2026年7月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ ALL株式コース（愛称：株ラップ）」（以下、「株ラップ」といいます）は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」（以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数（配当込み、円換算ベース）を指します）を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。（※1）2026年7月の世界の株式市場を振り返ると、特に月半ば以降、AI向け設備投資の採算性や半導体の競争激化への懸念の高まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も重なって、軟調に推移しました。月末にかけては、米主要テック企業の決算でAI需要の底堅さが確認されたことなどから急速に持ち直し、多くの市場で前月末の水準をほぼ回復しました。為替市場は、インフレ警戒感による米金利上昇や有事のドル買いの動きに加え、「骨太ショック」と呼ばれた日本政府の財政拡張姿勢などが円売り材料となり円安・ドル高が進みましたが、月末に日米通貨当局が円買い介入に踏み切ったと伝えられ、急激に円高・ドル安に転じました。以下は、そのような環境下における2026年7月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス（※1,3）と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率（※4）です。
株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年7月の運用実績は、7月30日までの米国市場の値動きが反映されています。
2026年7月の投資配分
2026年7月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します（※5）。2026年6月12日の投資配分の見直しでは、米国株式への投資配分を70.0%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、わずかに米国株式に比重を置く水準としつつ、米国株式のなかでは、「米国株式セクター戦略」と「米国株式ファクター戦略」の比率を4:6として、「米国株式ファクター戦略」に重きを置く運用を行いました。また、2026年7月14日の投資配分の見直しでは、前月と同一の比率による運用を継続しました。
各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。
2026年7月のパフォーマンスの振り返り
投資対象ファンドの推移をみると、円高・ドル安の影響もあり、すべての投資対象ファンドが下落しました。株ラップでは、相対的に下落幅が大きかった「米国株式ファクター戦略」が特にマイナスに影響して、2026年7月のパフォーマンスは-2.77%となりました。（※1）以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度（どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか）です。（※4）
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「株ラップ（※1）（緑色線）」とベンチマークとする「世界株式（円建て）（※2）（灰色線）」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年7月31日の期間で、株ラップの運用実績は+9.79%（※1,3）となり、「世界株式（円建て）」（※2）との比較では-2.02ptとなりました。
※表示期間における、「株ラップ」と「世界株式」の騰落率である+9.79%と+11.81%との比較が-2.02ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および株ラップのリリース来のパフォーマンスです。（※7）
※1 株ラップの運用実績について
2025年12月24日（サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 「世界株式（円建て）」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています（適用する為替に関しては前倒しを行っていません）。
※3 運用実績の計算方法について
2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2026年6月30日の基準価額を基準として、2026年7月31日における各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（2026年7月31日時点の基準価額／2026年6月30日時点の基準価額）－１」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあります）。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 3つの株式戦略における運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。
※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年7月31日における評価額をもとに計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社FOLIOからのメッセージ
セクターアプローチでS&P500（配当込み、円建て）を上回るリターンを追求する「米国株式セクター戦略」
株ラップは、3つの株式戦略を駆使して「世界株式」を上回る投資成果を目指すラップサービスです。今回は、3戦略のうち、米国株式に投資を行う「米国株式セクター戦略」についてご紹介します。株式は、各企業の事業内容等でセクター（業種）別に分類することができますが、各セクターの値動きは景気循環や金利の変動など、さまざまな要因によって好調、不調を繰り返します。
2026年7月のマーケットを振り返る
ここで2026年7月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会