2026年1月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ ALL株式コース（愛称：株ラップ）」（以下、「株ラップ」といいます）は、3つの株式戦略を駆使し、世界株式（以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数（配当込み、円換算ベース）を指します）を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。（※1）2026年1月の世界の株式市場を振り返ると、年初からAI関連株の買戻しに加えて資源・エネルギーなどコモディティ関連株にも物色の矛先が向かう展開となりました。中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランドを巡る米トランプ大統領の欧州8か国に対する追加関税の表明など地政学リスクが意識され反落する場面もありましたが、同関税がすぐに撤回されたことで米欧間の対立が和らぎ、市場に安心感が広がり、月末にかけて回復基調となりました。為替市場では、日銀が金融政策決定会合で金利の据え置きを決め、利上げに慎重とも受け止められる姿勢を示したことから、円安が優勢な展開でしたが、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの観測が広がると、一転して急激に円高・ドル安が進行しました。その後、トランプ氏によるドル安容認発言などが報じられ、月間で大幅な円高・ドル安となりました。また、地政学リスクの高まり等を背景に金が大幅に上昇し、最高値を更新しましたが、月末に次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長人事の発表を契機に大きく下落しました。以下は、そのような環境下における2026年1月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス（※1,3）と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率（※4）です。
株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年1月の運用実績は、1月29日までの米国市場の値動きが反映されています。
2026年1月の投資配分
2026年1月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します（※5）。2025年12月24日の運用開始に際して投資配分を決定した時点で、米国株式への投資配分を80.0%とし、ベンチマークとするMSCIオール・カントリー・インデックスと比較して、より米国株式に比重を置く水準で運用を行いました。また、2026年1月19日の投資配分変更時点では、米国株式への投資配分を85.0%とすることで、米国に重きをおく傾向をさらに強めました。
各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。
その結果、2026年1月におけるパフォーマンスは以下の通りとなりました。2026年1月のパフォーマンスの振り返り
投資対象ファンドについては、月の後半に急激に進んだ円高の影響もあり、「米国セクター戦略」が下落しましたが、欧州や日本の株価上昇に伴って「グローバル株式（除く米国）戦略」が上昇しました。株ラップでは、米国に重きをおいていたことがマイナスに影響しましたが、「グローバル株式（除く米国）戦略」の上昇が寄与して、2026年1月のパフォーマンスは+0.44%となりました。（※1）以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度（どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか）です。（※4）
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「株ラップ（※1）（緑色線）」とベンチマークとする「世界株式（円建て）（※2）（灰色線）」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年1月30日の期間で、株ラップの運用実績は+0.49%（※1,3）となり、世界株式（円建て）（※2）との比較では-0.69pt（※6）となりました。
※1 株ラップの運用実績について
2025年12月24日（サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 「世界株式（円建て）」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています（適用する為替に関しては前倒しを行っていません）。
※3 運用実績の計算方法について
2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2025年12月30日の基準価額を基準として、2026年1月30日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2026年1月30日時点の基準価額／2025年12月30日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 表示期間における、株ラップの運用実績と世界株式（円建て）の比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※7 3つの株式戦略における内の運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。
※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年1月30日における評価額を元に計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年1月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社FOLIOからのメッセージ
特色ある運用コースが集結するSBIラップに、第四弾として株ラップが新登場
SBIラップは、2022年春のサービスリリース以来、AI投資コース、匠の運用コース、レバレッジ運用（レバナビコース／レバチョイスコース）と、特色ある運用戦略を厳選してコースを拡大してきました。そしてこの度、資産運用における「攻めの資産」とされる 「株式」に100%投資する株ラップが新たに登場しました。株ラップは、三井住友DSアセットマネジメント独自の「米国株式に関する2戦略」と「米国以外の主要国株式に関する1戦略」を活用し、これら3つの戦略へ機動的に資産を配分することで、世界株式（MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース））を上回るパフォーマンスを追求します。ラップサービスの中でも、株式のみに投資する数少ないサービスである株ラップを、皆様の資産形成の一助としてご活用いただけると幸いです。 また、現在新規リリース記念キャンペーンを実施しているので、併せてご確認ください（キャンペーン期間：2025/12/16（火）～2026/3/31（火））。※詳細はキャンペーンページをご確認ください。
2026年1月のマーケットを振り返る
ここで2026年1月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもAIラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会