日経平均7万円は視野に入っているのか？
投資情報部 鈴木 英之 植田 雄也
2026/02/24
上昇一服
■ 2月第3週（2/16-2/20）の株式市場動向
日経平均株価の2/20（金）終値は56,825円70銭で、前週末比116円27銭安（-0.21%）と週足ベースで反落。米国市場における「SaaSの死」への懸念が伝搬したことや、地政学的リスクの高まり、決算発表一巡に伴う「ネタ枯れ」等が要因とみられます。
■ 騰落率の傾向（2/13-2/20）（図表4・5）
・上昇率上位：上位10銘柄のうち電気機器が過半を占め、AIサーバー投資／データセンター電力・電装につながる銘柄が買われました。米M7の株価が軟調な中でも、AI・電力・自動化といった投資耐性の高い領域に関連する銘柄に資金が向かったとみられます。
・下落率上位：オリンパス（7733）が下落率トップ。同社は26年3月期の予想純利益を940億円から、前期比50～58％減の500～590億円へ大幅に下方修正しました。北米での内視鏡販売の低迷や泌尿機器の出荷停止もあり、2026年4～12月期が大幅減益となったこと等を反映しました。
■ 2月第4週のスタート（2/24）
日経平均株価の2/24（火）始値は56,764円14円銭で、前週末比61円56銭安のスタート。
今週の株式市場は、NVIDIAの決算発表（2/25（水）米国引け後）が焦点となりそうです。AI投資サイクルの持続性が試される中、決算内容とガイダンスがグローバル株式市場全体の方向性を左右しそうです。
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図表1 日経平均株価の値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表３ 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表４ 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（2/13-2/20）
図表５ 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（2/13-2/20）
日経平均7万円は視野に入っているのか？
2月第3週（2/16～2/20）の東京株式市場では、日経平均の上昇が一服する展開となりました。米国市場における「SaaSの死」への懸念が伝搬したことや、地政学的リスクの高まりが要因です。ただ、それだけではありません。2025年10～12月期の決算発表はおおむね好調でしたが、そうした決算発表が前週末の2/13（金）まででほぼ一巡したことで、「好決算」という好材料の供給も一巡し、「ネタ枯れ」に近づいたことも要因とみられます。
図表1は、日経平均株価とその予想EPS（1株利益）の過去1年間の推移を示したものです。予想EPSの変化は、企業業績の先行き見通しや方向感を示す指標と考えられます。
2025年前半はトランプ関税への懸念によって企業業績の見通しが横ばい圏でしたが、その懸念が後退したことで市場心理が好転し、日経平均は上昇しました。一方、年後半は、トランプ関税の織り込みが進むにつれて企業業績見通しが好転し、それに伴って株価が上昇してきました。
日経平均の予想EPSは会社予想純利益の影響を強く受けますが、2月第3週に過去最高水準を記録しました。これは、日経平均採用銘柄の今期予想純利益が増益予想に転じてきたことを示しています。また、それを裏付けるように、2/20（金）の日本経済新聞・朝刊では、2026年3月期の上場企業予想純利益が前期比2％減益から1％増益に転じたと報じています。
図表6 過去最高水準を記録した日経平均予想EPS（1株利益）と日経平均株価(日足）
実際に2025年10～12月期の決算はどうだったのでしょうか。日経平均採用銘柄については、同四半期は前年同期比で数％の純増益となり、「今期」も増益が見込まれる状況です。「来期」はどうなるのでしょうか。「来期」に関する会社予想はありませんが、市場の見方（Bloombergコンセンサス）を参考にすると、12％程度の純増益が見込めそうです。
2025年10～12月期の決算発表を踏まえ、1年後の日経平均株価を予想してみたいと思います。1年後の日経平均予想EPSは、先ほどの12％増益予想を参考にすると10～15％程度増えると仮定でき、予想EPSは3100円弱～3200円台程度になります。仮に予想PERが現状並みの20倍程度とすると、日経平均株価は6万2000円弱から6万4000円程度という見通しになります。市場心理がやや強くなりPER22倍が許容される場合、日経平均7万円が視野に入る計算になります。
図表7 1年後に想定される日経平均予想EPS（1株利益）にPER（18～22倍）をかけた時の想定日経平均株価
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信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
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日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
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