日経平均株価が6万円に接近！今後はどうなる？
投資情報部 鈴木英之 植田雄也
2026/04/21
日経平均株価が終値ベースで過去最高値更新！
■ 4月第3週（4/13-4/17）の株式市場動向
日経平均株価の4/17（金）終値は58,475円90銭で、前週末比1,551円79銭高（2.72%高）と週足ベースで続伸となりました。週前半の調整から一転し、AI・半導体関連株主導で上昇後、週末にかけて過熱警戒から反落する展開となりました。
■ 騰落率の傾向（4/10-4/17）（図表4・5）
・上昇率上位：太陽誘電（6976）が上昇率トップ。データセンター向けサーバー用途などに用いられる積層セラミックコンデンサー（MLCC）やアルミニウム電池などを対象に、5月から値上げを実施するとの報道が材料視されました。同業ではMLCC最大手の村田製作所も4月に値上げを行っており、高付加価値品を中心とした価格引き上げの動きは、需要の強さと価格決定力の回復を市場に印象付ける内容となっています。
・下落率上位：東宝（9602）が下落率トップ。2027年2月期（今期）の連結純利益は前期比21％減の410億円と、市場予想平均（QUICKコンセンサス519億円。8日時点）を下回る見通しが示され、失望売りを招きました。2026年2月期（前期）は増収増益で過去最高を更新しており、反動が意識された格好です。今期はIP・アニメ事業の増収が見込まれる一方、販管費の増加が重しとなり、会社側は減収減益を予想しています。
■ 4月第4週のスタート（4/20）
日経平均株価の4/20（月）終値は58,824円89銭で、前週末比348円99銭高（0.59%高）と上昇。週半ばに停戦期限を迎える米国とイランの協議に注目が集まります。加えて、米主要企業の決算発表を手掛かりとした選別姿勢が強まる中、中東情勢への警戒感と米国決算の内容を見極めようとする展開が想定されます。
WEBリクエスト募集中！
気になる投資テーマ等がございましたら、 こちら よりご意見をお寄せください。
カテゴリを商品・サービス＞投資情報＞レポートに選択し、ご入力をお願いいたします！
図表１ 日経平均株価の値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表３ 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表４ 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/10-4/17）
図表5 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/10-4/17）
日経平均株価が6万円に接近！今後はどうなる？
日経平均株価は3/31（火）に年初来安値を付けた後、4月以降は上昇基調に転じています。4/16（木）には史上最高値（終値ベース）となる59,518円まで上昇し、6万円到達が意識される水準になりました。
中東情勢については、3月までに比べ4月は緊張緩和に向けたベクトルが強まっていると見受けられます。停戦実現に向けた協議が期待され、4/11（土）の同協議は決裂したものの、4/17（金）にはレバノンとイスラエルの間で「停戦合意」が成立したと伝えられました。
米ハイテク株の反発も追い風となりました。世界の主要半導体株から構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3/30（月）を底に反発に転じ、3/31（火）～4/17（金）に13連騰し、上昇率は26％に達しました。
図表6は、3/31～4/16に株価上昇率が大きかった日経平均採用銘柄の上位20社を示したものです。キオクシアホールディングス（285A）、アドバンテスト（6857）、SUMCO（3436）などの半導体関連株に加え、データセンター向け設備投資が追い風となる電線株や電子部品株などが上位を占めています。
単純に米国株の動きに「連れ高」した側面もあるでしょう。中東情勢の緊張緩和を背景に米国を中心に株式の買い戻しが進む中、株価反発局面で日経平均先物への買いを通じて追随しようとする動きも増えたとみられます。半導体関連株は特に日経平均株価への寄与度が大きい銘柄が多く、全体相場が上昇する局面では買われやすいと考えられます。
なお1～3月は、DRAM（広帯域メモリーを含む）やNAND型フラッシュメモリーなどの取引価格が歴史的な高騰局面となりました。DRAM世界最大手である韓国サムスン電子の2026年1～3月期決算では、営業利益が前年同期比約8.6倍の約6兆円に拡大しました。
東京市場では、NAND型フラッシュメモリー大手であるキオクシアホールディングスが、4/8（水）～4/20（月）に連日1兆円を超える売買代金を集め、上昇基調となりました。日経報道によると、4/14（火）の同社売買代金は1兆6,447億円となり、単一銘柄としては「過去最高」になったと伝えられています。
図表６ 日経平均採用銘柄の株価上昇率（3/31～4/16）
日経平均株価は4/16（木）に過去最高値を更新しました。今後6万円に向けて上昇し続けるには、「強まってきた過熱感」がリスク要因とみられます。
一般的に日経平均株価は25日移動平均から7～8%乖離すると逆方向に反転しやすくなります。図7では、日経平均株価が4/16終値時点で「25日移動平均+7.5%」の線を上回っていることを示しています。この日の日経平均株価終値は25日移動平均から9.5%上方に乖離していました。同様に相場の過熱感判断に使われるRSI（9日）も高水準にあり、相場の過熱を示していました。それを反映してか、4/17（金）の日経平均株価は前日比1,042円も下落しました。4/20（月）の日経平均株価は反発しましたが、高値警戒感が強まり、5万9千円台では利益確定売りが出やすくなっているようです。
