レポート・コラム

<SBIラップ ALL株式コース 2026年4月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年4月の実績>

2026年4月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ ALL株式コース(愛称:株ラップ)」(以下、「株ラップ」といいます)は、3つの株式戦略を駆使し、「世界株式」(以降、MSCIオール・カントリー・ワールド指数(配当込み、円換算ベース)を指します)を上回るパフォーマンスを追求する資産運用サービスです。2025年12月20日より提供を開始し、2025年12月24日に運用を開始しています。(※1)2026年4月の世界の株式市場を振り返ると、2月末以降、交戦状態が続いていた米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意し、地政学リスクに沈静化の兆しが見える中で、再びAI関連企業等への期待感が高まり、上昇基調となりました。しかし、月の後半には、停戦条件のうち核開発の取り扱い等で折り合わず交渉の進展に不透明感が広がったこと等で、欧州市場を中心に上値が抑えられる展開となりました。為替市場は、中東の地政学リスクの後退とともに基軸通貨である米ドル買いの流れは下火となり、158~160円台のレンジで方向感の乏しい推移を示していましたが、4月末に日本政府・日銀による為替介入が観測されると、1日のうちに急速に円高・ドル安が進みました。以下は、そのような環境下における2026年4月の約1ヵ月間の株ラップのパフォーマンス(※1,3)と株ラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)です。
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株ラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2026年4月の運用実績は、4月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2026年4月の投資配分

2026年4月の株ラップの投資配分を、月中の投資配分変更の前後で比較します(※5)。2026年3月13日の投資配分変更では、 米国株式への投資配分を60.0%とし、ベンチマークとする「世界株式」と比較して、米国株式以外にやや比重を置く水準で運用を行いました。また、2026年4月14日の投資配分変更では、米国株式への投資配分を65.0%とすることで、ベンチマーク比でわずかながら米国株式に重きを置く配分としました。
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上記のような投資配分の下、各投資対象ファンドは、それぞれ以下のような戦略で運用を行いました(※6)。  <米国株式に投資する「米国セクター戦略」>2026年3月13日の投資配分変更時点では、「エネルギー、資本財、ヘルスケア、情報技術、コミュニケーション・サービス」の5セクターが選択されていました。 そして、2026年4月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「エネルギー、ヘルスケア、金融、公益事業、素材、コミュニケーション・サービス」の6セクターが選択されていました。 <米国株式に投資する「米国ファクター戦略」>2026年3月13日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「モメンタム、大型グロース、大型バリュー」の3ファクターが選択されていました。そして、2026年4月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「大型グロース、モメンタム、大型バリュー」の3ファクターが選択されていました。 <米国以外の株式に投資する「グローバル株式(除く米国)戦略」>2026年3月13日の投資配分変更時点では、「日本、欧州、新興国」を概ね同等の比率で保有する戦略となっていました。そして、2026年4月14日の投資配分変更時点では、比率の高い順に「新興国、日本、欧州」となっていました。

各株式戦略内で選択したセクター、ファクター、地域は比率の高い順に記載していますが、比率が同率である場合は順不同に記載しています。

2026年4月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドの推移をみると、米国・イスラエルとイラン間の軍事衝突が一時停戦に至ったことから世界的に株式市場が反発するなか、全ての投資対象ファンドが月間で上昇しました。株ラップでは、相対的に上昇幅が劣後した「米国株式セクター戦略」のパフォーマンスに対する寄与が限定的でしたが、その一方で顕著に上昇した「米国株式ファクター戦略」が大きく寄与して、2026年4月のパフォーマンスは+10.10%となりました。(※1)以下のグラフは、株ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい株ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「株ラップ(※1)(緑色線)」とベンチマークとする「世界株式(円建て)(※2)(灰色線)」の比較グラフで、開始点は株ラップが運用を開始した2025年12月24日です。運用開始日の2025年12月24日から2026年4月30日の期間で、株ラップの運用実績は+4.45%(※1,3)となり、「世界株式(円建て)」(※2)との比較では-3.07ptとなりました。
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※表示期間における、「株ラップ」と「世界株式」の騰落率である+4.45%と+7.52%との比較が-3.07ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および株ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※7)
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※1 株ラップの運用実績について

2025年12月24日(サービスリリースした12月20日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、株ラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 「世界株式(円建て)」はBloombergが提供するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)のデータを基にFOLIOにて円換算して作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。また株ラップの運用実績に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、指数に関して計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

