「トランプ関税」懸念で急落。下値メドは？

3/31（月）午前の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比1,545円安の水準となる35,574円まで下落しました。

日経平均株価が大幅安した直接の原因は、前週末3/28（金）の米国株安とみられます。代表的な株価指数のひとつであるS&P500は3営業日続落となり、前日比2%弱下げました。この日発表された2月の米個人支出が予想を下回るとともに、コアのPCEデフレータは予想を上回り、米国経済がスタグフレーション（インフレと経済悪化の同時進行）に陥る可能性が意識されました。

米国は3月に入り、メキシコ、カナダ、中国に対する関税政策を強化し、鉄鋼・アルミニウム関税も導入しました。これを受け、3月からのインフレ加速が懸念される見込みです。しかし、2月からインフレ高進の兆候が意識されたことで、3月以降のインフレ加速がさらに心配される状況です。消費者のインフレ見通しも上昇し、米個人消費に心理面でも悪影響が出つつあります。

4/2（水）には米国による「相互関税」について発表が予定されています。トランプ米大統領は、欧州の付加価値税や日本の消費税は「関税と同様」であると述べており、これらに相互関税が賦課されると、日本からの輸入に10%程度の関税が賦課される可能性が残ります。また、4/3（木）には自動車関税が発効する予定です。東京株式市場はこれらをすべて織り込む形で下落しているように見受けられます。

米国への輸入品に対する関税は、米国の輸入業者が支払い、多くの場合、その関税分は消費者の負担となります。したがって、米国への輸入に幅広く関税が賦課されることで、多くの商品が値上がりすると想定されます。幅広い関税賦課は、米消費者にとっては消費税同様に打撃になりそうです。このため、関税によって得られる税収増加を減税の財源とし、近い将来減税政策を打ち出してくる可能性が大きいとみられます。

日本は米国と貿易戦争を長く戦ってきた経緯があり、自動車産業等でも現地生産を増やしてきました。2023年までの5年間、日本は米国への直接投資で世界第1位を続けています。言い換えれば、貿易戦争への備えを強化してきたということであり、今回の「トランプ関税」について、ある程度、打撃を和らげることが可能とみられます。

当面は4/2（水）の「相互関税」発表が注目点で、日本からの輸入に10%以上の関税が賦課されるような極端な政策にならなければ、アク抜けとなる可能性も大きそうです。引き続き下落が続いた場合、日経平均株価の当面の下値メドとしては

（1）35,247円・・・2024/9/9取引時間中安値
（2）35,000円・・・心理的節目
（3）34,800円・・・3/31時点でここまで下げると25日移動平均線からマイナス7%かい離

等が想定されます。