レポート・コラム

<SBIラップ ALL株式コース 2026年9月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年9月の実績>

2026年9月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ ALL株式コース(愛称:株ラップ)」(以下、「株ラップ」といいます)は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」(以降、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)を指します)を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。(※1)2026年9月の世界の株式市場を振り返ると、中東情勢の緊迫化による原油高や、米国の3年超ぶりの利上げ等を受けて、中旬にかけて上値の重い展開となりました。下旬に入り、対イラン外交の進展期待から原油高が一服し持ち直す場面もありましたが、その後は世界的な長期金利の上昇等が重荷となり、月末にかけて新興国市場を中心に下落しました。為替市場は、上旬に日銀の追加利上げ観測等から円高・ドル安が進みましたが、米国の利上げ後は日米の金利差が意識され円安・ドル高に転じました。月末にかけては、日米の財務当局による円安けん制や為替介入への警戒感等から、再び円高・ドル安方向に振れました。以下は、そのような環境下における2026年9月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス(※1,3)と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。
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株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年9月の運用実績は、9月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年9月の投資配分

2026年9月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します(※5)。2026年8月17日の投資配分の見直しでは、米国株式への投資配分を70.0%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、わずかに米国株式に比重を置く水準としつつ、米国株式のなかでは、「米国株式セクター戦略」と「米国株式ファクター戦略」の比率を4:6として、「米国株式ファクター戦略」に重きを置く運用を行いました。また、2026年9月14日の投資配分の見直しでは、前月と同一の比率による運用を継続しました。
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上記のような投資配分の下、各投資対象ファンドは、それぞれ以下のような戦略で運用が行われました(※6)。  <米国株式に投資する「米国株式セクター戦略」>2026年8月17日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「情報技術、ヘルスケア、資本財、金融、エネルギー、公益事業」の6セクターが選択されていました。そして、2026年9月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「情報技術、ヘルスケア、資本財、金融、エネルギー」の5セクターが選択されていました。<米国株式に投資する「米国株式ファクター戦略」>2026年8月17日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「大型グロース、モメンタム、クオリティ、大型バリュー、小型コア」の5ファクターが選択されていました。そして、2026年9月14日の投資配分変更時点では、引き続き比率の高い順に「大型グロース、モメンタム、クオリティ、大型バリュー、小型コア」の5ファクターが選択されていました。<米国以外の株式に投資する「グローバル株式(除く米国)戦略」>2026年8月17日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「欧州、新興国、日本、その他」となっており、「その他」としては、「カナダ」と「パシフィック(除く日本)」を組み入れていました。そして、2026年9月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「欧州、新興国、その他、日本」となっており、「その他」の内訳に変化はありませんでしたが、「日本」の比率が低下しました。

各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。

2026年9月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドの推移をみると、米国を含めた主要国の株式が軟調であったことに加え、月間で円高・ドル安が進んだことによる逆風も相まって、すべての投資対象ファンドが下落しました。株ラップでは、下落幅が相対的に大きかった「グローバル株式(除く米国)戦略」が特にマイナスに影響しましたが、相対的に下落幅が小さかった「米国株式ファクター戦略」を最も多く保有していたことが下落幅を抑制する方向に働き、2026年9月のパフォーマンスは-1.59%となりました。(※1,3)以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どのファンドがどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「株ラップ(※1)(緑色線)」とベンチマークとする「世界株式(円建て)(※2)(灰色線)」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年9月30日の期間で、株ラップの運用実績は+10.84%(※1,3)となり、「世界株式(円建て)」(※2)との比較では-1.52ptとなりました。
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※表示期間における、「株ラップ」と「世界株式」の騰落率である+10.84%と+12.37%との比較が-1.52ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および株ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※7)
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※1 株ラップの運用実績について

2025年12月24日(サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 「世界株式(円建て)」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)のデータをもとにFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

※3 運用実績の計算方法について

2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2026年8月31日の基準価額を基準として、2026年9月30日における各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年9月30日時点の基準価額/2026年8月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。株ラップのリターンの算出方法については、※1,3をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 3つの株式戦略における運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断をもとに記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。

※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年9月30日における評価額をもとに計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年9月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

