の需要拡大や、世界的な脱炭素の潮流が好業績に寄与している模様です。

配当政策は、「連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行う」ことを基本方針として掲げています。ただ、11/7（火）の今期3Q(23.12期1-9月期)決算発表時、鉄鋼市況の軟調や競争激化や半導体市況の回復の遅れ等を背景に、期初に発表した通期会社計画の下方修正を実施。各利益項目は、増益見通しから減益見通しに一転しました。

しかし、1株当たりの配当は36円(中間・期末でそれぞれ18円)と前期の30円から増配実施予定が維持される見通しです。株価も決算発表翌日（11/8）の急落以降は落ち着きを取り戻しているようで、業績予想修正はいったん織り込まれた形です。1年以上継続保有の株主に株主優待も実施中。

■ヒューリック（3003）～大手不動産ディベロッパー。08年の上場来、増益と増配がつづく

大手不動産ディベロッパー。旧富士銀行（現みずほ銀行）の店舗ビル管理事業から出発し、現在も多数保有中です。不動産賃貸業を中心に、不動産投資や不動産開発も手掛けています。ニーズの高い『都心、駅近、好立地』で積極的な投資や開発を行うことが特徴です。立地の良さから、空室率は1％を下回る驚異的な低水準です(市場平均は6.3％・会社資料より)。

業績の推移も堅調です。08年の上場以来、過去最高益の達成と増配実施が続いており、今期(23.12期)も更新見通しです。金利変動を背景とした不動産市況の先行きに注意が必要なものの、収益性不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると会社側は予想しています。また、今期はホテル事業(22.12期売上高構成比5％)でのインバウンドの回復も追い風となるでしょう。配当性向の目途は40％を掲げており、業績動向を踏まえた安定した配当の継続が基本方針です。

【ご参考】同社は株主優待も充実しています。12月の権利付き最終日に300株以上保有している場合、3000円相当のギフトカタログが受け取れます。

「ＮＩＳＡ」「Ｓ株投資」活用も

■配当重視の投資で理解しておきたいNISA（少額投資非課税制度）

配当を重視した投資で、おさえておきたい制度がNISAです。いよいよ本年も「師走相場」に突入し、2024年からの新NISAがスタート目前です。

NISAとは節税しながら資産運用ができる制度で、国が国民の資産形成を図るために導入しました。NISAを利用した場合、株や投資信託の取引等での売買益や配当・分配金などに通常約20%かかる税金がかかりません。

2014年の制度導入後、段階的制度拡充が行われてきました。NISAは年間の投資枠や、また現行制度では非課税保有期間が定められておりますが、2024年からの「新NISA制度」では大規模な改正が盛り込まれ話題となっています。大きな変更点として、①制度の恒久化、②年間投資枠の拡大、③非課税保有期間の無期限化などが挙げられます。　

*制度の概要や変更点に関し、詳しくはコチラ（※金融庁HPに遷移します）　をご確認ください。

今回は高配当銘柄をご紹介しましたが、特定口座や一般口座で株式を保有する場合、配当金は課税対象です。しかし、NISA口座で保有する場合、配当金は非課税の対象となります。（※配当金の受取方法を株式数比例配分方式に選択必須。）

NISA利用でどのくらいおトク(非課税)になるのか具体的な数値を当てはめ想定してみます。
2023年までの一般NISAでは、年間120万円までの投資に対する配当や売買益が非課税で、5年間保有できます。
現行NISAで、毎年上限枠(120万円)いっぱいまで上場株式を買い、配当金の利回りが5％と仮定(配当金・株価変わらず)した場合、5年間で、
▹　受け取れる配当金：90万円　▹NISAでおトク(非課税)になる金額：約18万円となります。

つぎに、2024年に導入予定の新NISAで想定してみます。

上場株式等に投資ができる『成長投資枠』の年間投資枠(240万円)いっぱいまで上場株式を買い、配当金の利回りが５％と仮定(配当金・株価変わらず)した場合、5年間で、
▹　受け取れる配当金：180万円　▹NISAでおトク(非課税)になる金額：約36万円と、個別株に年間で投資できる枠も現行の2倍(240万円)となる予定のため、NISAを使用するか否かで大きな開きが出た形です。制度の拡充でNISA利用者が受けられる恩恵もより大きくなるでしょう。

さらに、配当金の受取を株式保有の目的とする方にとって、新NISAで非課税期間が無期限化することは大きなメリットとなります。前述の想定パターン(下図参照)の場合、投資開始から5年目で成長投資枠の上限(1,200万円)に到達します。しかし、配当金目当てで6年目以降も株式を保有し続ける限り、無期限で配当に対する非課税の恩恵が続く形です。

■図表2　新NISA利用で、どの程度お得になるか（シミュレーション）

■投資の「初めの一歩」で活用を検討したい？「S株投資」

これまでしてきた計算では、NISAの年間投資枠（成長投資枠）を上限いっぱい使用する仮定でした。ただ現実的には、枠をフルで使えるという方はあまりいないのではないでしょうか（筆者含め）。また、株式投資に対し、ある程度の資金が必要というイメージを持たれている方もいらっしゃると考えられます。米国株などが1株から売買できるのに対し、日本株は最低投資単位が100株のため、特にまとまった資金が必要なイメージが強いのかもしれません。

SBI証券では、1株から購入可能な「S株(単元未満株)」サービスをご用意しております。さらに、NISA枠での利用が可能で、手数料も無料。はじめて株を買ってみたいという方にピッタリなサービスです。

S株投資に関してのメリットは、主に以下2点が考えられます。

①　まとまった資金がなくても株取引ができる（数百円から買える銘柄も）

さらに、NISA口座を利用する際には、

②　値がさ株をNISA口座で買付できる　
　
②に関し具体的な例として、衣料品大手ユニクロ等で有名なファーストリテイリング(9983)を挙げてみます。

11/16(木)時点の株価は36,850円なので、単元株で購入する場合、

36,850　円　×　100 株　＝　368.5万円 > 120万円（一般NISAの使用可能限度額）
となり、NISAを利用しての買付ができません。また、新NISAでも成長投資枠の限度額は240万円なのでNISA買付は不可です。

しかし、「S株(単元未満株)」サービスでは1株から購入のため、NISA使用限度額に合わせ買付することが可能となります。

資産運用に関しては、少しずつでもいいので、できるだけ早いうちから、無理のない範囲で始めること、慣れておくことというのが大事なポイントとなります。「NISA」と「S株(単元未満株)」を活用し、はじめの一歩を踏み出してみましょう。

*「S株(単元未満株)」サービス、詳しくはコチラをご確認ください。

✓要チェック

2023年末までの一般NISA枠120万円またはつみたてNISA枠40万円を使って投資した商品は、
”新しいNISA”における非課税保有限度額（1,800万円）には含まれません。なお、今年のうちにNISA口座を開けば2024年開始の新しいNISA口座は自動的に開設されます。年末まで残すところ僅かですが、2023年までのNISA枠もご活用いただければ幸いです。NISAは1人1口座のみ開設可能で、金融機関をまたいでの複数の口座開設はできません。2023年までのNISA口座開設希望・金融機関変更をご希望の方はお早めにお手続きの程お願い申し上げます。