NISA制度の拡充で株式市場の活性化を期待
投資情報部 淺井一郎
2022/12/13
NISA制度の拡充で株式市場の活性化を期待
12月13日付の日本経済新聞では、政府が2023年度税制改正においてNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充する方針と報じられました。
主な変更点は図表に示す通りです。つみたてNISAと一般NISAの制度利用期間を恒久化、投資枠の大幅な引き上げ、両NISA制度の併用を可能にする、などが挙げられています。岸田首相は中間層の資産所得倍増を重点政策に掲げております。11月にまとめた資産所得倍増プランでは、今後5年間でNISA投資額を56兆円、NISA口座数を3,400万件（いずれもつみたてNISAと一般NISAの合計）へ、それぞれ倍増することを目標に掲げております。今回の制度拡充は、目標達成を大きく後押しすることになるでしょう。
金融庁が公表する「NISA口座の利用状況調査（2022年6月末時点）」によると、NISA口座数は1,703万口座（一般NISA：1,064万口座、つみたてNISA：638万口座）、累計買付額は約28兆円（一般NISA：25.9兆円、つみたてNISA：2.1兆円）に達しております。また、日本証券業協会（JSDA）によると、NISA口座の開設は、主に20～50歳代の若い世代で増えております。更に、投資未経験者の口座開設は、一般NISAで48.6％、つみたてNISAでは88.7％と高い割合となっています（22年6月末時点）。
NISA制度は、既に投資家の裾野拡大に大きく貢献していると言えます。今後は、制度が大幅に拡充されることにより、さらなる普及拡大が期待できるでしょう。個人の投資マネーが市場に流入すれば、株式市場にとっても相場の下支え要因につながると考えられます。
図表1 少額投資非課税制度（NISA）の制度変更案の概要
- ※新聞報道を元にSBI証券作成
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
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つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
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つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
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つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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