2022年には様々な変化がありました。新型コロナの感染が続くなかでも、対面でのイベントやミーティングが復活しました。また、消費者が新型コロナの給付金を積極的に消費に回したことや、ウクライナ戦争により、ヨーロッパなどを中心にエネルギーと食料の供給が制限されたことは、世界的なインフレ要因となりました。
そうしたなか、インフレを抑え込むため各国の中央銀行は金融引き締めを開始しました。金利は歴史的な低水準（欧州のマイナス金利を含む）から上昇し、米10年債利回りは10月に4%を超え、ピークに達しました。こうした金融引き締めは、一年を通して続いた株式市場の低迷を招くことにつながりました。

米国は深刻な景気後退ではなく、減速または緩やかな景気後退にとどまる可能性が高いと思われます（欧州の景気後退リスクはより高い）。個人消費は依然好調で、家計部門の貯蓄は依然として新型コロナ前よりもはるかに高い水準にあります。労働市場は依然として引き締まっており、失業率は1969年以降で最も低い水準近辺にとどまっています。
生産年齢人口の伸び率をみると、米国ではかろうじてプラス、欧州、中国、日本はマイナスとなっています。この伸び率の鈍化は、金利が1970年代以降下落トレンドにあったことの大きな要因であり、政策金利が今後それほど上昇しないことを示唆しています。政策金利については、米国、英国、欧州において間もなくピークを迎えると予想されています。
株式市場はすでに底を打ったのでしょうか？この質問の答えは、2023年に景気後退が起こるかどうかに左右されます。景気後退時には通常、企業収益が悪化し、バリュエーションが打撃を受けるためです。

インフレ率には引き続き注目する必要があります。インフレ率は依然として高止まりしており、中央銀行がさらなる利上げを余儀なくされる可能性があります。また、企業収益と失業率にも注目する必要があるでしょう。企業収益の悪化と失業率の上昇は、消費が金利上昇に対して持ちこたえられない可能性を示すシグナルとなるでしょう。