選別物色中心の展開、業績面でのけん引役は？
投資情報部 鈴木英之 栗本奈緒実
2025/05/27
日経平均6週ぶりに反落。米減税政策による赤字悪化や、関税を巡る懸念が再燃
5月第3週（5/19～5/23）の日経平均株価は、前週末比593円25銭安（▲1.57％）と週足ベースで6週ぶりに反落。米国と各国間の貿易交渉の進展などを背景に5週続伸していましたが、上昇一服となった格好です。
市場の焦点は、関税から米財政への不安に移りました。トランプ大統領が掲げる減税案が、米財政赤字を悪化させるとの懸念が広がり、5/21（水）には株・債券・通貨のすべてが売られるトリプル安が発生。同日の米長期金利は4.6％と本年2月以来の高水準を記録しました。週内最終日は、米関税政策を巡る懸念が再燃。トランプ大統領は、EUに対して50％の関税をかけると表明し、アップルを含むスマートフォンメーカーに対しても、米国内で製造しない場合、25%の関税を課すと警告しました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（5/16～5/23・図表7）の首位は、古河電気工業（5801）です。5/21（水）に開催された中期経営計画の進捗説明会では、データセンタに使用される光ファイバ・ケーブル、光部品向けに売上高が拡大するとの見方を示したことが好感されました。また同社はBABA法（Build America, Buy America）に合致する米国での一貫生産体制が整っており、米国の関税リスクなどの影響を受けにくい点が強みの一つです。同期間は、同じく電線大手のフジクラ（5803）や、住友電気工業（5802）が連れ高し、ランクインしました。2位の三菱重工（7011）や、3位の日本製鋼所（5631）、5位のIHI（7013）は、トランプ大統領が原子力発電を増強する命令に署名すると報じられ（5/23に実際に署名）、原子力発電関連銘柄として選好されました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（5/16～5/23・図表8）の首位は、京成電鉄（9009）です。5/21（水）に25.3期業績と中期経営計画を発表。配当方針や26.3期の予想配当額が市場の期待に届かず、失望売りにつながりました。同社はOLC（4661）の株式を20％弱保有する筆頭株主であり、アクティビストの要求などもあり25.3期に一部保有株式を売却。株式売却資金による株主還元に期待感が募っていました。
5月第4週（5/26～5/30）の日経平均株価は、上昇スタートしました。5/26（月）の日本時間朝、トランプ大統領はEUに対する50％の関税発動を6/1（日）から7/6（日）に延期すると表明し、リスクオンムードから先物主導で上昇した形です。しかし、再びトランプ大統領の発言に一喜一憂する展開となり、市場の警戒感は取り除かれていない状態が続いています。週内は、AI向け半導体大手のエヌビディアが決算発表予定で、関税政策による業績見通しの変化などに市場の注目が集まっています。
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（5/16～5/23）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（5/16～5/23）
選別物色中心の展開、業績面でのけん引役は？
5/26（月）の東京株式市場では日経平均株価が続伸しました。トランプ米大統領が5/23（金）に「欧州から米国への輸入に、6/1から50%の関税を導入する」と示唆したものの、5/25（日）の欧州委員長との電話会談で「欧州からの輸入製品に対する関税は7/9まで延期する」ことに同意したと伝えられ、投資家の安心感が強まりました。
もっとも、5/26（月）の東京株式市場では、上値の重さも意識されているようです。トランプ米大統領は、米国へ輸入されるすべてのスマートフォンに25%関税を課すとしており、そちらの懸念は晴れていません（日本時間5/26時点）。
世界的な金利上昇も懸念材料です。米国では、5/16（金）にムーディーズ・レーティングスが米国長期発行体格付け等を引き下げた後、5/21（水）には米20年国債の入札が不調という結果になりました。5/22（木）には大規模な支出が懸念される米税制・歳出法案が下院を通過するという経緯があり、米30年国債利回りが2023年秋以来の5%台に上昇し、10年国債利回りも本年2月以来の4.5%台を付けています。問題は米長期金利の上昇にもかかわらず、円高・ドル安が進んでいることで、米国からの資金流出が懸念されます。
そうした中、3月決算企業等の決算発表シーズンが終了。2026年3月期の上場企業純利益は減益が見込まれています。日経平均の実績PER14.88倍に対し、予想PERは15.46倍（ともに5/26時点）と上昇が見込まれており、やはり減益が織り込まれている形です。日経平均株価の予想PERは2024年以降、一時を除きおおむね15～17倍程度で推移してきましたが、減益見通しにより市場心理が低下すると、PERは低めの推移に代わる可能性があります。その意味でも、日経平均株価の上値は重くなる可能性がありそうです。
図表9は日経平均株価採用銘柄について、今期予想純利益の金額が大きい順に20銘柄を列挙したものです。予想金額が大きい分、日経平均採用銘柄の予想1株当たり利益に大きく影響することが想定されます。金利が上昇局面にあり、銀行株の業績見通しが総じて好調なようです。半導体関連株も堅調な利益の伸びが期待されています。自動車、電気機器等の大手は、トランプ関税による混乱をどう乗り越えていくのか、難しい舵取りが求められることになりそうです。
日経平均株価の上値が重い状況は続くとみられ、当面は選別物色の展開が予想されます。
図表9 日経平均株価の予想純利益額ランキング
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