株高ムードに水を差すまさかの展開とは？
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2023/12/12
日経平均は大幅続落。円高進行による向かい風が強い
12月第1週（12/4-8）末の日経平均は、前週末比1,123円65銭安（-3.36％）と週足ベースで大幅続落。
円高が東京市場の悪材料となった週でした。日銀の植田総裁の発言を受け、12/8（金）の朝方には、前日比5円以上の円高が進み、1ドル141円をつける場面もありました。一方で、米国ではFRB(連邦準備制度理事会)による来年からの利下げ開始観測が広がり米長期金利は3ヵ月ぶりの水準まで低下。日米金利差縮小への思惑から円高ドル安が進行し、輸送機器や機械などの外需株が下げを主導。
同期間、TOPIX業種別指数のワーストトップは鉱業でした。原油価格が世界的な景気先行き懸念等を背景に、12月第1週目までで週足ベースで7週続落しています。米債券利回り低下によるドル指数の下落も、原油安に影響を与えた（※）と考えられます。反面、電気・ガス、空運、陸運などの内需向けセクターはプラスで終えました。
※かつては、ドル指数と原油価格は逆相関の傾向がありましたが、近年は順相関の傾向が強まっています。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（12/1～8、図表7）の首位は、東京電力ホールディングス（9501）でした。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、運転禁止解除の動きが報じられたことで思惑買いが入りました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（12/1～8、図表8）の首位は、医療従事者専用サイトを運営するエムスリー（2413）です。福利厚生代行のベネフィット・ワンのTOBを1株1,600円で実施中でしたが、これに対抗する形で第一生命が1株1,800円でTOB実施を発表。TOB合戦を巡り、財政負担が増加する等の懸念が広がりました。
期中の米国市場では、凪相場が続いた形です。週最終営業日の11月雇用統計の結果発表を睨む展開でした。7日(木)まで他に大きな動意材料の発生もなく、迎えた11月雇用統計は波乱なく通過。非農業者数雇用数は前月比19.9万人増(予想18.5万人増、前回値15万人増)で前回値・予想をともに上振れました。しかし、自動車メーカー従業員の職場復帰が非農業者数雇用数を3万人分押し上げると想定されていたため、特殊要因等の影響を除くと、「FRBによる金融政策見通しを揺るがす程のものではない」と市場では受け止められたもようです。安心感が広がり、8日(金)に主要3指数は続伸。週明けの11日（月）まで3日続伸となり、主要3指数は揃って年初来高値を更新しています。
米株高と円高一服を受け、週明け11日（月）の日経平均株価は483円高と大幅反発し、12日（火）も買い先行でスタートしました。この反発傾向は続くのでしょうか。
図表1 日経平均・ＮＹダウの動き
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（12/1～12/8）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（12/1～12/8）
株高ムードに水を差すまさかの展開とは？
米国市場は12/11（月） にＮＹダウとＳ＆Ｐ５００、ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）が揃って年初来高値を更新。欧州市場でもドイツのDAX指数が連日で高値を更新し、Stoxx Europe600（汎欧州株指数）についても、高値を更新してきました。欧米市場がまさに年末ラリーの様相を呈しているのに対し、日経平均は年初来高値（33，753円）には少し届いていないものの、それでも今週に入り、しっかりとした値動きとなるなど、欧米の株高をキャッチアップする動きが見られます。
こうした株高を支えているのは、米国やユーロ圏、英国において金融緩和観測が強まっていることでしょう。前回のFOMC(連邦公開市場委員会、10/31～11/1開催)において、金融緩和的（ハト派的）なスタンスが示されて以降、米国の金利は低下へ転じました。そして、その後に発表された重要な経済指標において米国経済の減速、インフレの鈍化を示す指標が相次いだことで、金融緩和期待が高まって金利低下が進みました。現状、市場は米国金融政策については、既に利上げ局面が終了し、来年には積極的な利下げへ転じることで景気を下支えしていくとの見方が強まっています。
