レポート・コラム

<SBIラップ ALL株式コース 2026年3月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年3月の実績>

2026年3月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ ALL株式コース(愛称:株ラップ)」(以下、「株ラップ」といいます)は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」(以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数(配当込み、円換算ベース)を指します)を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。(※1)2026年3月の世界の株式市場を振り返ると、2月末に米国・イスラエルがイランへの軍事侵攻を開始し、原油価格が高騰したこと等で景気の先行き不透明感が高まったことに加えて、戦争が長期化する場合の影響等も懸念されて軟調な展開となりました。国・地域別に確認すると、エネルギー輸入依存度の高い主要な先進国・新興国の株式市場は大きく下落した一方で、エネルギー純輸出国である米国の下落は相対的に小幅となりました。為替市場は、地政学リスクや将来的な景気不安等に対して、基軸通貨のドルに資金が集まり、円安・ドル高が進行しました。以下は、そのような環境下における2026年3月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス(※1,3)と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。
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株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年3月の運用実績は、3月30日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年3月の投資配分

2026年3月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します(※5)。2026年2月16日に投資配分を決定した時点で、米国株式への投資配分を66.6%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、米国株式にやや比重を置く水準で運用を行いました。また、2026年3月13日の投資配分変更時点では、米国株式への投資配分を60.0%とすることで、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、米国株式以外にやや比率を置く水準としました。
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上記のような投資配分の下、各投資対象ファンドは、それぞれ以下のような戦略で運用を行いました(※7)。  <米国株式に投資する「米国セクター戦略」>2026年2月16日の投資配分変更では、比率の高い順に「情報技術、コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービス、エネルギー、素材」の5セクターを選択しました。そして、2026年3月13日の投資配分変更では、「エネルギー、資本財、ヘルスケア、情報技術、コミュニケーション・サービス」の5セクターを選択しました。<米国株式に投資する「米国ファクター戦略」>2026年2月16日の投資配分変更では、比率の高い順に「大型グロース、モメンタム、大型バリュー」の3ファクターを選択しました。そして、2026年3月13日の投資配分変更では、比率の高い順に「モメンタム、大型グロース、大型バリュー」の3ファクターを選択しました。<米国以外の株式に投資する「グローバル株式(除く米国)戦略」>2026年2月16日の投資配分変更では、比率の高い順に「欧州、新興国、日本」としていました。そして、2026年3月13日の投資配分変更では、「日本、欧州、新興国」を概ね同等の比率で保有する戦略としていました。

各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は原則として比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。

その結果、2026年3月におけるパフォーマンスは以下の通りとなりました。

2026年3月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドの推移をみると、米国・イスラエルによるイランへの軍事行動に伴う原油高等で、各国の景気の先行きに不透明感が生じたことに加え、戦争長期化の懸念等で、全ての投資対象ファンドが下落しました。株ラップでは、下落幅が大きかった「グローバル株式(除く米国)戦略」がより強くマイナスに影響しましたが、米国株式の戦略、特に「米国株式セクター戦略」の下落幅が相対的に小さく、2026年3月のパフォーマンスは-6.32%となりました。(※1)以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「株ラップ(※1)(緑色線)」とベンチマークとする「世界株式(円建て)(※2)(灰色線)」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年3月31日の期間で、株ラップの運用実績は-5.13%(※1,3)となり、「世界株式(円建て)」(※2)との比較では-1.56pt(※6)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および株ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※8)
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※1 株ラップの運用実績について

2025年12月24日(サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 「世界株式(円建て)」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

※3 運用実績の計算方法について

2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2026年2月27日の基準価額を基準として、2026年3月31日における各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年3月31日時点の基準価額/2026年2月27日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 表示期間における、株ラップの運用実績と「世界株式(円建て)」の比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※7 3つの株式戦略における内の運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。

※8 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年3月31日における評価額を元に計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年3月31日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

