株式市場
2025年10月は、プライベート・クレジットの融資先における不正問題を背景に懸念された米銀の信用懸念が一時後退したことや日本でも高市政権誕生による政策期待の高まり等で底堅い動きとなりました。その後、同年11月から12月にかけては、AI関連企業の巨額の投資計画に対する警戒感から米テック株を中心に調整局面が見られました。一方で、米英で利下げが実施されたことが下支えとなりつつも、国や地域による選別色を強めながらの推移となりました。2026年1月には、AI関連株の買戻しや資源・エネルギー関連株への物色が進み、回復基調となりました。同年2月には、米国ではAI関連を中心に再び不安定な推移となった一方、日本では衆院選で与党が圧勝し政権の安定化への期待等から株価が大幅に上昇し、地域差が鮮明となりました。しかし、同年3月には、米国とイスラエルによるイランへの軍事侵攻を契機に原油価格が急騰し、景気の先行き不透明感が強まったことから、株式市場は世界的に低調に推移しました。為替市場
日米の金融政策スタンスの違いと日本の財政運営に対する見方が、ドル/円相場の主な変動要因となりました。2025年10月の高市政権の発足以降、日本の積極財政による財政悪化懸念や日銀の利上げに慎重な姿勢が意識され、「高市トレード」と呼ばれる円売り・ドル買いの動きが断続的に強まりました。一方で、米国の景気指標や金利動向を受けて円高・ドル安方向に振れる場面もあり、特に2026年1月には日米為替介入観測などを背景に急激な円高が進行しました。その後は、日銀による早期利上げ観測の後退などから再び円安圧力が強まり、同年3月には、地政学リスクの高まりを背景に、基軸通貨であるドルに資金が集中したことなどから、最終的に2025年9月末比で7.31％の円安・ドル高となりました。そのような市場環境の中で、「株ラップ」がどのようなパフォーマンスだったのか、運用を開始した2025年12月24日から2026年3月末までの約3ヵ月間を振り返ります。2025年度下期のパフォーマンス
2025年12月24日から2026年3月末の期間における「株ラップ」のパフォーマンスは-5.13%（※1,3）となりました。また、同期間における「世界株式」の-3.56%（※2,3）と比較すると、-1.56ptでした。
※株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの運用実績は、2026年3月30日までの米国市場の値動きが反映されています。
※「株ラップ」と「世界株式」の運用シミュレーションにおける2025年12月24日から2026年3月末までの騰落率である-5.13%と-3.56%との比較が-1.56ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
リバランスと3つの株式戦略を振り返る
「株ラップ」は、2025年12月24日から2026年3月末までに、当初の投資配分から計3回のリバランスを行いましたが、以下のグラフの通り、当初は「米国セクター戦略」と「米国ファクター戦略」を比較的多く保有する傾向にありましたが、徐々に「グローバル株式（除く米国）戦略」の比率を高める傾向にありました。こうしたリバランスの結果、全体の戦略として、当初は米国の株式で大半を占める配分としていましたが、その後は徐々に米国以外の株式に重心をシフトしていきました。
※グラフが示す投資配分の推移は、実際に各月に実施されたリバランス約定日時点の比率を示しています。
※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。
※資産配分の調整は原則として月次で実施しますが、市場急変時等には、臨時で実施する場合があります。
続いてリバランスと3つの株式戦略それぞれがパフォーマンスに与えた影響を振り返ります。以下は、2025年12月24日から2026年3月末までの株ラップと各投資対象ファンドの騰落率を表したグラフです。
※騰落率グラフはそれぞれ表示している期間の各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2026年3月31日時点の基準価額／2025年12月24日の基準価額）－１」または、それぞれ表示している期間における「（最終営業日時点の基準価額／前月の最終営業日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。
様々な戦略を駆使することで、リターンを追求する「株ラップ」
「株ラップ」は「攻めの資産」とされる株式に絞ったアプローチにより、パフォーマンスを追求するサービスです。そのため、世界的に株式市場が軟調な期間においては、パフォーマンスが伸び悩む局面が想定されます。しかし、株式市場に逆風が吹く局面であっても、各地域や各セクター・各ファクターにおけるパフォーマンスが一律ということはなく、3月のエネルギーセクターのように、その時々の状況に応じて上昇／下落の濃淡が発生します。株ラップは、①投資対象ファンドの比率を調整することで米国とそれ以外の地域のいずれに重きを置くかという全体戦略に加え、②投資対象とする3つのファンドもそれぞれ独自の株式戦略を駆使することで、パフォーマンスを追求します。このように、「株ラップ」では、投資対象を株式という資産クラスに限定しながらも、その中で様々な戦略を駆使することで、長期的に良好なパフォーマンス獲得を目指してまいります。※1 「株ラップ」の運用実績について
2025年12月24日から2026年3月末まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 「世界株式（円建て）」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています（適用する為替に関しては前倒しを行っていません）。
※3 運用実績の計算方法について
2025年12月24日から2026年3月末までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。各数値の比較において、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※4 「株ラップ」の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、「株ラップ」ウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。
市場動向を振り返る
＜10月＞株式市場は、米銀の信用懸念の後退や米中不和への警戒が薄れたことで堅調に推移しました。日本でも高市政権誕生に伴い経済重視の積極財政への期待などから上昇し、世界同時株高の様相を呈しました。為替市場では、日銀の利上げ見送りや米追加利下げ観測の後退などを背景に円安・ドル高が進行しました。＜11月＞株式市場は、米利下げ観測の後退や米テック株の高値警戒感から急落する場面もありましたが、低調な米経済指標を受けて12月の米利下げ観測が再び高まったこと等を好感して、主要先進国を中心に小幅に上昇しました。為替は、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒や12月の米利下げ観測が後退したことで、円安・ドル高が進行しました。＜12月＞株式市場は、米英での利下げが下支えとなり中盤以降は上昇に転じたものの、月間では欧州や中国で上昇した一方で、米国やインドでは小幅に下落するなど様々でした。為替は、米国で利下げ、日本で利上げが決定されたことで円高・ドル安に進みやすい地合いでしたが、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等から、一進一退の推移となり、月間では小幅に円安・ドル高となりました。＜1月＞株式市場は、AI関連株に加えて資源・エネルギー関連株も物色される展開となりました。グリーランドを巡る関税問題が嫌気され一時反落したものの、すぐに撤回され株式市場は復調しました。為替は、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたと報じられ、大幅に円高・ドル安となりました。＜2月＞株式市場は、米国ではAI関連銘柄を中心に不安定な推移となった一方、日本では衆院選での与党圧勝を受け政策期待が高まり、大幅に上昇するなど地域差が見られました。為替市場では、米金利低下の影響を日本の財政拡張観測や日銀の利上げ観測後退等が相殺し、小幅に円安・ドル高となりました。＜3月＞株式市場は、2月末に米国・イスラエルがイランへの軍事侵攻を開始し、原油高騰によるインフレ懸念や先行き不透明感などで低調に推移しました。為替市場は、地政学リスクや将来的な景気不安等から、基軸通貨のドルに資金が集まり、円安・ドル高となりました。最新の投資配分の確認方法
「株ラップ」では三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも「株ラップ」を便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、「株ラップ」の投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
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