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【臨時コラム】 2026年11月 米中間選挙後の相場変動で不安を感じられた方へ~長期的な株式の成長力を見込む株ラップの運用~

【臨時コラム】 2026年11月 米中間選挙後の相場変動で不安を感じられた方へ~長期的な株式の成長力を見込む株ラップの運用~

11月3日(現地時間)に投開票が行われた米国の中間選挙の後、一時的にハイテク株を中心に株式市場が大きく揺れる局面がありました。「半導体株が記録的な下落」「日経平均株価が下げ幅として過去3番目の大きさの下落」などというニュースを目にして、特に株式資産のみを投資対象とする「SBIラップ ALL株式コース(愛称:株ラップ)」(以下、「株ラップ」といいます。)をご利用の方にはご自身の資産への影響が気になった方もいらっしゃるかもしれません。本コラムでは、このような市況下で資産運用についてどのように考えるべきか、今一度振り返ってみましょう。

中間選挙後にハイテク株を中心に株式市場が急落したものの、その後急速に回復基調に

11月3日の中間選挙では、民主党が上下両院で過半数を確保したと報じられています(11月6日時点)。選挙翌日の4日は、政治的な不透明感が和らいだことなどから米国株式は上昇しましたが、5日には一転して大きく下落しました。背景として指摘されているのが、AI(人工知能)関連産業への規制強化に対する懸念です。データセンターを巡っては、電力料金の上昇や税制優遇への住民の反発が強まっており、テキサス州知事選ではデータセンターの新規承認の一時停止を掲げた候補が当選しました。こうしたことから、これまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株に売りが広がりました。11月3日から6日までの騰落率は、S&P500が-2.5%、ナスダック総合指数が-3.1%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は-11.4%となりました。一方で、欧州株式(STOXX欧州600指数)は+0.4%と、地域によって値動きに差が見られます。11月3日が休場日であった日本では、選挙前の11月2日から6日までに日経平均株価が-8.9%となりました。一方、TOPIXは-5.6%と日経平均株価との比較においては相対的に下落幅が抑えられており、半導体関連銘柄の影響を受けやすいとされる日経平均株価の下落がより目立つ形となりました。しかし、その後の各指数は急速に反転の兆しを見せ、10日には3日を基準としてS&P500が-0.6%、ナスダック総合指数が-1.2%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は-5.6%、欧州株式(STOXX欧州600指数)は+1.9%、2日を基準として日経平均株価は-4.1%、TOPIXは-0.9%と、中間選挙前時点に近い水準まで戻った指数もあります。
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※グラフはBloomberg社が提供するデータを基に作成したものです。

※S&P500、ナスダック総合指数、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)、STOXX欧州600指数は、それぞれ現地通貨建ての終値を用いて、2026年11月3日から11月6日までの騰落率を、11月3日が休場であった日経平均株価、TOPIXは前営業日である11月2日から11月6日の騰落率を表示しています。

※グラフ内および本文中に記載している数値は、各指数の「(計算期間終了日時点の終値/計算期間開始日時点の終値)-1」で計算しており、小数第2位以下を切り捨てて表示しています。

※信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

短期的な変動に左右されずに資産運用を継続することが重要

マーケットの変動が激しい局面では、先々の展開が読みにくく、不安に思われることもあるでしょう。実際に、過去30年間の世界株式の推移を振り返ると、下落幅や回復にかかった日数はその時々で異なり、長期間低迷が続いたこともあります。
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しかし、ここで注目したいのは、どの下落局面であっても、世界株式は最終的には回復を遂げており、2026年10月末までの30年間で15.5倍もの上昇となっている点です。そして、仮に過去の短期的な相場変動に左右されて保有資産を売却してしまっていたら、その後の回復の恩恵を享受することはできなかったことになります。

※グラフはBloomberg社が提供するデータを基にFOLIOにて作成したものです。

・世界株式は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算、月足)を用いています。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

「株ラップ」は長期的な世界株式の上昇による恩恵の獲得を目指すラップサービス

「株ラップ」は、世界株式の長期的な成長力を見込み、攻めの資産である株式に100%投資するラップサービスです。投資対象を株式に絞っているという特性上、株式市場が大きく下落した際の下落幅は大きくなってしまうこともあります。実際に、今回の局面においては、11月6日には1日で5.20%も下落しました。しかし、そのような場面に直面した際にも、短期的な相場変動に左右されることなく、世界株式の成長力を念頭に、ぜひとも長期的な視点で「株ラップ」での運用を継続していただけると幸いです。

※株ラップの運用実績について

2025年12月24日(サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から株ラップに投資していた場合の運用実績を用いて、日次の騰落率を計算したものです。運用実績の計算は、2025年12月24日からの、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会