一般的に「テクニカル指標」の価値を「当たりハズレ」で評価しない方が良いかもしれません。「25日移動平均からの乖離率」についても、±7～8%でピタリと反転するとは限らないためです。「経験的に相場の過熱感が強まり反転しやすい水準に到達したことを示す」と考えた方が良いでしょう。また、「25日移動平均からの乖離率」では25日移動平均線の方向感も重要です。現在は25日移動平均線が上昇基調に転じているため、中期的トレンドは強めと判断することができます。このため現在のチャートは総評すると「足元は短期的な過熱感が強いものの、上昇トレンドの形状は維持されており、調整があっても長期化しない可能性」が指摘されます。
図表7 SBIチャートツール「エンベロープ」とRSI（9日）
今後、日経平均株価が6万円に向けて、あるいは6万円を超えて上昇していくためには、6万円という株価水準が「実力」なのか、それとも「バブル」なのかについて、あらかじめ考えておく必要があります。
仮に日経平均株価が6万円に到達した場合、昨年4/7（月）の安値は31,136円でしたので、約1年で株価が2倍弱に上昇した計算になります。こうした上昇局面では、過熱感に加えて「バブル」論が台頭しても不思議ではありません。
そもそも株価は、「企業の利益（予想ベースの1株利益）」と「PER」の掛け算で表すことができます。日経平均株価でいえば、
日経平均株価 ＝ 予想1株利益（EPS） × PER
と表現できます。より簡単にいえば、「日経平均株価は、企業の（年間予想）利益の何年分を買っているのか」を示している指標と考えられます。
日経平均株価は、企業の利益が増える、あるいはPERが高まることで上昇します。裏を返せば、利益が変わらなくてもPERが上昇すれば株価は上がる計算になります。このため、PERは市場が強気なのか、それとも弱気なのかといった、市場の期待や心理状態を示す指標と考えられます。すなわち、株価は企業利益という「現実」と、市場の強気・弱気という「期待」、言い換えれば「夢（あるいは失望）」との掛け算と捉えることができます。
株価は「夢」と「現実」の掛け算と整理することができます。
図表8は、2012/1/31の終値を起点に、日経平均株価と予想EPS、予想PERの推移を可視化したものです。紫のラインは「予想EPS×20倍（予想PER）」、緑のラインは「予想EPS×16倍（予想PER）」、茶色のラインは「予想EPS×12倍（予想PER）」を示しています。黒い太線は日経平均株価です。
これら3本のラインが同様に上昇しているのは、予想EPSが増加しているためです。2012/1/31から2026/4/17までの変化をみると、
- 日経平均株価：8,802円51銭 → 58,475円90銭（6.64倍）
- 予想EPS（企業利益）：549円12銭 → 2,845円54銭（5.18倍）
となっています。
この14年超の期間で、株価は6.64倍に上昇しましたが、企業利益（予想ベース）も5.18倍に拡大しており、実力（現実）を伴った株価上昇であった側面が大きいといえます。ただし、昨年ごろまで日経平均株価はおおむねPER17倍台以下で推移してきた一方で、2026年に入ってからはPER20倍を超える局面がみられるようになっています。この点を踏まえると、2026年の株価上昇は、企業利益の拡大に加え、予想PERという「期待（夢）」の強まりによる上昇という側面が、相対的に強くなっていると考えられます。
日経平均株価が6万円を超えてくる局面では、予想PERは20倍をさらに大きく上回り、図表8の紫ラインを大きめに超えてくる可能性が高く、割高感を意識する投資家が増えてくると考えられます。こうした割高感を和らげるためには、紫・緑・茶の各ラインが、より急な「角度」で上昇していく、すなわち企業の予想増益率が高まることが必要になります。
その意味で、「企業業績」は極めて重要です。4/21（火）はオービック、4/22（水）はディスコの決算発表予定日で、3月決算企業を中心とした本決算の発表がいよいよ本格化します。日経平均株価の予想EPSはすでに過去最高水準に接近しており、市場の期待も高まっています。一方で、中東情勢の混迷や原油価格の上昇といった外部環境を受け、企業の業績見通しが慎重になりやすい可能性もあります。この点については、今後の決算内容を確認する際の重要な注意点といえるでしょう。
図表8 日経平均株価と予想ＰＥＲ（月足）
新着記事(2026/04/21)
債券
ドル売り継続、ホルムズ海峡開放期待で原油価格が急落
ウエルスアドバイザー社が提供する、主要国の金利・為替に関するレポートです。 前週分の振り返りと、今後の為替見通し・注目すべき経済イベントなどの情報をお伝えしますので、ぜひ債券をご購入の際に、ご参考として本レポートをご利用ください。
ウエルスアドバイザー社
2026/04/21
外国株式
【アメリカNOW！】先週決算発表のASML、台湾セミコン、ネットフリックスと来週発表のシーゲイト、アンフェノール
先週の米国株式市場は、米国とイランの停戦協議再開、停戦期間の延長に対する期待が強まり、主要3指数とも大幅な上昇となりました。今週の株価材料として、米国とイランの停戦交渉、3月小売売上高、グーグルの新技術に関する詳細説明が注目されます。 今...
投資情報部 榮 聡
2026/04/20
外国株式
【1分でチェック！今週の米国株式】「中東情勢とテスラなどの決算発表がポイントか」
先週の米国株は米国とイランの戦争終結にむけた合意期待のほか、イスラエルとレバノンによる10日間の停戦合意を背景に、上昇を強める動きとなりました。NY原油先物価格下落を受けて、VIX指数は17.48と20を下回るとともに、イラン戦争前の水準ま...
投資情報部 齊木 良
2026/04/20
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・ 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・
日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）、店頭CFD取引（SBI CFD）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
