レポート・コラム

<SBIラップ ALL株式コース 2026年6月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年6月の実績>

2026年6月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ ALL株式コース(愛称:株ラップ)」(以下、「株ラップ」といいます)は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」(以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数(配当込み、円換算ベース)を指します)を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。(※1)2026年6月の世界の株式市場を振り返ると、米国で高まった利上げ観測や、AI関連企業の業績見通しへの一喜一憂などから荒い値動きが続きました。結果として、ハイテク関連銘柄は軟調な一方で、欧州や一部の新興国は堅調な値動きを見せるなど、まちまちな展開となりました。為替市場は、日米当局による為替介入が警戒されつつも米金利の先高観を反映してドル買いの動きが続き、円安・ドル高が進みました。以下は、そのような環境下における2026年6月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス(※1,3)と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。
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株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年6月の運用実績は、6月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年6月の投資配分

2026年6月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します(※5)。2026年5月19日の投資配分変更では、米国株式への投資配分を70.0%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、わずかに米国株式に比重を置く水準で運用を行いました。また、2026年6月12日の投資配分変更では、米国株式への投資配分を70.0%に据え置き、米国株式に比重を置く水準を継続しましたが、米国株式のなかでは、米国セクター戦略と米国ファクター戦略の比率を4:6として、米国ファクター戦略に重きを置く運用としました。
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上記のような投資配分の下、各投資対象ファンドは、それぞれ以下のような戦略で運用を行いました(※6)。  <米国株式に投資する「米国セクター戦略」>2026年5月19日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「情報技術、金融、コミュニケーション・サービス、エネルギー、公益事業」の5セクターが選択されていました。そして、2026年6月12日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「情報技術、金融、資本財、コミュニケーション・サービス、公益事業、エネルギー」の6セクターが選択されていました。<米国株式に投資する「米国ファクター戦略」>2026年5月19日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「モメンタム、大型グロース、大型バリュー、クオリティ」の4ファクターが選択されていました。そして、2026年6月12日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「大型グロース、モメンタム、大型バリュー、クオリティ」の4ファクターが選択されていました。<米国以外の株式に投資する「グローバル株式(除く米国)戦略」>2026年5月19日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「新興国、欧州、日本、その他」となっていました。そして、2026年6月12日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「新興国、欧州、日本、その他」となっており、前回同様に「その他」として「カナダ」と「パシフィック(除く日本)」を組み入れていました。

各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。

2026年6月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドの推移をみると、ハイテク関連銘柄が乱高下する局面はありましたが、「米国ファクター戦略」を筆頭にすべての投資対象ファンドが上昇しました。株ラップでは、特に6月に比率を引き上げた「米国ファクター戦略」の上昇が寄与して、2026年6月のパフォーマンスは+1.95%となりました。(※1)以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「株ラップ(※1)(緑色線)」とベンチマークとする「世界株式(円建て)(※2)(灰色線)」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年6月30日の期間で、株ラップの運用実績は+12.92%(※1,3)となり、「世界株式(円建て)」(※2)との比較では-0.59ptとなりました。
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※表示期間における、「株ラップ」と「世界株式」の騰落率である+12.92%と+13.52%との比較が-0.59ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および株ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※7)
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※1 株ラップの運用実績について

2025年12月24日(サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 「世界株式(円建て)」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

※3 運用実績の計算方法について

2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2026年5月29日の基準価額を基準として、2026年6月30日における各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年6月30日時点の基準価額/2026年5月29日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 3つの株式戦略における運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。

※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年6月30日における評価額を元に計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年6月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

