年度上半期を復習し、1年後の日経平均株価を予想する

年度上半期を復習し、1年後の日経平均株価を予想する

投資情報部 鈴木英之 植田雄也

2025/09/30

日経平均株価が最高値更新

9月第4週(9/229/26の株式市場動向

・日経平均株価9/26終値は前週末比309円18銭(0.68%)高と週足ベースで続伸。

・9/22~9/25には3営業日続伸。9/25に最高値更新。

・米株安と関税リスクで9/26は反落。

・日経平均株価の変動要因

 ①日銀のETF売却方針:前週末に発表されたが、「長期的に実施」との見方で冷静な買い戻し

 ②総裁選討論会:財政拡張期待が相場を押し上げ

 ③中間配当権利付き最終日(9/26):個人投資家の買いが活発化

 ④円安・財政期待・配当取り(~9/26)という複数の好材料が重なりました

 

■ 騰落率の傾向(9/199/26

・上昇率上位:半導体関連株、AI関連株が中心。エヌビディアの大型投資報道を受けて、AIに対する期待感と楽観論が強まりました。

・下落率上位:医薬品が中心。トランプ米大統領がブランドまたは特許取得済みの医薬品に100%の関税を課すと発表したことが嫌気されました。

9月第5週のスタート(9/29

・9/29(月)は3月末決算企業の中間配当落ち日となり、配当落ち影響度は約300円で終値ベースで下落スタート。

・今週は米雇用統計が10/3(金)に発表予定(政府機関閉鎖なら発表延期も)です。

 Bloombergコンセンサスでは、前月比5万1,000人増と、8月の2万2,000人増を上回る見込みです。

 失業率は4.3%と約4年ぶりの高水準で横ばいとなると予想されています。

 年内2回の利下げ期待が維持されるか注目が集まります。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

図表2 日経平均株価

図表3 NYダウ

図表4 ドル・円相場

図表5 主な予定

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位(9/19~9/26)

図表8  日経平均株価採用銘柄の騰落率下位(9/19~9/26)

年度上半期を復習し、1年後の日経平均株価を予想する

■日経平均株価のパフォーマンス(9/29終値時点)

・9月の月間上昇率は5%、月足騰落率は6ヵ月連続のプラス。

・25年度上半期(25/4~25/9)はすべての月で上昇、上昇率は26%。

■波乱のスタート

・同上半期は波乱のスタートでした。

・米国が4/2に決めた相互関税に対し、中国が対抗措置を発表、

 4/7の日経平均株価は前日比2,644円安(過去3番目の下げ幅)。

■急落後は右肩上がりで上昇

・4/7に日経平均株価は一時30,792円まで下落。

・その後はほぼ右肩上がりで上昇、9/19には一時45,852円まで上昇しました。

■日経平均株価のおもな上昇要因

(1)関税交渉は各国と米国の交渉が次第に進展しました。

  日米関税交渉・・7月下旬に25%から15%に引き下げられることで合意。

(2)FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待が高まりました。

  労働指標の悪化を受け、9月19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げ。

  Fedウォッチでは年内0.25%×2回の利下げを66.8%織り込んでいます(9/30時点)

(3)米国では生成AI(人工知能)普及が進行しました。

  それを受けデータセンター等への投資熱が高まりました。

  S&P500は25年4月~9月に18.7%上昇(9/29時点)。

  銅先物価格(近年は日経平均株価と強い相関)も上昇。

  東京株式市場でもこうした投資熱の恩恵を受ける銘柄が買われました。

(4)「新NISA」を通じた個人資金の株式市場への流入が継続しました。

(5)上場企業による増配・株式分割の実施が増えました。

  「新NISA」資金も流入し、高配当銘柄や株式分割銘柄が人気化。

(6)日本経済のデフレからインフレへの転換が鮮明。

  春闘で5%超の賃上げが実施されました。

  インフレを加味した名目GDPは25年4~6月期に6%を超える上昇となりました。

  上場企業の4~6月期業績は減益とはいえ、予想外に堅調に推移しました。

(7)地政学的な不透明感が継続し、世界的に軍事費(防衛費)増額傾向が続きました。

■1年後の日経平均株価は?

・1年後に約5万円が可能と考えます。(予想PER18倍で現状維持、採用銘柄11%増益が前提)

・日経平均株価の予想EPS(1株利益)は2,512円(9/29時点)。

・来期の日経平均採用銘柄予想増益率(Bloombergコンセンサス)は11%増です。

・1年後の予想EPSは2,763円との試算・・・2,512円×1.11=2,763円

・上記予想EPS(2,763円)に予想PER16倍~20倍を乗じ、1年後株価をシミュレーション(3通り)。

   予想PER16倍(PER低下)・・・44,208円(2,763円×16倍)

   予想PER18倍(PER現状維持)・・・49,734円(2,763円×18倍)※約5万円

   予想PER20倍(PER上昇)・・・55,260円(2,763円×20倍)※少々バブルの香り?

・鉄鋼・自動車・半導体製造装置(一部)の業績回復が鍵でしょう。

・緩やかなインフレ継続に期待です。

  26年~27年の予想インフレ率は1.8~2.0%(Bloombergコンセンサス)

  

図表9  日経平均採用銘柄の値上がり率上位(25/3/31~25/9/30)

損失は限定的!日経平均の予想に応じたオプション取引戦略を動画でご紹介

新着記事(2025/09/30)

信用取引のご注意事項

信用取引に関するリスク

信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。

信用取引の「二階建て」に関するご注意

委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

ご注意事項

・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。

・ 必要証拠金額は当社証拠金(発注済の注文等を加味した証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。

・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。

・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。

・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。

先物・オプションの証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。

・ 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。

・ 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

・ 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。

・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。

・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。

・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。