こどもNISAをきっかけに考える「こどもの金融教育」意識・実態調査レポート
金融教育推進室
2026/09/25
2027年1月に開始が予定されている「こどもNISA」に注目が集まっています。
こどもNISAは、教育資金をはじめとした子どもの将来に向けた長期的な資産づくりに加え、親子でお金や投資について考える金融教育のきっかけとしても活用が期待されています。
SBI証券では、18歳未満の子どもを持つ保護者を対象に、こどもNISAの認知・利用意向や、家庭での金融教育について調査しました。あわせて、SBI証券でこども口座を保有しているお客さまにも同様の調査を行っています。
まずは、こどもNISAへの関心から見ていきましょう。
「こどもNISA」の認知は広がる一方、利用意向はさまざま。こども口座保有者では約8割
「こどもNISAを知っている」と回答した割合は、証券口座保有者で97.5％、非保有者で74.5％でした。証券口座を持っていない人でも、約4人に3人が制度を知っていることになります。
一方、「制度を知っており、利用したい」と回答した割合は、証券口座保有者で39.5％、非保有者で9.5％となり、利用意向には大きな差が見られました。
また、SBI証券でこども口座※を保有しているお客さまでは、認知率が100％、利用意向は79.4％でした。
※こども口座とは満18歳未満(0~17歳)の方を対象とした、お子さま名義の証券口座です。
こどもNISAの認知は広がりつつある一方、利用意向は証券口座の保有状況などによって大きく異なりました。
なかでも、79.4％と高い利用意向を示したSBI証券のこども口座保有者は、すでにこども名義での資産形成に一歩踏み出している層です。日頃から子どもの将来に向けた資産づくりに取り組んでいることが、こどもNISAへの高い利用意向につながっていると考えられます。
こうした利用意向の差を縮めるためには、制度を知ってもらうだけでなく、仕組みや具体的な活用方法までわかりやすく伝えていくことが重要です。
こどもNISAの利用を検討する過程は、親子でお金について考える機会にもなります。「何のために資産をつくるのか」「将来どのようなお金が必要になるのか」を家庭で話し合うことは、金融教育の第一歩といえるでしょう。
そこで次に、こどもNISAをきっかけに近年注目が集まっている家庭での金融教育について、意識と実践状況を見ていきます。
「こどもNISA」とは？こどもの教育資金を育てる新しい選択肢
金融教育は大切。でも、実践できている家庭は少ない？
金融教育を「重要だと思う」と回答した割合は、証券口座保有者で88.5％、非保有者で79.1％でした。証券口座の有無にかかわらず、多くの保護者が、子どもがお金について学ぶことを大切だと考えています。
一方、「金融教育を家庭で積極的に行っている」と回答した割合は、証券口座保有者で37.5％、非保有者では21.8％にとどまりました。
金融教育の大切さはわかっていても、実践するのはなかなか難しい。そんな家庭の様子がうかがえます。
では、なぜ実践に至らないのでしょうか。積極的に行えていない理由として多く挙げられたのが、「教え方がわからない」「自分自身に金融知識がない」といった回答でした。
親子で学べる金融教育コンテンツには、証券口座有無に関わらず関心高め
金融教育というと難しく感じるかもしれませんが、買い物の予算やおこづかいの使い方を一緒に考えるなど金融教育は身近なところから始められます。
そのきっかけとして、親子で楽しく学べるコンテンツを活用するのも一つの方法です。
では、家庭で金融教育を進めるために、どのようなコンテンツが求められているのでしょうか。
親子向け金融教育コンテンツの利用意向を聞いたところ、「ぜひ利用したい」「利用したい」と回答した割合は、次のようになりました。
証券口座の有無を問わず、ゲームやWebサイトなどのコンテンツに一定の利用意向があることがわかります。
特に、遊びながら学べるゲームや、好きな時間に利用できるWebサイトは、日常生活に取り入れやすいのが特徴です。
「金融教育をしなければ」と構えすぎず、子どもが興味を持ちやすいコンテンツを親子で一緒に楽しむことも、学びを始めるきっかけになりそうです。
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こども口座を持つ家庭でも、「知っている」と「実践している」にはギャップ
ここまでは、18歳未満の子どもを持つ保護者を対象とした外部調査の結果を見てきました。では、すでにSBI証券でこども口座を保有している家庭では、どのような傾向があるのでしょうか。
金融教育を「重要だと思う」と回答した割合は97.9％だった一方、「家庭で積極的に行っている」と回答した割合は46.3％にとどまっています。
すでに子どもの将来に向けた資産形成を始めている家庭でも、金融教育を継続的に実践することは簡単ではないようです。
SBI証券では、親子でお金について学べる金融教育コンテンツを無料で提供しています。
しかし、コンテンツを「知っていた」と回答した人は19.2％にとどまり、80.8％は「知らなかった」と回答しましたが、知らなかった人のうち81.5％が「利用してみたい」と答えています。
親子向けコンテンツへのニーズは高いにもかかわらず、必要としている家庭へ十分に情報を届けられていない現状が浮かび上がりました。
金融教育に興味はあるものの、何から始めればよいかわからない家庭へ、学び方や利用できるコンテンツをわかりやすく伝えていくことが大切です。
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まとめ：家庭の金融教育は「まず始めてみる」ことから
今回の調査では、証券口座の保有有無にかかわらず、金融教育を重要だと考えている人が多く、親子向け金融教育コンテンツへの関心も高いことが分かりました。一方で、実際に家庭で金融教育を行っている人はまだ限られており、「意識」と「実践」の間にはギャップが見られます。
「こどもNISA」についても、証券口座の保有有無によって認知率や利用意向に差が見られました。制度を知ることは、子どもの将来に向けた資産形成や教育資金について、家庭で考えるきっかけのひとつになるでしょう。
金融教育というと難しく感じるかもしれませんが、おこづかいの使い方を一緒に考えたり、買い物をしながらお金について話したりすることも、身近な金融教育です。
まずは親子でお金について話し、将来のお金について一緒に考えてみる。
2027年1月に開始が予定されている「こどもNISA」をきっかけに、こどもの将来に向けた資産形成やお金について親子で考え、家庭での金融教育を始めてみてはいかがでしょうか。
調査概要
| 外部委託調査 | SBI証券サイト内での調査 | |
| 調査名 | 子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート | |
|---|---|---|
| 調査実施 |
Vポイントマーケティング株式会社 （株式会社SBI証券と共同実施） |
株式会社SBI証券 |
| 実施期間 | 2026年9月4日～9月10日 | |
| 調査方法 | インターネットを利用したアンケート調査 | |
| 調査対象 | 18歳未満の子どもと同居する20～40代の男女保護者 | こども口座（未成年口座）を保有する20～40代の当社お客さま（保護者） |
| 調査エリア | 全国（一部地域を除く） | 全国 |
| 有効回答数 |
999名 （ご本人または同居ご家族名義の証券口座保有者200名、非保有者799名） |
374名 |
※両調査では同一の設問および選択肢を使用していますが、調査環境の仕様により、回答形式の一部が異なります。
NISAのご注意事項
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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