比率を増やした「米国ファクター戦略」が神経質な相場環境でも上昇

6月の米国株式市場は、直近数ヵ月の株式市場をけん引していたAI関連企業において、将来の業績見通しに不透明感が高まったことなどから、神経質な値動きをする局面がありました。結果として、「米国セクター戦略」や「米国ファクター戦略」がベンチマークとする「S&P500(配当込み、円建て)」は月間で+0.33%とほぼ横ばいで6月を終えました。一方で、米国に投資を行う「米国セクター戦略」と「米国ファクター戦略」2戦略はいずれも上昇しました。中でも「米国ファクター戦略」は、景気動向が「拡大局面」にあると判断されたことで引き続き「大型グロース、モメンタム」ファクターを高く評価していたことが奏功したと考えられます。「株ラップ」においては、6月12日の投資配分変更で「米国ファクター戦略」の組み入れ比率を増やしていたこともあり、パフォーマンスに特に大きく寄与しました。
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先の見通し難い相場環境にあっても、三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を機動的に組み合わせることで 株式による収益機会を狙う、株ラップを活用した運用を、ご検討いただけると幸いです。

※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆または保証するものではありません。

・「米国株式ファクター戦略」の推移は、ラップ専用・三井住友DS・米国株式ファクター戦略ファンドの基準価額(信託報酬等の費用考慮後)を用い、また「S&P500(配当込み)円建て」はBloombergが提供するデータを参考指数として用いて、2026年5月29日を基準としてFOLIOにて円換算して作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の傾向や投資収益等を示唆または保証するものではありません。

・「米国株式ファクター戦略」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「S&P500(配当込み)円建て」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年6月のマーケットを振り返る

ここで2026年6月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は月初、米半導体メーカーのAI向け新製品発表などを受けて、AI関連銘柄が牽引する形で最高値を更新する場面もありましたが、その後は、米半導体大手の業績見通しへの懸念や、堅調な雇用統計を背景とした金利上昇が重荷となり調整しました。中旬には米国・イランの戦闘終結合意が伝わり、地政学リスクの後退が好感され反発しましたが、FOMC(米連邦公開市場委員会)で年内利上げの可能性が示唆され、再び上値の重い展開となりました。下旬に入っても、AI・半導体関連銘柄に対する過熱感の修正や利益確定売りにより不安定な展開が続きましたが、月末にかけて中東情勢の緊張緩和等を背景に持ち直しの動きも見られ、最終的に前月比−1.06%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利上げへの警戒感や米半導体株安などを受けて軟調に推移しました。中旬には、市場の予想通りに利上げを決定した日銀政策決定会合を波乱なく通過し、米国とイランの戦闘終結合意などを背景に上昇に転じました。下旬には、世界的な半導体株安を受けて調整する場面もありましたが、最終的に前月比+0.94%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米半導体株安などの影響を受けて軟調に推移しました。中旬は、ECB(欧州中央銀行)の利上げペースが和らぐとの見方や中東情勢の緊張緩和などが追い風となり堅調に推移しました。下旬は、世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移しましたが、月末に再上昇し最高値を更新して、最終的に前月比+2.51%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、米国による対中半導体規制や中東情勢等への警戒感から調整しましたが、中旬には、米国とイランの戦闘終結合意が市場心理を改善させて上昇に転じました。下旬は世界的な半導体株安等の影響を受けて下落しましたが、月末にかけては、中国人民銀行による緩和策や経済指標の改善等を下支えに反発し、最終的に前月比+0.63%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、中東情勢の緊迫化やインド準備銀行による慎重な経済見通し等を受けて軟調に推移しました。中旬に米国・イランの戦闘終結合意による原油急落を追い風に航空・エネルギー株を中心に大幅高となった後、下旬は世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移し、最終的に前月比+2.27%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、月初から日米金利差の拡大観測を背景に円安・ドル高基調で推移し、月央にかけて161円台後半となりました。中旬には、日銀が利上げを決定しつつも、ハト派的な姿勢を示したことなどで円安地合いは継続しました。この間、円買い介入への警戒感が高まったものの、月末には約39年半ぶりとなる162円台まで下落して、最終的に前月比2.05%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは上旬、好調な雇用統計を背景に利上げ観測が高まり水準を切り上げ、一時4.5%台後半まで上昇しました。中旬もFOMCで示されたタカ派的な姿勢等を受けて高止まりましたが、下旬にかけては世界的な株安を受けた債券買いや原油安によるインフレ期待の後退、物価指標の落ち着きなどで低下に転じ、最終的に4.4%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

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