図表9 主要国・地域の10年国債利回り
実際、市場が予想するFFレート（図表10）を見ると、来年5月のFOMCから利下げが始まり、年末には5回（0.25％pt×5回）近くの利下げが織り込まれています。かなり積極的な利下げが織り込まれており、これについては流石に、期待が先行しすぎているとの見方があるようです。12/1にパウエルFRB議長は講演の中で、利下げ転換の議論をするのは「時期尚早だ」と述べ、市場で広がる早期利下げ期待をけん制しました。しかし、それでも尚、積極的な利下げ期待が根強く残っており、こうした期待を修正することは容易ではないのかもしれません。
そのような中で米国では12/12～13にFOMCが開催されます。これが今年最後の金融政策会合ということもあり、年末ラリーが継続するか否かを占う上でも重要なポイントとなりそうです。政策金利（FFレート誘導目標）については、市場で利上げの可能性がほとんど織り込まれていないことを考慮すると、据え置きとなりそうです。
一方、注目されるのはFOMCメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）、および会合後に行われるパウエルFRB議長の記者会見の内容でしょう。ドットチャートについては、現状の政策金利（5.25-5.50％）から、来年末に向けて1回の利下げ（0.25％pt）が見込まれていますが、これが新たにどういった水準となるかがポイントになりそうです。
24年末のドットの引き下げ幅が小さいようだと、市場の過度な利下げ期待が揺り戻されることになりそうです。また、FOMC後に行われるパウエルFRB議長の記者会見では、改めて市場の利下げ期待をけん制する発言が行われるかもしれません。前述した12/1の講演に比べて、更に強い姿勢で市場の期待をけん制する可能性があります。
図表10 市場が予想する政策金利見通し（米国）
また、12/14（木）には、ユーロ圏でECB理事会、英国で金融政策委員会（MPC）が行われます。いずれも、米国に歩調を合わせて金融緩和期待が高まっています。特にユーロ圏では来年10月の会合までに4回強（0.25％pt×4回）の利下げが織り込まれています（図表11）。
ユーロ圏についても、現状の利下げ期待は行き過ぎとの見方があります。ラガルドECB総裁は、11/27（月）に欧州議会において、インフレは今後数カ月で再び上向く可能性が高い、とインフレへの警戒を堅持しています。また、ユーロ圏の金融政策は、インフレへのアレルギーが強いドイツなどを中心にタカ派色が強く、今回の理事会を通じて、ECBがタカ派姿勢を示すことで、市場の緩和期待の修正を図ることも想定されます。
このように、ユーロ圏や米国では、タカ派姿勢が示されることで市場へのけん制が予想される一方、市場の金融緩和期待も相当に根強いものを感じることが出来ます。したがって、金融当局者による市場へのけん制が失敗すれば、少なくとも欧米では年末に向けて、金利低下と株高を阻害する材料はなくなると考えられます。値がさ株など成長株（グロース株）の影響を受けやすい日経平均としては、金利低下と欧米株高が追い風となり、年初来高値の更新はもとより、34,000円の大台到達も視野に入ることでしょう。
ただし、逆にユーロ圏や米国の金融当局者による市場へのけん制が勝るようであれば、市場の緩和期待は大きく揺り戻されることが想定されます。その場合、低下基調にあった主要国の金利は上昇へ転じるため、年末ラリーが腰折れする可能性に注意する必要がありそうです。
図表11 市場が予想する政策金利見通し（ユーロ圏、英国）
おすすめ記事(2023/12/12 更新)
国内株式
急落相場で投資チャンス？「2024年問題」関連銘柄を探る
12月第1週の東京株式市場は乱高下を繰り返す不安定な展開になっています。日経平均株価は11月下旬以降、終値ベースで「33年ぶり高値」となる33,753円突破をトライする場面が何度かありましたが、ことごとく跳ね返され、上値の重さを意識させられ...
投資情報部 鈴木英之/栗本奈緒実
2023/12/08
国内株式
2024年も有望テーマ？～ＡＩ（人工知能） 好業績期待の関連銘柄10選
11月相場が終わりました。月間パフォーマンスは、日経平均が8.5%上昇したのに対し、東証グロース市場指数は9.2%の上昇、東証スタンダード市場指数は5.7%の上昇でした。同じ期間、米10年国債利回りが10月末4.93%から11月末には4.3...
投資情報部 鈴木 英之/栗本 奈緒実
2023/12/06
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
