レポート・コラム

<SBIラップ ALL株式コース 2026年5月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年5月の実績>

2026年5月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ ALL株式コース(愛称:株ラップ)」(以下、「株ラップ」といいます)は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」(以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数(配当込み、円換算ベース)を指します)を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。(※1)2026年5月の世界の株式市場を振り返ると、米・イラン和平交渉への期待感と原油価格の上昇ペースの鈍化などを好感し、先進国の多くで上昇しました。中旬に、主要先進国における利上げ観測等を嫌気して弱含む場面もありましたが、下旬にかけて、原油安に伴う金利低下に加えてAI向けメモリー需要への期待などから、日米韓などで株価が最高値圏まで上昇しました。為替市場は、月初は日銀の追加介入に対する警戒感などから円安が抑止され1ドル156円台を維持する場面もありましたが、依然高水準で推移する原油価格を背景とした米利上げ観測や日本の貿易収支悪化の懸念などから、1ドル159円台と1ヵ月ぶりの円安・ドル高水準となりました。以下は、そのような環境下における2026年5月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス(※1,3)と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。
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株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年5月の運用実績は、5月28日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年5月の投資配分

2026年5月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します(※5)。2026年4月14日の投資配分変更では、米国株式への投資配分を65.0%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、わずかに米国株式に比重を置く水準で運用を行いました。また、2026年5月19日の投資配分変更では、米国株式への投資配分を70.0%とすることで、より米国株式に重きを置く姿勢を強めました。
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上記のような投資配分の下、各投資対象ファンドは、それぞれ以下のような戦略で運用を行いました(※6)。  <米国株式に投資する「米国セクター戦略」>2026年4月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「エネルギー、ヘルスケア、金融、公益事業、素材、コミュニケーション・サービス」の6セクターが選択されていました。そして、2026年5月19日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「情報技術、金融、コミュニケーション・サービス、エネルギー、公益事業」の5セクターが選択されていました。<米国株式に投資する「米国ファクター戦略」>2026年4月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「大型グロース、モメンタム、大型バリュー」の3ファクターが選択されていました。そして、2026年5月19日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「モメンタム、大型グロース、大型バリュー、クオリティ」の4ファクターが選択されていました。<米国以外の株式に投資する「グローバル株式(除く米国)戦略」>2026年4月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「新興国、日本、欧州」となっていました。そして、2026年5月19日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「新興国、欧州、日本、その他」となっていました。今回は、資源価格の高止まりが予想されるなかで、「カナダ」と「パシフィック(除く日本)」を新たに組み入れていました。

各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。

2026年5月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドの推移をみると、AI関連銘柄が堅調な値動きを見せたこと等により、先進国を中心に株式市場が上昇したことで、すべての投資対象ファンドが上昇しました。株ラップでは、特に「米国株式ファクター戦略」の上昇が寄与して、2026年5月のパフォーマンスは+6.02%となりました。(※1)以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「株ラップ(※1)(緑色線)」とベンチマークとする「世界株式(円建て)(※2)(灰色線)」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年5月29日の期間で、株ラップの運用実績は+10.75%(※1,3)となり、「世界株式(円建て)」(※2)との比較では-1.93ptとなりました。
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※表示期間における、「株ラップ」と「世界株式」の騰落率である+10.75%と+12.69%との比較が-1.93ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および株ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※7)
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※1 株ラップの運用実績について

2025年12月24日(サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 「世界株式(円建て)」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

※3 運用実績の計算方法について

2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2026年4月30日の基準価額を基準として、2026年5月29日における各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年5月29日時点の基準価額/2026年4月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 3つの株式戦略における運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。

※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年5月29日における評価額を元に計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年5月29日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

前月に引き続き、「米国株式ファクター戦略」がパフォーマンスをけん引

5月の各投資対象ファンドの値動きを確認すると、前月に続き「米国株式ファクター戦略」がベンチマークとするS&P500(配当込み)円建てをアウトパフォームし、株ラップ全体のパフォーマンスをけん引しました。
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「米国株式ファクター戦略」では、依然として景気動向が「拡大局面」にあるとの判断から、「モメンタム」と「大型グロース」を中心に投資する戦略を継続していました。5月は、AI関連企業の好業績期待を原動力として大型ハイテク株が相場を押し上げたこと等により、「米国株式ファクター戦略」の戦略が効果を発揮したと考えられます。今後とも、3つの株式戦略を組み合わせて世界株式を上回るパフォーマンスを目指す株ラップをご活用いただけると幸いです。

※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆または保証するものではありません。

・ 「米国株式ファクター戦略」の推移は、ラップ専用・三井住友DS・米国株式ファクター戦略ファンドの基準価額(信託報酬等の費用考慮後)を用い、また「S&P500(配当込み)円建て」はBloombergが提供するデータを参考指数として用いて、2026年4月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「米国株式ファクター戦略」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「S&P500(配当込み)円建て」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年5月のマーケットを振り返る

ここで2026年5月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は、主要ハイテク企業の好決算や好調な雇用指標、米・イラン和平交渉への楽観論等を背景に上昇基調で始まりました。中旬には、中東情勢の正常化に向けた具体策が出ないことが嫌気されて原油価格が再上昇し、エネルギーコスト高によるインフレ懸念とそれに伴う米長期金利の上昇等が重荷となり、一時的に調整する場面もありました。下旬には、米・イラン停戦延長の合意に加えて、AI関連需要の拡大を受けてテック系企業が市場予想を上回る決算や今期見通しの上昇修正を相次いで発表したこと等が好感され、最終的に前月比+5.14%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米・イラン和平交渉への期待から原油価格が低下し、半導体・AI関連株を中心に急反発しました。中旬は、好調な決算発表が相次いだ一方、日銀利上げ観測等を背景に国内金利が上昇し、相場の重荷となりました。下旬には再び中東情勢の緩和期待等から上昇に転じ、月間を通して何度も最高値を更新し、最終的に前月比+6.16%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、中旬にかけて主要企業の好決算への好感と原油高によるエネルギーコスト懸念が交錯し、方向感のない動きとなりました。下旬に入ると、世界的なAI・半導体関連株高等を受けて上昇しましたが、最終的に前月比+2.40%と上昇幅は限定的となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、月前半は中東情勢の緩和期待が高まるなかで、好調な経済指標の発表や世界的な半導体株高を背景に底堅く推移しました。月後半は米中首脳会談への失望や欧州による対中輸出規制強化懸念の再燃など貿易摩擦への警戒感から、利益確定や持ち高調整の売り圧力が高まり、最終的に前月比-1.06%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、原油高によるコスト上昇圧力を背景に、月を通じて上値の重い展開となりました。世界的なテック株への物色を背景に底堅さをみせる場面はあったものの、政府による燃料節約要請や燃料価格引き上げなどが嫌気され、外国人投資家を中心にインド市場から資金を退避させる動きが継続し、最終的に前月比-2.77%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は上旬、大型連休中に断続的に日本政府・日銀による介入とみられる動きが確認され、追加介入への警戒感から一時156円台まで円高が進みました。その後は原油高を背景とした米利上げ観測や日本の貿易収支悪化の懸念などから、月末にかけて159円台と1カ月ぶりの円安・ドル高水準となるなど、最終的に前月比+1.71%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、原油価格が一時100ドルを超え、米消費者物価指数が市場予想を上回るなどインフレ懸念と利上げ観測が高まり、5月19日に一時4.68%と約1年4カ月ぶりの高水準をつけました。その後、米国・イランの停戦延長に向けた暫定合意報道を背景に原油価格が下落し、過度なインフレ懸念が和らいだことで低下し、最終的に4.4%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

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