日経平均株価が4万円を超えて上昇！上昇継続か要注意か？
投資情報部 鈴木英之 栗本奈緒実
2025/07/01
日経平均は年初来高値、S&P500とナスダックは最高値を更新！強気相場を維持
6月第4週（6/23～6/27）の日経平均株価は、前週末比568円98銭高（+1.50％）と週足ベースで3週続伸。イラン・イスラエルの停戦合意や、世界的なAI関連半導体株への見直し買いが継続し、強気トレンドが維持された格好です。6/27（金）の日経平均株価は、値がさのテック株が上昇をけん引し、本年1月以来となる4万円を回復しました。米国市場も堅調さを維持し、同じく6/27（金）にS&P500とナスダックは最高値を更新しました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（6/20～6/27・図表7）の首位は、ポンプ大手荏原製作所（6361）です。半導体業界向けの好調を背景に、国内証券会社の目標株価引き上げが相次ぎました。トランプ大統領の関税政策に対しても、現地生産体制の強化などを講じており、影響は限定的との見方が強いです。また、3位の東京エレクトロン（8035）や6位のソフトバンクグループ（9984）といった日経平均株価への寄与度の高い、主力半導体関連株もランクインしました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（6/20～6/27・図表8）の首位は、内視鏡などの医療品で大手のオリンパス（7733）です。米食品医薬品局（FDA）が一部の医療機器へ輸入警告を発表し、販売減が連想されました。他には、3位のINPEX（1605）や10位の日本たばこ産業（2914）など、配当で人気の銘柄です。6月末で配当の権利確定予定銘柄のため、6/27（金）の権利落ち日を迎え、売り圧力が強まったと考えられます。前者については中東の緊張緩和で原油価格が下げたことも影響したとみられます。
7月第1週（6/30～7/4）の日経平均株価は、前週末に米国でS&P500とナスダックが最高値を更新した流れを引き継いで、6/30（月）の日経平均株価は連続で年初来最高値を更新。6/9（月）の米国市場でもS&P500とナスダックは連続で最高値を更新し、強気相場を維持しています。
一方で、7/9（水）は「相互関税」の上乗せ部分の一時停止措置が終了する予定で、先行きへの警戒感も再び漂っている状態です。利益確定の動きもみられ、7/1（火）の日経平均株価は製造業を中心に売られ、▲146円安で寄り付きました。さらに、7月上旬となったことで、ETFの分配金捻出売りが下落圧力として意識されると想定されます。
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（6/20～6/27）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（6/20～6/27）
日経平均株価が4万円を超えて上昇！上昇継続か要注意か？
日経平均株価が急速に値を戻しています。4/7（月）に前週末比2,644円下落（過去3位の下落幅）し、終値ベースで31,136円の年初来安値を付けた後、6/27（金）終値40,150円まで29%上昇しました。5月中旬まではおおむね38,500円を上値抵抗ラインに跳ね返される展開が続いていましたが、6/24（火）以降は抵抗ラインも上放れ、大きな心理的節目とみられる40,000円も一気に上放れてきました。6/30（月）も5営業日続伸し、6月の月間上昇率は7.3%と「月足」は3ヵ月連続で上昇しました。
日経平均株価上昇の要因としては（1）米国株の上昇、（2）地政学的リスクの後退、（3）海外投資家の買い越し基調、（4）日本の企業業績の先行き見通しに対する懸念の後退、等が指摘されます。
（1）については、（2）の地政学的リスクの後退に加え、米経済指標が堅調さを維持し、いまだインフレ高進を明確には示していないことがあげられます。6/27（金）時点でS&P500およびナスダック総合指数は過去最高値を更新しています。半導体関連企業がＡＩ（人工知能）普及による強気な需要見通しを示唆し、ＡＩ・半導体関連株が上昇したことで、日本株にも強い追い風が吹きました。
（2）については特に6/23（月）以降、イラン・イスラエル間の戦争が停戦となったことで、世界的に株式市場がリスクオンの状態になり、上記したように米国株の高値更新を導くのみならず、日本株にも追い風になりました。
（3）については、東証が発表する投資部門別売買動向において、6月第3週（6/16～6/20）まで、海外投資家が12週間連続の買い越しが続いています。上場企業による資本効率を意識した経営が目立つようになり、企業買収や自社株買い、親子上場の解消、株主還元の強化等が目立つようになりました。
（4）については、図表9が参考になると思われます。日経平均採用企業の業績を示唆する日経平均の予想1株利益（EPS）は、3月決算銘柄の本決算発表が一巡した5/16（金）に2,186円まで低下していました。本年2/13（木）の過去最高値2,564円からは15%近く低下した計算です。しかし6/27（金）には2,528円まで回復し「最高値」が意識される水準となりました。
図表9のたとえば、PER16倍のラインは、日々計算される予想EPSに16倍を掛けた数字を折れ線グラフでつなげたものです。この数字が上昇していることは、予想EPSが上昇基調にあることを示しています。
図表9 日経平均株価の予想EPSが「反発」
上記したように、日経平均株価は4/7（月）の年初来安値から、6/27（金）終値まで29%上昇しました。図表10はそうした戻り相場の「主役」を示していると考えられます。防衛関連として重工大手、データセンター需要拡大を背景とした電線・情報通信大手、生成AI向けの半導体関連株などが、上昇をけん引したことがわかります。
こうした中、日経平均株価はテクニカル的に「過熱感」を帯びつつあります。日経平均株価が年初来安値を付けた4/7（月）取引時間中の安値30,792円に対し、6/30（月）取引時間中の高値は40,852円で、上昇幅が3ヵ月弱で1万円を超えてきた格好です。さらに6/30（月）取引時間中高値での予想PERは16倍を超えています。図表9にもあるように、日経平均株価の予想PERは昨年8月以降はおおむね16倍が高値になっています。
日経平均株価が最高値の42,426円（2024/7/11）を超えてくるには、トランプ関税問題の着地や、日経平均予想EPSの高値更新等の材料が必要とみられ、それらを伴わないままでの株価の上昇は「反落に要注意」になる可能性もありそうです。
図表10 日経平均株価採用銘柄の上昇率（4/7および6/23～6/27）
損失は限定的！日経平均の予想に応じたオプション取引戦略を動画でご紹介
※外部サイトに遷移します。
新着記事(2025/07/01)
外国株式
アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~マーベルテクノロジーなどAI半導体関連銘柄に注目~
先週の米国株式市場は、中東での停戦が実現・維持されたほか、早期利下げ期待が台頭し、また、AI半導体への物色が継続されて、S&P500指数は2月に付けた最高値を約4ヵ月ぶりに更新しました。今週の株価材料として、トランプ関税の動向、雇用指標、祝...
投資情報部 榮 聡
2025/06/30
外国株式
1分でチェック！今週の米国株式「雇用統計のほか、減税法案の行方がポイント」
先週の米国株は中東の地政学リスク後退などを背景に強含む展開となりました。イスラエルとイランが停戦で合意したほか、半導体株牽引やホワイトハウスの報道官が相互関税の上乗せ部分の猶予期間が延長される可能性を示唆したことなどがサポート材料になりまし...
投資情報部 齊木 良
2025/06/30
国内株式
「日経平均4万円」で活躍!?好決算期待銘柄8選
日経平均株価は、6/27（金）に本年1月以来となる4万円を回復。中東情勢など先行き不透明感が続く中、楽観が広がっている状態です。（6/27前場時点） 6月後半は3月末決算企業の配当金が支払われるため、配当金の再投資による資金流入が相場を押...
投資情報部 栗本奈緒実/鈴木英之
2025/06/27
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・ 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・
日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
