倍増プランは3倍へ！？ 大幅拡充となる2024年からの新NISAの使い方は？
川上 雅人
2022/12/16
12月16日、2023年度の与党税制改正大綱が決定し、岸田政権による資産所得倍増プランのひとつといえる少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充が盛り込まれました。
例年のスケジュールであれば、税制改正大綱に基づいて、年明けに税制改正法案が国会に提出し審議され、3月の法案成立を経て、4月に改正法案が施行される見込みです。
今回は税制改正大綱の内容に沿って、抜本拡充となった2024年1月からの新NISAの使い方を考えてみます。主な改正内容は以下となります。
NISA制度の主な改正内容
| 現行NISA | 2024年からの新NISA | |
|---|---|---|
| 制度の期間 | つみたて 2042年まで 一般 2023年まで |
恒久化 |
| 年間投資上限額 | つみたて 40万円 一般 120万円 |
つみたて投資枠 120万円 成長投資枠 240万円 |
| 生涯非課税限度額 | つみたて 800万円（20年） 一般 600万円（5年） |
買い付け残高で1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円） |
| 両者の併用 | 不可 | 可能に |
| 売却枠の再利用 | 不可 | 条件付きで可能に |
注：現行NISAの制度期限は投資可能期間（20年・5年）の初年を表示
※税制改正大綱、日本経済新聞をもとにSBI証券作成
2024年からの新NISAは現行NISAとの併用が可能です。
また、新NISAでは年間投資上限額と生涯非課税限度額が現行NISAと比べて大幅に拡大し、つみたてNISA枠と一般NISAの後継である成長投資枠が併用できます。
さらには、NISA口座で枠の再利用ができることから、積立投資を始めたばかりの投資初心者の方からアクティブに運用する投資経験者まで幅広くカバーできる制度といえます。
つみたてNISA派の選択肢は？
現在、つみたてNISAを行っている方は、現行の非課税枠はそのままで、2024年からの新NISA枠が使えます。つみたてNISAスタート年の2018年から投資を始めている方であれば、2023年までの6年間の非課税枠（最大240万円）に加えて2024年からのつみたてNISA枠が使えます。（2024年からは、現行NISAの40万円とつみたてNISA枠120万円の併用はできません。）
現行のつみたてNISAの枠（年40万円、月換算で33,333円）が拡大するため、月5万円や月10万円の積立といった設定ができます。別途、同じ年に成長投資枠を使って年間240万円まで投資できます。
つみたてNISAでインデックスファンドなどへの投資を行う一方で、成長投資枠を使って、例えばインドやベトナムなどの成長国の株式ファンドへ投資することや、値上がりが期待できそうな成長企業の株式や高い配当利回りが期待できる株式（日本株や米国株など）に投資するのも良いでしょう。
また、制度の恒久化により期間の縛り（20年）がなくなりますので、運用期間を長く設定できる方は、例えば月3万円で30年間といった積立投資もできます。このケースでは仮に年4％の利回りが獲得できた場合は、合計1,080万円の積立投資額が複利効果で2,069万円になる計算です（下記ご参照）。
また、現行NISAでは出来なかった売却後の投資枠が条件付きで再利用ができることから、資金ニーズに合わせて、より柔軟なプランが組めることになりそうです。
積立投資 毎月3万円・期間30年・利回り4％ でのシミュレーション
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
一般NISA派の選択肢は？
一般NISAの方は、非課税枠の2020年分から2023年分まで（最大480万円）は2024年以降もスタートから5年間の非課税期間は継続するようです。それとは別に成長枠投資で年間240万円の非課税枠がスタートします。さらに別途、年間120万円のつみたてNISA枠の併用もできることになります。
これにより、個別株投資やファンド投資の方はさらに金額を増やすことや、投資する銘柄数（ファンド数）を増やすことができます。つみたてNISA枠を使ってインデックスファンドなどへの積立投資を非課税で始めることもできます。
詳細についてはこれから明らかになっていきますが、大幅拡充となる「ブラボー」な2024年からの新NISA、多くの方が有効利用いただける制度になりそうです。
まだNISA口座をお持ちでない方は、まずは2023年の現行NISAでのウォーミングアップをおすすめします。
ファンドアナリスト 川上 雅人
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NISA・つみたてNISAのご注意事項
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
• つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら
• ジュニアNISAのご注意事項
