日経平均先物価格が5万円!今後はどうなる?
投資情報部 鈴木 英之
2025/10/21
10/21(火)の東京株式では、取引時間中に日経平均先物価格(12月限)が史上初めて5万円の大台に乗せました。
一方で、指数も現物価格も5万円に迫る勢いです。
おもな要因は以下の2つです。
・日本維新の会が自民党との連立に正式合意し「高市首相」実現が濃厚になった
・米国株式市場が米中問題および地銀問題への懸念後退で堅調を維持していること
今後のポイントとして以下の諸点を押さえておく必要がありそうです。
①歴史的転換点としての高市政権誕生
・初の女性首相誕生という象徴的な出来事
・自民党と維新の連立による政策安定性への期待
・海外投資家の視線と「日本が変わる」イメージ
②マーケットの反応~株高・円安のダブルインパクト
・ドル/円は1ドル151円台(10/21)、輸出企業に追い風
「サナエノミクス」、リフレ政策への期待
③ 政策分析:積極財政と経済安全保障の行方
・財政拡張による成長戦略半導体・防衛・AIなど国策セクターへの資金流入
・維新が主張する「大阪副首都構想」が国策に?
・原発再稼働によるエネルギー関連株の注目
④リスク要因:地政学・財政・金融政策の不確実性
・中国・韓国との関係悪化リスク
・財政悪化による国債市場の不安定化
・日銀の独立性と金融政策の舵取りへの懸念
・「日経平均株価(現物)5万円」前後に目標達成感も
⑤ 投資戦略提案:日本株オーバーウェイトの理由が増加
・依然として欧米よりも低い金利環境
・世界的サプライチェーン再構築の中での再評価が継続
なお、さらに押さえておきたい事実は、日経平均株価の予想EPSが2,607円(10/20)まで上昇したことです。
(予想EPS)2,607円×(予想PER)20倍=52,140円
市場が予想PER20倍までを許容すると仮定した場合は「日経平均株価52,000円」も視野に入ると考えられます。
「高市政権」の誕生は、日本経済にとって“変化の兆し”であると同時に、投資家にとっては“チャンスの始まり”かもしれません。
「日経平均株価5万円」は、単なる数字の節目ではなく、日本株の新たなフェーズへの入り口と考えたいところです。
※当レポートは2025/10/21(火)13時時点の情報で作成しています。
その後大きく投資環境が変化している可能性もありますのでご注意ください。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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