自民「大勝」全面高の中で注意すべきことは？

自民「大勝」全面高の中で注意すべきことは？

2月8日（日）、第51回衆議院議員選挙（定数465議席）の投開票が行われました。高市首相率いる自由民主党は316議席を獲得しました。定数の過半数を確保するのみならず、参議院で否決された法案の再可決や憲法改正発議に必要な310議席（定数の3分の2）超も確保。さらに日本維新の会の獲得議席を含めると、定数の4分の3を占め、自民党・与党にとっては「大勝」と言える結果でした。

一般的に、株式市場は政治の安定を望む傾向があります。事前の世論調査から自由民主党および与党の勝利はある程度予想されていましたが、ここまで自由民主党が勝利するとの見方は少なかったかもしれません。この選挙結果により、高市政権が打ち出す政策がスピーディーに実行される可能性が大きくなったことは確かでしょう。

総選挙直後の取引日となった2月9日（月）午前の東京株式市場では、日経平均株価が一時57,337円（前週末比3,083円高）まで上昇し、午前終値も56,663円（前週末比2,410円高）と大幅高を維持しました。日経平均株価への寄与度が高い値嵩株や半導体関連株、高市政権の主要政策テーマである「防衛」に絡んだ銘柄を中心に買いが先行しました。

今後はどうなるでしょうか。前週末2月6日（金）時点の日経平均株価は25日移動平均線に絡んだ動きで「三角保ち合い」の範囲内にありました。2月9日の大幅高によりそこから「上放れ」となった形であり、過熱感よりも先高観を意識させるチャート形状のように見受けられます。日経平均株価は、安定した高市政権を前提とした一段上のレンジに移行した可能性があります。半面、日経平均株価の予想PERが20倍を超えてきたことで利益確定売りも増えそうです。日経平均株価が6万円まで上昇するには、多少時間が必要かもしれません。

なお、日経平均株価が高値圏で推移する中、多くの投資家が「AI（人工知能）をテーマとする株高は行き過ぎではないか」という警戒感を抱くかもしれません。確かに一部に割高感を強める銘柄も出ています。ただ、より気を付けるべきは「AIが既存市場から奪う市場規模が過小評価されている可能性」です。

米国市場では一部で「SaaSの死」が警戒されていますが、これまでソフトウェア企業が提供してきた機能の一部がAIに代替されるケースは出てくるかもしれません。逆に、市場の懸念が杞憂となっているケースもあるかもしれません。

東京株式市場は、自民党が総選挙に「大勝」し、全面高商状ですが、その水面下で相場の変質が進んでいる可能性には注意が必要です。折しも、2月第2週（2月9日〜2月13日）は2025年10〜12月期の決算発表がピークとなります。企業から発信される「変化の兆し」には十分注意したいと思います。