※3 運用実績の計算方法について

2025年12月24日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2026年3月31日の基準価額を基準として、2026年4月30日における各投資対象ファンドおよび、株ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年4月30日時点の基準価額/2026年3月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、株ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、株ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。株ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 3つの株式戦略における内の運用状況は、それぞれ株ラップの投資配分を決定した時点における判断を基に記載しています。実際の運用においては、市場変動等の影響により表示の内容と乖離する可能性があるほか、臨時で比率の変更を実施する可能性があるため、表示の内容と乖離が発生することがあります。

※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年4月30日における評価額を元に計算しています。株ラップリリース来のパフォーマンスは、2025年12月24日の資産評価額と2026年4月30日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

景気局面判断等に基づくアプローチが奏功し、「米国株式ファクター戦略」が大きくアウトパフォーム

4月の運用においては、「米国株式セクター戦略」の上昇幅が限定的であったものの、「米国株式ファクター戦略」の上昇が株ラップのパフォーマンスに大きく寄与しました。「米国株式ファクター戦略」では、景気動向が「拡大局面」であるとの判断から、大型グロース、モメンタム、大型バリューを保有しており、4月の相場回復局面では主に大型ハイテク株等の業績期待が先行して株式市場が上昇したこと等により、 優位性を発揮できたものと考えられます。結果として、4月の月間ではベンチマークとするS&P500(配当込み)円建ての+12.92%に対し、「米国株式ファクター戦略」は+19.63%と大きくアウトパフォームすることができました。このように、株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の株式戦略を駆使して長期的なリターン獲得を目指してまいります。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・ 「米国株式ファクター戦略」の推移は、ラップ専用・三井住友DS・米国株式ファクター戦略ファンドの基準価額(信託報酬等の費用考慮後)を用い、また「S&P500(配当込み)円建て」はBloombergが提供するデータを参考指数として用いて、2026年3月31日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「米国株式ファクター戦略」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「S&P500(配当込み)円建て」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています(適用する為替に関しては前倒しを行っていません)。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年4月のマーケットを振り返る

ここで2026年4月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の代表的な株価指数であるS&P500は、米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意したことを受けて、上旬に大きく上昇しました。中旬も、原油高の一服がインフレ懸念を後退させ、年内の利下げ期待が高まったほか、年初来で調整が続いていたハイテク株への買戻しが進んだこと等で、上昇基調が続きました。下旬は停戦交渉の停滞等が上値を抑えたものの、ハイテク企業の好業績が引き続き相場を押し上げました。月末のFOMC(米連邦公開市場委員会)で予想通りに金利据え置きが決定され、早期利下げにやや消極的な姿勢を感じさせる内容でしたが、株式市場に大きな混乱はなく、比較的落ち着いた値動きの中で高値更新が続き、最終的に前月比+10.42%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の沈静化等に伴い、上旬から急速に回復しました。中旬以降は、上昇が顕著だったハイテク株の構成比率が高い日経平均と比較すると騰勢は鈍く、下旬には日銀の早期利上げ観測の高まり等が上値を抑える展開となり、最終的に前月比+6.55%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬に米国・イラン間の一時停戦合意等を受けて大幅に上昇しました。中旬にイランのホルムズ海峡開放が発表されると一段高となりましたが、翌日に撤回されてからは情勢の不透明感が高まり軟調に推移して、最終的に前月比+4.82%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は、上旬の米国・イランの一時停戦合意等で大幅に上昇し、その後も世界的なハイテク株高等の影響を受けて上昇基調となりました。下旬には、国内新興企業による新型AIモデルの発表等で半導体関連株が堅調となりましたが、全体としては利益確定等の調整で上値が抑えられ、最終的に前月比+5.66%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、上旬から中旬にかけて、中東情勢の沈静化期待等を受けて大きく上昇しました。下旬は、停戦交渉の難航で原油価格が高止まりするなどインフレ懸念が根強いことや、当局が通貨安に対抗する規制を行いながらもインドルピーが対ドルで最安値を更新したこと等が重荷となり小幅に下落し、最終的に前月比+6.90%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、日本の当局が過度な円安への警戒感を示す中で、中東情勢沈静化への期待と停戦交渉難航に対する落胆のはざまで揺れ動き、下旬までは158~160円台のレンジで推移しました。しかし、月末の日米中央銀行による金利据え置き決定後に160円を超えて円安が進んだことを受けて、30日に日本の当局による為替介入が観測されて円が急伸し、最終的に前月比1.34%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、中旬にかけて米インフレ懸念が後退するとともに低下傾向となりましたが、原油価格が高止まり、インフレ懸念が根強く残る中、FOMCで3名が声明文で緩和方向の姿勢を示す文言を残すことに反対したことが明らかになると、早期の利下げ観測が後退して上昇に転じ、最終的に4.37%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています

最新の投資配分の確認方法株ラップでは三井住友DSアセットマネジメント独自の運用戦略を活用して、投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、株ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも株ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、株ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

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