こどもNISAを金融教育のきっかけに！なぜ日本では「お金の話」をしづらい？
金融教育推進室 田嶋恵理子
2026/11/11
「お金のこと、なんとなく後回しにしていませんか?」「誰かに聞いてみたいけれど、なかなか話題にしづらい」。
そんな“お金のもやもや”を、身近なきっかけから考えてみる連載です。
金融教育を担う筆者が、さまざまな話題を入口に、お金との向き合い方を考えるヒントをお届けします。
ひと息つきながら読める、まなびのコラムです。
初回のテーマは、「なぜお金の話はしづらいのか」です。
「お給料はいくら？」「うちにはどのくらい貯金があるの？」
子どもからこう聞かれて、答えに詰まってしまったことはありませんか。
「そんなこと聞かなくていいの」「子どもにはまだ早いよ」
そう答えてしまった方もいるのではないでしょうか。
日本では、お金について人前で話すことを「はしたない」と考えたり、家庭のお金について子どもに話すことをためらったりする方も少なくありません。
しかし、お金は毎日の買い物から、働くこと、貯めること、将来への備えまで、私たちの暮らしと切り離すことのできない存在です。
では、こうしたお金に対する価値観はいったいどこから来たのでしょうか。
今回は、日本人とお金の歴史を振り返りながら、これからの家庭における金融教育の在り方について考えていきたいと思います。
なぜ日本では「お金の話」をしづらいのか
友人同士はもちろん、家族の間でさえ、収入や貯蓄について具体的に話す機会はそれほど多くないかもしれません。
一方子どもは、大人が思っている以上にお金に触れながら毎日を過ごし、興味を持っています。
「どうして働くとお金をもらえるの？」「どうして同じものでも値段が違うの？」「どうしてお金を貯めておくの？」
こうした疑問を持つのは、ごく自然なことです。
ではなぜ大人は、「お金の話」をしづらいのでしょうか。
その背景を考える手がかりとして、日本人とお金の関わりを歴史から振り返ってみましょう。
江戸時代、お金はどのような存在だった？
徳川家康が江戸幕府を開いたのは1603年。
江戸時代というと農業を中心とした社会というイメージがあるかもしれません。
しかし、都市部では商業が盛んになり、貨幣を使った取引が広く浸透していきました。
商人たちは商品を流通させ、人々の暮らしや経済を支える重要な役割を担っていたのです。
つまり、お金は当時の人々にとっても暮らしを支える身近な存在でした。
その一方で、幕府や各藩では倹約が求められ、質素な暮らしを良しとする風潮も広がっていきました。
「無駄遣いをしない」「身の丈に合った暮らしをする」
江戸時代のお金は、日々の暮らしや商いに欠かせないものであると同時に、使いすぎず、節度を持って扱うべきものでもあったといえるでしょう。
明治以降に広がった「貯める」という考え方
明治時代になると、日本のお金を取り巻く環境は大きく変化します。
1875年には郵便貯金事業が始まり、一般の人々にとっても貯蓄がより身近なものになっていきました。
その後、戦後の経済成長や銀行預金の普及などを経て、貯蓄は多くの家庭にとって身近なお金の管理方法として定着していきます。
「お金は大切に使うもの」「将来のために貯めておくもの」
こうした価値観は、今でも変わらず大切なものです。
ただ、江戸時代に見られた倹約の考え方や、明治以降に広がった貯蓄を重んじる考え方は、お金を慎重に扱う姿勢につながるとともに、「お金のことを積極的に話すのは少し気が引ける」といった感覚にも、影響を与えてきたのかもしれません。
家庭での金融教育は「お金の話」から始まる
そして今、私たちを取り巻くお金の環境は大きく変わっています。
キャッシュレス決済が普及し、スマートフォン一つで商品やサービスを購入することができるようになりました。
また、NISAなどを通じて、自分自身で資産形成について考える機会も増えています。
さらに、2027年1月にこどもNISAが始まれば、家庭の中でお金や投資について考える機会はこれまで以上に増えていくかもしれません。
金融教育というと、
「投資について説明できないといけない」「経済の知識を教えなければならない」
と身構えてしまうかもしれません。
しかし、家庭での金融教育はもっと身近なところから始められます。
たとえばスーパーで、「同じジュースなのに値段が違うね。どうしてだろう？」
旅行の計画を立てながら、「旅行のために毎月少しずつお金を貯めているんだよ」
ニュースを見ながら、「物の値段が上がると生活はどう変わるかな？」
と話してみる。
このような日常の会話も、お金について考えるきっかけになります。
大切なのは、親が全ての答えを知っていることではありません。
子どもに聞かれて分からなければ、「どうしてだろうね。一緒に調べてみようか」でもよいのです。
お金について疑問を持ったときに、家庭の中で自然に口にできる。
分からないことを、一緒に考えたり調べたりできる。
そんな環境そのものが、金融教育の土台になっていくのではないでしょうか。
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こどもNISAを「家庭でお金の話をする文化」をつくるきっかけに
日本人のお金との付き合い方には、質素・倹約を良しとする考え方や、貯蓄を大切にする文化など、様々な歴史的背景があります。
そうした価値観は、これからも大切に受け継いでいきたいものです。
これからの子どもたちは、より多くの場面でお金について考え、自分で選択していくことになるでしょう。
もちろん、家庭の収入や貯蓄額を全て子どもに伝える必要はありません。
「お給料はいくら？」と聞かれて具体的な金額を伝えることに抵抗があれば、
「お給料から、食べ物や家のお金、電気代など、生活に必要ないろいろな支払いをしているんだよ」と説明することもできます。
大切なのは、金額そのものを明かすことではなく、お金を「話してはいけないもの」にしないことなのかもしれません。
子どもにとって、お金は社会を知るための入り口にもなります。
そして、子どもに残せるものは、お金だけではありません。
こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成の制度であると同時に、親子でお金について話し、学ぶきっかけにもなります。
まずは家庭で、お金について話してみる。
その一歩が、子どもの未来につながる大切な財産になるのではないでしょうか。
※本コラムは歴史的背景を踏まえた考察を含みます。価値観の形成には様々な要因があり、特定の歴史的背景との因果関係を断定するものではありません。
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著者プロフィール
田嶋 恵理子（たじま えりこ）
金融教育推進室 金融教育インストラクター
SMBC日興証券に新卒入社し、10年間にわたり個人のお客さま向け資産運用相談業務に従事。その後、J-FLEC認定アドバイザーとして金融経済教育の講師を務め、現在はSBI証券に所属。
金融教育インストラクターとして、専門知識と“やさしい伝え方”の両方を大切にし、一人でも多くの方に金融や資産形成を身近に感じていただけるよう、わかりやすい情報発信に取り組んでいます。
保有資格
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®（全科目合格）
・保育士資格
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配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
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NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
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年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
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損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
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出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
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NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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