2017年の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入条件が緩和され、専業主婦（夫）や公務員でもiDeCoを活用して老後に向けた資産形成ができるようになっています。今回はiDeCoの制度や仕組みについて、よく疑問にあがる点をまとめました。
iDeCo（イデコ）とは？
まず、Q＆Aに入る前にiDeCoについて確認しておきましょう。iDeCoとは老後に向けて自分で積み立てる私的年金のことを言います。老後に備えて若いうちからコツコツと積み立てるタイプの運用ですので、早く始めるほど時間を味方につけて増やしていくことが期待できます。
iDeCoで運用できるのは元本確保型の定期預金・保険と、元本変動型の投資信託の3種類です。なお、iDeCoは職業によって年間拠出上限額が決まっている点、一度拠出をすると原則60歳まで引き出すことができない点には注意が必要です。
iDeCoは運用益が非課税になる、掛金が全額所得控除の対象になる、受取時には退職所得控除もしくは公的年金等控除の対象になるなどの節税メリットのある制度です。
疑問1 iDeCo（イデコ）の所得控除って？配偶者控除と兼ねられる？
上述したとおり、iDeCoには3つの節税メリットがあり、その一つには控除があります。結婚して子育てのため専業主婦になり、配偶者控除の控除対象配偶者になっている人の場合、控除がどうなるか気になるところではないでしょうか。iDeCoはあくまでも自分の所得控除となるため、収入が少なければ所得控除の恩恵も少なくなります。よく配偶者の所得から控除できるのでは？と誤解する人もいるようですが、配偶者の所得からではなく自分の所得から控除となることには注意が必要です。
なお、夫婦揃ってiDeCoに加入する場合、子どもの保育料が安くなるケースはあります。実は子どもの保育料は親の所得によってバラバラなケースが多いのです。両親の住民税の所得割額が多い家庭は保育料が高く、少なければ保育料も低いのです。そのため、iDeCoで所得控除ができる仕組みを活用して保育料の減額を検討する家庭もあるようです。
→iDeCoで節税すると保育料が下がることがあるケースを知りたい人はこちら
疑問2 iDeCo（イデコ）に加入しても拠出が難しくなったら途中解約できる？
iDeCoへ加入する時は毎月拠出できそうだと思っても、転職や収入減少も想定されます。そういう時でもiDeCoを途中解約することはできません。iDeCoは一度拠出をし始めると原則60歳になるまで続ける仕組みです。途中解約はできないものの、iDeCoの拠出を一時的にストップしたり、拠出金額を最低金額の月5,000円にまで減らしたりすることは可能です。
また、運用資金は原則途中引き出しができません。60歳までは運用期間ですが、加入期間によっては65歳まで引き出しができない人もいます。例外は脱退一時金を受け取る時、加入者が死亡した時、所定の障がい状態になった時だけです。その場合は60歳を待たずに引き出すことが可能です。自分の収支状況を見ながら拠出金額を検討することが大切だといえるでしょう。
疑問3 iDeCo（イデコ）に加入できない人はいるの？
また、よく聞かれるのはiDeCoには誰でも加入できるのかと、いうことです。2017年の法改正後、加入範囲は大幅に拡大しましたが、残念ながら加入できない人もいます。具体的には国民年金保険料が未納の人、60歳以上の人、海外に居住している人、企業年金がありiDeCoへの加入が認められない会社に勤めている人、そして農業者年金に加入している人は加入できません。
疑問4 私の掛金はいくら？
実際にiDeCoに加入するとしても、自分の掛金上限額がわからず、どのように収支計画を考えればよいのか疑問に思う人もいるはずです。以下がiDeCoに加入できるケースでの月額・年額の上限額です。
| 区分 | 月額 | 年額 | |
| 自営業者（詳細はこちら） | 6万8,000円 | 81万6,000円（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算） | |
| 会社員（詳細はこちら） | 会社に企業年金がない場合 | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
| 企業型DCに加入している場合 | 2万円 | 24万円 | |
| 確定給付企業年金、厚生年金基金と企業型DCに加入している場合 | 1万2,000円 | 14万4,000円 | |
| 公務員等（詳細はこちら） | 1万2,000円 | 14万4,000円 | |
| 専業主婦（夫） | 2万3,000円 | 27万6,000円 | |
疑問5.金融機関の選び方を教えてほしい！
最後に、よく疑問にあがる金融機関の選び方についてお答えしましょう。銀行、保険会社、証券会社など、さまざまな金融機関でiDeCoを始めることができます。iDeCoは商品選びや拠出金額まですべて自分で決めなければなりません。そのため、選べる商品が豊富な金融機関であることがポイントの一つとなります。さまざまな商品から自分なりのポートフォリオを組むことができるので、取扱商品数を比べてみてもよいかもしれません。合わせて、問い合わせ窓口の親切さなども選ぶポイントとなるでしょう。一度、実際に電話をかけてみるといいかもしれません。
また、運営管理機関毎にかかる諸経費（手数料等）が異なります。1回の手数料は少額でも、数十年に渡って積み重ねると合計金額に差が出ます。比較して自分にとって有利になる金融機関を選びましょう。
疑問点を解消してiDeCo（イデコ）を始めよう！
今回はiDeCoの制度を中心とした疑問点についてお伝えしました。iDeCoは原則60歳までの積み立てです。そのため、早く始めるほど有利になる制度といえます。それぞれの疑問点を解消し、あなたもiDeCoを始めてみませんか。
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