最多保有の「米国株式ファクター戦略」が下落幅を抑制

9月の米国株式市場は、月間では、高止まりする原油価格や米国の利上げおよび追加利上げ観測等を受けて概ね下落基調となり、円建てでみると円高・ドル安も影響したことから、「S&P500(配当込み)円建て」は-2.09%となりました(※8)。ただし、1ヵ月を通して下落を続けたわけではなく、下旬には対イラン外交の進展期待やAI関連株の反発等で回復する局面もありました。米国株式に投資をする2戦略のうちの1つ、「米国株式ファクター戦略」では、景気動向が「拡大局面」にあると判断されたことで引き続き「大型グロース、モメンタム」ファクターを高く評価していました。下旬にはAI関連株を中心とした大型株の反発が相場をけん引したこと等から、その戦略が奏功し、ベンチマークとする「S&P500(配当込み)円建て」より大きく上昇したと考えられます。月間では-0.15%とベンチマークよりも下落幅を抑えることができました(※8)。
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そして、「株ラップ」は3つの株式戦略のなかで「米国株式ファクター戦略」の比率を最も高くしており、3つの戦略の組み合わせも、全体の下落幅を抑制することに寄与しました。その結果、9月は月間で「世界株式」が-3.09%(※2)であったのに対し、「株ラップ」のパフォーマンスは-1.59%(※1,3)となりました。主要国において金利が上昇基調となり、債券価格が神経質な値動きを続けるなかでも、3つの株式戦略を機動的に組み合わせ、株式にフォーカスする「株ラップ」を今後ともご活用いただけると幸いです。

※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆または保証するものではありません。

・「米国株式ファクター戦略」の推移は、ラップ専用・三井住友DS・米国株式ファクター戦略ファンドの基準価額(信託報酬等の費用考慮後)を用い、また「S&P500(配当込み)円建て」はBloombergが提供するデータをベンチマークとして用いて、2026年8月31日を基準としてFOLIOにて円換算して作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・「米国株式ファクター戦略」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「S&P500(配当込み)円建て」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年9月のマーケットを振り返る

ここで2026年9月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は、上旬にイラン情勢の不安再燃による原油価格の上昇や、米雇用統計が市場予想を上回ったことを受けたFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の強まり等から軟調に推移しました。中旬には、AI開発企業の経営陣によるAI開発ペースの減速要請等が重荷となったほか、16日にFOMC(米連邦公開市場委員会)で3年超ぶりとなる利上げが決定され、年内の追加利上げの可能性を示唆する見通しも公表されたことから、月中の安値を付けました。下旬には、対イラン外交の進展期待による原油高の一服やAI関連株の反発等を受けて上昇しましたが、その後は米景況指数の上振れ等を受けた長期金利の上昇から月末にかけて下落し、最終的に前月比-0.45%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、上旬に米長期金利および約30年ぶりの水準に達した国内長期金利の上昇等から株式の割高感が意識され大幅に下落しました。その後は、日銀の利上げ観測による円高や、原油高が重荷となった一方、金融株の買い等に支えられ一進一退の推移となりました。下旬には、半導体関連銘柄の高い収益成長が再び注目されたこと等でやや持ち直したものの、最終的に前月比-1.14%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、原油高やECB(欧州中央銀行)の利上げ等を受けて軟調に推移しました。中旬以降は原油高の一服で反発する場面もありましたが、米長期金利の上昇や欧州におけるインフレの上振れを受けたECBの追加利上げ観測等から上値は重く、最終的に前月比-2.48%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、中東不安から下落した後は小幅に推移し、中旬に入ると内需の弱さを示す経済指標等を受けて軟調な推移となりました。原油高の一服や中国AI関連企業への期待感から一時反発したものの、下旬には、米追加利上げ観測や米中首脳会談の成果の乏しさ等が重荷となり下落して、最終的に前月比-3.61%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、インドが原油の純輸入国であることから原油高による経済への懸念が強まり、ルピー安や外国人投資家の資金流出等も伴い月間を通して下落基調となりました。中旬には、原油高の一服を受けて一時上昇したものの、その後は原油価格の反発や米長期金利の上昇等を受けて約半年ぶりの安値圏まで下落し、最終的に前月比-5.81%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、上旬に日銀の利上げ観測等を受けて、一時152円台と2月中旬以来の水準まで急激に円高・ドル安が進みました。中旬以降は、FRBの追加利上げ姿勢を受けた日米金利差の拡大や、原油高による日本の貿易収支の悪化懸念等から円安・ドル高に転じましたが、月末にかけて日米の財務当局による円安けん制から円が買い戻され、最終的に前月比1.45%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、原油高に伴うインフレ懸念や米利上げ観測等を受けて上昇基調となり、中旬には5%超と終値ベースで2007年以来の高水準となりました。下旬には原油安で低下する場面もありましたが、米景況指数の上振れ等を受けて再び上昇し、最終的に5.2%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

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