株式市場に逆風が吹く中でも、セクターの選択で下落を抑制

株ラップは、それぞれベンチマークとする指数を上回ることを目指す3つの株式戦略を活用して運用を行います。2026年3月は、原油価格の急騰を主因として各国の株式市場が大きく下落する環境でした。米国の株式は、米国がエネルギー純輸出国であること等により、エネルギー輸入依存度が高い各国と比較して下落幅が相対的に小さかったとはいえ「S&P500(配当込み)円建て」は-5.66%と下落することとなりました。一方で、セクター別の内訳に目を向けると、ほぼすべてのセクターが下落するなかで、原油高の恩恵を受けるエネルギーセクターのみが大幅に上昇する結果となりました。「米国株式セクター戦略」は、11種のセクターのなかから2月と3月は5セクターを選択していましたが、いずれも5セクターの内にエネルギーセクターを含めており、エネルギーセクター上昇の恩恵を受けることができました。その結果、ベンチマーク全体と比較して下落を抑えることができ、市場環境によって優位なセクターがめまぐるしく変化する状況下で、まさにセクター選択の効果が発揮された結果となりました。
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※9 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・ 「グローバル株式(除く米国)戦略」の推移は、ラップ専用・三井住友DS・グローバル株式(除く米国)戦略ファンドの基準価額(信託報酬等の費用考慮後)を用い、また「S&P500(配当込み)円建て」はBloombergが提供するデータを参考指数として用いて、2026年2月27日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「米国株式セクター戦略ファンド」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「S&P500(配当込み)円建て」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年3月のマーケットを振り返る

ここで2026年3月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の代表的な株価指数であるS&P500は、中東情勢の緊張と原油価格の急騰を背景に月間を通して不安定な値動きとなりました。2月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦やイランによるホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の上昇に対して、当初は早期収束への期待等もあり市場の反応は限定的でしたが、長期化を警戒する見方が次第に強まり下落幅が拡大しました。原油高を受けてエネルギー関連銘柄が指数を下支えする場面もありましたが、インフレ再燃への懸念や利下げ見通しの後退から、特にテック株を中心に調整が進みました。下旬には停戦期待と失望が交錯し指数は大きく振れ、最終的に前月比-5.09%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、月初からイラン情勢緊迫化に伴う原油の供給不安などから投資家心理が冷え込み、大きく調整しました。中旬以降、過度な懸念が後退して反発する場面もありましたが、中東情勢に対する不透明感が燻る中、月末にかけて持ち高整理の売りや配当落ちの影響も受けて下落し、最終的に前月比-11.19%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、月初からイラン情勢の悪化に伴う原油価格の上昇などが重荷となり下落基調となりました。エネルギーや防衛関連株が相場を下支えする一方、中旬以降は物価上昇とそれに伴う金利上昇への警戒感から一段安となりました。月末には反発の動きも見られましたが、全体としては低調な地合いが続き、最終的に前月比-8.00%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、当局による政策期待と中東情勢の緊迫化が交錯する中で、月間を通して不安定な推移となりました。上旬は全人代(全国人民代表大会)で示された景気対策への期待が下支えとなったものの、中旬以降は米中関係の先行き不透明感や原油供給不安、エネルギー高に伴うインフレ懸念等が重荷となり軟調に推移して、最終的に前月比-6.51%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、中東情勢の緊迫化を背景に月間を通して下落基調となりました。インドは原油の輸入依存度が高いことから、原油高により物価高と経済停滞への懸念が高まり、特に海外投資家による資金流出が顕著となりました。停戦期待から原油高が一服し反発する場面もありましたが、最終的に前月比-11.48%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、中東情勢緊迫化を背景に月間を通して「有事のドル買い」が進み、円安・ドル高基調で推移しました。原油高により原油の輸入依存度が高い日本経済に悪影響を及ぼすとの警戒感が強まり、インフレ懸念から米長期金利が上昇したことで、月初から円安・ドル高となりました。停戦期待から一時反転する場面もありましたが、中旬以降も中東情勢の不透明感からドルへの資金流入が続き、最終的に前月比1.71%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、中東情勢の緊迫化による原油供給不安が意識され、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が高まり上昇しました。また、中旬以降に欧米の中央銀行が相次いで利下げに消極的な姿勢を示したこともあり、金利の先高観は根強く、米国10年債利回りは最終的に4.31%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

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■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

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