連休明け後の東京株式市場～上昇？波乱？

大型連休明けとなった5/7（水）の東京株式市場では、日経平均株価が一進一退の展開です。

日本の大型連休中、米国株式市場ではS&P500が5/1（木）終値5,604ポイントに対し、5/6（火）終値は5,606ポイントとほぼ横ばいで推移。トランプ政権の関税政策を巡り、米国と諸外国との交渉に期待が強まり4/22（火）～5/2（金）にS&P500は9営業日続伸しましたが、5/5（月）・5/6（火）は利益確定売りに押されました。

足元で発表された米経済指標（2025年4月分）については、ISM製造業景況指数、同非製造業景況指数、雇用統計における非農業部門雇用者数などが軒並み事前の市場予想を上回りました。このうち、5/2（金）発表の4月雇用統計では、非農業部門雇用者数が事前の市場予想13.8万人増を上回り17.7万人増でした。強い数字を示した経済指標が米株価を下支えした一面はありそうです。ただこれらは過渡期の数字であり、米関税政策の影響は今後次第に表面化してくるとみられます。上記の雇用統計については、過去2ヵ月の雇用者数は5.8万人下方修正されており、そもそも、見かけほど強い内容ではないと理解されます。

こうした中、米国では2025年1～3月期の決算発表が進捗中ですが、エネルギー、日用品、食料品、消費・サービス等の業種を中心に、通期利益見通しが事前の市場予想を下回るなど、先行き警戒感が強まっています。関税で守られるはずの自動車大手でも追加コストの発生が見込まれているようです。

一方、東京市場でも上場企業の決算発表が本格化しています。日経平均株価の予想1株利益（EPS）は、決算発表シーズン直前の4/18（金）2,468円から5/2（金）には2,483円と微増となっており、そこそこ堅調さが維持されていると見受けられます。ただ、決算発表を終えた3月決算企業の主力企業（時価総額1千億円超）のうち、多くの企業の会社予想純利益（2026年3月期）が事前予想を下回っており、先行きに対する警戒感は強まっています。

日経平均株価は昨年秋以降おおむね38,000～40,000円のボックス圏で推移し、2月下旬に同ボックス圏を下振れたという経緯があります。したがって、現在は38,000円が強い上値抵抗ラインになっているとみられます。ただ、3/28安値36,864円をいったんは回復し、チャート上の「窓埋め」が完了していること、トランプ関税の「緩和」が相当織り込まれた形になっているものの、現実の成果はいまだ乏しいこと等を考えると、日経平均株価の37,000円以上では戻り売りが増えてくる展開に注意したいと思われます。

当面は、日本時間5/8（木）早朝に結果が発表されるFOMC（米連邦公開市場委員会：今回は政策金利変更なしが市場コンセンサス）、5/13（火）発表の米消費者物価（市場コンセンサスは前年同月比2.4％増）が米国の重要スケジュールとなります。日本では、引き続き決算発表に要注目ですが、5/8（木）決算発表のトヨタ自動車（7203）で、米関税政策に対し、経営陣がどのような見方・対策を示してくるか関心が集まるとみられます。

なお、4/28（月）～5/2（金）に決算発表を行った企業のうち、2026年3月期の会社予想純利益が市場予想を上回った企業としては、電力・ガス等のエネルギー系企業、システム構築を収益頭とする企業があげられ、その多くで株価が堅調に推移しています。前者は原油安・円高、金利上昇一服が、後者は企業の旺盛なDX投資や生成AIの普及が追い風になりそうです。