決算発表シーズン開幕！ズバり注目は？
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2023/07/18
日経平均は横ばい。円高が痛手となるが、米グロース株高で半導体関連が堅調
7月第2週(7/10-14)の日経平均は前週末比2円84銭高(+0.01％)と横ばい。週前半には、日銀の金融緩和の修正観測が広がり、円高ドル安が進行。円安を背景に長らく上昇相場をけん引してきた輸出関連銘柄が売られました。後半は米インフレ鈍化が確認されたことが好感され、半導体関連株などを中心に買い直しが入った形です。
7/10-17の米国市場では、S&P500が+2.8％に対し、構成銘柄のほとんどがグロース株のナスダックは+4.3％と大きく上回るパフォーマンスでした。6月CPI(消費者物価指数)と企業のインフレ指標であるPPI(生産者物価指数)は、発表前からインフレ鈍化への期待感が織り込まれていました。結果は、予想通りインフレ鈍化が確認される内容でした。ただ、前年同月比の場合、比較対象がロシアのウクライナ侵攻で物価が急騰した時であるため減速が早いペースで確認できていると、複数の市場参加者が指摘する声が聞こえます。
日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/10～14、図表7）では、半導体試験装置市場の大手アドバンテスト(6857)がトップです。週後半では米SOX指数の上昇を受け、主要半導体株が連れ高となりました。6位のシリコンウエハ大手ＳＵＭＣＯ（3436）は、経産省が新工場建設費用の約3分の1（750億円）を補助すると発表したことで、投資費用圧縮が期待された格好です。
日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/10～14、図表8）では、円高ドル安が重しとなり海外売上高比率が高い、輸送用機器や機械から複数銘柄がランクインとなりました。
7月第3週の日経平均は、週明け7/17(月)に休場を挟み、米株高を背景に7/18(火)の寄り付き段階では上昇となっています。今週は米大手企業や世界最大の半導体メーカーTSMC(TSM)の決算発表に注目です。日米欧の中銀は、翌週に会合を控えています。各中銀で期間はまちまちなれど、対外発言等が控えられる期間にあたるため、金融政策動向に関しての動きは少ないと予想されます。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/10～14）
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/10～14）
決算発表シーズン開幕！ズバり注目は？
今週から3月期決算企業（および6・9・12月期決算企業）の23年4-6月期決算発表シーズンが始まります。主要銘柄では、ニデックが20日に決算発表を予定しておりますが、本格化するのは来週以降であり、最も多くの企業が決算発表を行うのは8/10（779社が決算発表予定）となります。
3月期決算企業にとって今回の決算発表は第1四半期であり、通期に対してまだまだ業績は序盤にすぎません。ただ、それでも投資家は、企業業績が順調に進捗しているのかを確認するべく、その目を光らせるとともに、決算の内容に一喜一憂することになります。
図表9 東証上場企業（3・6・9・12月期決算）の決算発表社数
- ※日本取引所グループ（JPX)のデータをもとにSBI証券が作成
企業の多くは、決算短信などを通じて、中間期や通期の業績予想（会社計画）を開示しています。しかし、四半期ベース（第1・3四半期）の業績予想を開示している企業は少数であり、そのため、第1四半期時点の業績が、会社計画を上振れしているのか、あるいは下振れしているのか、その進捗を見極めるのは少々、困難だと考えられます。
そこで投資家が注目しているのは、アナリストによる（四半期ベースの）業績予想となります。図表10では、主要銘柄（日経平均構成の3月・12月決算銘柄。直近時価総額4兆円以上）における23年4-6月期（12月期決算企業は1-6月期）のQuickコンセンサス予想（Quick社が集計するアナリスト予想の中央値）を掲載しております。企業の決算の内容を評価する目線の1つとして、参考にして頂きたいと思います。
図表10 主要企業の決算発表予定日とQuickコンセンサス予想
- （出所） Quick Workstation Astra Manager、日本取引所ブループ（JPX)よりSBI証券作成
- ※は12月期決算企業で業績は23/1-6月期（上半期）。他は3月期決算で業績は23/4-6月期。
- 市場予想はQuickコンセンサス予想。
- 日経平均構成銘柄のうち23年6月が四半期末となる企業、かつ直近時価総額4兆円超。
- この表は客観的データを示す目的で作成されており、銘柄推奨の意図はありませんので、ご注意ください。
おすすめ記事(2023/07/18 更新)
国内株式
NISA活用も！30万円未満～投資家の関心が高い7月優待銘柄は？
日経平均株価は7/3（月）に年初来高値を付けた後、上昇一服状態となりました。上昇ピッチの速さに対する警戒感に加え、米金融引き締めが長引くとの見方から米長期金利が上昇基調となったことが要因とみられます。ただ、7/3（月）公表の日銀短観（6月調...
投資情報部 鈴木 英之
2023/07/14
国内株式
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
東京株式市場では、日経平均株価が7/11（火）に6営業日ぶりに反発しました。7/10（月）の米国株市場が反発したことが追い風となったこと、足元の需給悪化要因（ETFの分配金捻出に伴う売り）が一巡したとみられること等が要因とみられます。 た...
投資情報部 鈴木 英之/栗本 奈緒実
2023/07/12
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
相場が大きく動いたら？SBI証券なら多彩な商品群で取引チャンスを逃がしません！
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
