2026年2月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ ALL株式コース（愛称：株ラップ）」（以下、「株ラップ」といいます）は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」（以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数（配当込み、円換算ベース）を指します）を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。（※1）2026年2月の世界の株式市場を振り返ると、米国ではAI関連の不安や関税リスクで不安定に推移した一方、日本では衆院選で与党が圧勝し、追加の財政支援期待が高まったことなどから大幅に上昇するなど動向に地域差が見られました。為替市場は、日本の財政拡張観測や米景気の底堅さを受け円安・ドル高が進む一方、米国の金利低下や弱い指標を手掛かりに円高・ドル安へ振れる場面もあり、材料が交錯する展開となりました。月末にかけて、日銀による早期利上げ観測の後退や審議委員に関するリフレ派人事への思惑などが円売りを誘い、小幅な円安・ドル高となりました。金市場は、米国株式が揺れる中、安全資産としての需要が再度高まり、底堅く推移しました。以下は、そのような環境下における2026年2月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス（※1,3）と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率（※4）です。
株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年2月の運用実績は、2月26日までの米国市場の値動きが反映されています。
2026年2月の投資配分
2026年2月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します（※5）。2026年1月19日に投資配分を決定した時点で、米国株式への投資配分を85.0%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、より米国株式に比重を置く水準で運用を行いました。また、2026年2月16日の投資配分変更時点では、引き続き「世界株式」と比べるとやや米国株式に比重は置く水準とはしつつも、米国株式への投資配分を66.6%まで引き下げ、米国以外への配分を高めました。
各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。
その結果、2026年2月におけるパフォーマンスは以下の通りとなりました。2026年2月のパフォーマンスの振り返り
投資対象ファンドの推移をみると、米国株式が軟調に推移したことで「米国株式ファクター戦略」が下落しましたが、 主に日本や欧州等の先進国株式が大きく上昇したことで「グローバル株式（除く米国）戦略」が上昇しました。株ラップでは、「米国株式セクター戦略」と「米国株式ファクター戦略」がマイナスに影響しましたが、「グローバル株式（除く米国）戦略」が上昇をけん引しました。また、2月の中旬の投資配分変更で「グローバル株式（除く米国）戦略」を増加させたことにより、月の後半に一段高となった先進国株式等の上昇の恩恵を受けることができ、2026年2月のパフォーマンスは+0.77%となりました。（※1）以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度（どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか）です。（※4）
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「株ラップ（※1）（緑色線）」とベンチマークとする「世界株式（円建て）（※2）（灰色線）」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年2月27日の期間で、株ラップの運用実績は+1.27%（※1,3）となり、「世界株式（円建て）」（※2）との比較では-2.21pt（※6）となりました。
※1 株ラップの運用実績について
2025年12月24日（サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 「世界株式（円建て）」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています（適用する為替に関しては前倒しを行っていません）。
※3 運用実績の計算方法について
2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2026年1月30日の基準価額を基準として、2026年2月27日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2026年2月27日時点の基準価額／2026年1月30日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 表示期間における、株ラップの運用実績と「世界株式（円建て）」の比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※7 3つの株式戦略における内の運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。
※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年2月27日における評価額を元に計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年2月27日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社FOLIOからのメッセージ
2月のパフォーマンスをけん引した「グローバル株式（除く米国）戦略」
株ラップは、3つの株式戦略を駆使して「世界株式」を上回る投資成果を目指すラップサービスです。今回は、3戦略のうち2月のパフォーマンスをけん引した「グローバル株式（除く米国）戦略」についてご紹介します。世界各国・地域の株式市場は、それぞれの経済成長率や政治的安定性、金融・資本市場の発展度など、多様な要因が組み合わさることで、国・地域ごとの投資収益率やリスクは変動します。グローバルな株式市場に投資することでリターンを獲得するには、投資地域の選定が重要となります。「グローバル株式（除く米国）戦略」では、欧州・日本・新興国を対象として世界各国・地域の代表的な株価指数の値動きに連動するETFに投資し、中長期的にMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く米国、配当込み、円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。運用は、三井住友DSアセットマネジメント独自の定量モデルで各国・地域の魅力度をスコアリングしたうえで、定性判断も加味し、投資対象とする国・地域のウエイトを決定します。2月は、米国株式が比較的軟調な推移を見せた一方で、日本や欧州などは堅調に推移したことで、月間のパフォーマンスが+4.70%となった「グローバル株式（除く米国）戦略」が、株ラップのパフォーマンスをけん引しました。
※ 「グローバル株式（除く米国）戦略」の推移は、ラップ専用・三井住友ＤＳ・グローバル株式（除く米国）戦略ファンドの基準価額（信託報酬等の費用考慮後）を用い、2026年1月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
株ラップは、変動の大きい局面が続く中でも、このように特徴的な3つの株式戦略を投資環境に合わせて機動的に配分することで、リターンの獲得を目指します。資産運用における「攻めの資産」とされる「株式」に的を絞って運用を行う株ラップを、資産形成に是非ご活用ください。2026年2月のマーケットを振り返る
ここで2026年2月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会