「日経平均上昇一服」で注意すべきことは？
投資情報部 鈴木英之 栗本奈緒実
2025/05/20
日経平均5週続伸！だが、企業業績の先行きは暗い？
5月第2週(5/12～5/16)の日経平均株価は、前週末比250円39銭高（+0.67％）と週足ベースで5週続伸。米国と各国との貿易交渉の進展・進展期待を背景とした株高が継続しました。週初、米中両国は共同声明で、互いに関税を115%pt引き下げ（24％は90日間停止）に合意したことを発表。1-3月期の決算発表が終盤となり、選別物色が広がりました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（5/9～5/16・図表7）では期中に決算発表を行い、業績実績や見通しが好感された銘柄のほか、6位の商船三井（9104）など、決算発表後の株価下落で値ごろ感から買われた銘柄もありました。首位は、大丸松坂屋百貨店やGINZA SIXを運営するＪ.フロント リテイリング（3086）です。X（旧Twitter）上で、シンガポールの物言う株主による株式取得観測が広がり、思惑買いにつながった模様です。同じく百貨店を運営する三越伊勢丹ホールディングス（3099）が連れ高となり、5位にランクインしました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（5/9～5/16・図表8）の首位は、ディー・エヌ・エー（2432）です。5/9（金）大引け後の決算発表では、今期（26.3期）業績見通しの開示を行わず、短期的には前期（25.3期）大ヒットした『Pokémon Trading Card Game Pocket』の反動が生じると考えていると述べています。今回の決算発表シーズンでは、先行きの不確実性などを理由に業績見通しを非開示とする企業が多くありました。また、会社計画の業績見通しを公表した銘柄の中でも、米関税政策等により保守的な数値を掲げた銘柄も多く、日経平均構成銘柄の予想1株利益は、2,480円（2025/3/31）→2,444円（2025/5/19）と低下しました。
5月第3週(5/19～23)の日経平均は、下落スタート。前週末の米国市場では、格付け会社ムーディーズが政府債務増加を理由に、米国債の信用格付けを最上級の「Aaa」から「Aa1」に引き下げました。東京株式市場では、警戒感から株式売りが優勢な展開となりました。同期間は、複数のFRB当局者による発言が予定されています。米国と各国との貿易交渉が進展を見せ、FRBによる年内利下げ予想回数が減少しており、金融政策に関する動向が市場を左右する展開が続くと想定されます。
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（5/9～5/16）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（5/9～5/16）
「日経平均上昇一服」で注意すべきことは？
東京株式市場では前週（5/12～5/16）、米中協議を経て両国が当面関税を引き下げる妥協が成立し、米国株が総じて上昇。日経平均株価も一時、3月下旬以来の38,000円台を回復しました。
ただ、日経平均株価がトランプ政権から「相互関税」が提示された4/2（水）以前の水準を回復し、2月下旬まで続いたボックス相場の下限である38,000円台を回復したことで、戻り売りが出やすくなっています。5/16（金）には米国で、格付け機関であるムーディーズ・レーティングが米国長期発行体格付け等を最上位の「Aaa」から「Aa1」に引き下げました。今後、米国債が売られ（金利が上昇し）、円高・ドル安が進んだ場合、日米株式市場にも逆風が強まる可能性がある点に注意が必要です。
こうした中、東京株式市場では3月決算企業を中心とする決算発表がおおむね一巡しました。5/19（月）時点で、日経平均採用銘柄の業績見通しを示唆する日経平均予想EPS（1株利益）は2,444円となりました。決算発表本格化直前で、ちょうど1ヵ月前となる4/16（水）時点の2,477円から、若干低下したことになります。（図表9）
日経平均株価はこれまでおおむね、企業業績の方向感を示す予想EPS（1株利益）の増加を織り込む形で上昇してきました。逆に、予想EPSの減少は日経平均の先行きにとって、逆風になりやすいとみられます。
図表9 日経平均株価と予想EPS
日経平均株価と予想PERの関係は以下の通りです。
予想PER=日経平均株価÷予想EPS
前述した通り、4月以降日経平均株価はかなり値を戻しました。一方、日経平均株価の予想EPSはやや減少しました。
日経平均株価の予想EPSが企業業績という「現実」を、予想PERが市場の強気・弱気という「心理」を表すならば、4月以降の株価反発は、企業業績という「現実」に不透明感が強まる中、トランプ大統領による関税政策への懸念が後退するという「心理」の改善により上昇してきた形です。今後日経平均株価が上昇するのには、予想EPSの底打ち・上昇が望ましいところです。
それまでは、今期業績見通しの強弱を手掛かりとした選別物色が続く可能性がありそうです。
図表10 日経平均株価と予想PER
損失は限定的！日経平均の予想に応じたオプション取引戦略を動画でご紹介
※外部サイトに遷移します。
新着記事(2025/05/20)
外国株式
アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~アナリストが通期業績予想を引き上げた銘柄~
先週の米国株式市場は、米中が相互の関税率を90日間115％ポイント引き下げることに合意したことがポジティブサプライズとなって大幅上昇となり、週後半にはトランプ大統領の中東歴訪が大規模な対米投資を引き出したことから上昇が続きました。
投資情報部 榮 聡
2025/05/19
外国株式
1分でチェック！今週の米国株式「米10年債利回りと日米財務相会談がポイント」
先週の米国株はハイテク株を中心に強い展開でした。米中双方が関税を115％引き下げる事で合意し、これまでの関税引き上げから一転、引き下げに舵を切るゲームチェンジの展開が好感されました。また、CPIが市場予想を下回り、トランプ関税の影響がまだイ...
投資情報部 齊木 良
2025/05/19
投資信託
円高の1年 オルカン・S&P500 を上回った 3年好成績ファンドは？
2025年4月の世界株式は、初旬に米相互関税の発表などから世界景気の悪化懸念が拡がり株価は大幅下落となりました。その後は、相互関税の上乗せ分について、90日間の停止が発表されたことや、米中貿易摩擦の緩和期待が拡がったことなどから反発となりま...
投資情報部 川上雅人
2025/05/19
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・ 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・
日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
