株価上昇に期待～大幅増益銘柄9選

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

積層セラミックコンデンサを中心とする電子部品メーカーです。

■事業概要

電子部品メーカーで、2025年3月期の売上構成比は以下の通りです。

・コンデンサ（68.0％）：電気を一時的に蓄え、ノイズ除去に使用

・インダクタ（18.0％）：電源回路や高周波回路向け

・複合デバイス（6.7％）：スマホの高速・高品質なデータ伝送を担う通信用

・その他（7.3％）：自動車向けアルミ電解コンデンサなど

製品は通信機器（31％）、自動車（30％）、情報インフラ・産業機器（18％）、民生機器（7％）など幅広い分野で採用され、情報インフラにはサーバーも含まれます。地域別売上は中国32％、香港13％、欧州8％、北米7％、日本7％で、海外比率は93％に達するグローバル企業です。（25年3月期）

■MLCCで世界シェア第3位、AIサーバー向け需要に期待

主力製品は積層セラミックコンデンサ（MLCC）。絶縁層と電極層を交互に積層する構造で、大容量かつ小型化が可能です。スマートフォンや電気自動車、AIサーバーなどに不可欠で、経産省の「半導体・デジタル産業戦略」でも重要製品に指定されています。

世界シェア（2021年度・出荷金額・経産省調べ）は村田製作所39％、韓国SEMCO19％に次ぎ、当社は第3位。スマホ1台に約1,500個、EV1台に約10,000個、AIサーバーでは最大2万個搭載とされ、AI普及が市場拡大を後押ししそうです。

■業績は上方修正も株価は押し目形成

11月6日、26年3月期上半期決算を発表。売上高1,776億円（前年同期比5％増）、営業利益90億円（同19％増）と増収増益。通期計画を以下の通り上方修正しました。

・売上高：3,400億円→3,475億円（前期比+1％）

・営業利益：160億円→180億円（同72％増）

・純利益：80億円→90億円（同286％増）

修正理由は販売価格の下落幅が想定より小さかったこと、為替前提の見直し（$1＝140円→147円）など。ただ、為替効果（営業利益+42億円）を除けば「実質下方修正では」との見方から、株価は決算翌日以降下落。インダクタ利益の下振れ懸念も影響しています。

一方、AIサーバー市場の拡大や半導体技術革新に伴い、MLCC需要は増加基調。たとえばグローバルインフォメーション（東証スタンダード・4171）の予想では2023年から2033年まで年率5%超で成長が予想されています。9月にはサーバー基盤に搭載可能な小型・大容量MLCCを発売し、技術面でも競争力を維持。営業利益は25年3月期104億円→26年3月期187億円→27年3月期297億円（ブルームバーグ予想）と成長シナリオ回復に期待がかかります。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

法人向けネットワークサービスが主力です。

■事業概要

IIJ（3774）は1992年、顧客がインターネットに接続できるよう仲介するISP（インターネットサービスプロバイダー）の先駆けとして設立されました。その後、インターネットの発展に伴い、システム構築やアウトソーシングサービス（セキュリティを含む）、WAN（拠点間を結ぶ閉域網）サービス、システム運用保守など、幅広いインターネット関連サービスへ事業を拡大しています。

同社の強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積です。これらの技術を組み合わせ、広帯域・広範囲のネットワークシステムを設計・構築し、安定的に運用することで、大量のトラフィックを処理しています。セキュリティを施した高信頼サービスの提供も可能で、阪神大震災や東日本大震災でも途切れない接続を維持しました。

顧客はネットワークの信頼性を重視する法人や官公庁が中心で、法人顧客数は約16,000社（2025年3月期末）にのぼります。業界売上高トップ10企業との取引実績は情報通信、機械、精密機器、銀行、建設などで100％に達しています。

■収益構造：ストック売上比率が約8割

2025年3月期の部門別売上構成比は以下の通りです。

ネットワークサービス（51％）

・法人向けインターネット接続（15％）

・個人向けインターネット接続（8％）

・アウトソーシング（19％）※セキュリティ含む

・WAN（9％）※閉域網ネットワーク

システムインテグレーション（48％）

・保守運用（26％）

・構築（22％）※機器販売含む

月額課金型の「ストック売上」は構築以外が該当し、全体の約8割を占めます。業績は安定的な収益積み上げが期待できます。

■業績動向：増収増益が継続、株価は割安感

2020年3月期以降、増収・増益が続いています。

2026年3月期第2四半期（2025年4～9月）は売上高1,619億円（前年同期比10％増）、営業利益153億円（同30％増）、純利益100億円（同34％増）と好調。純利益は市場予想を約7億円上回りました。

ネットワーク構築需要は「大変旺盛」（会社側）で、初期の構築売上後に月額課金型サービスへつながる案件獲得が進んでいます。大型案件の増加により、粗利率は上昇傾向で、中長期的な事業拡大フェーズに入っていると見られます。

会社計画では2026年3月期に売上高3,400億円（前期比7％増）、営業利益365億円（同21％増）、純利益230億円を見込んでいます。市場予想もほぼ同水準です。

中期計画最終年度（2027年3月期）は売上高3,800億円、営業利益460億円、純利益300億円を目標としていますが、市場予想は売上高3,720億円、営業利益417億円であり、達成には一定の努力が必要と見られます。

株価は11月13日終値2,764円で年初来7.4％下落。東証プライム市場の中では出遅れ感が強い水準です。27年3月期市場予想EPS152.91円に対するPERは18.1倍で、堅調な業績に加え、株価に割安感があると考えられます。