レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2024年7月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2024年7月の実績>

2024年7月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下、「匠ラップ」といいます)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています(※1)。2024年7月の世界の株式市場を振り返ると、上旬はFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待の継続やハイテク企業の好業績見通しに後押しされ、各国の株式指数は堅調に推移しました。しかし、中旬に米政府による半導体貿易の規制強化報道や相次ぐ米大手IT企業の低調な決算発表を受けて、過熱感のあった業種・企業から資金の逆回転が始まり、下旬にかけて日米欧の株式市場はいずれも軟調に推移しました。為替は、日米金利差の縮小を想像させる経済指標の発表や、それにタイミングを合わせる形での日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動き、月末の日銀による利上げなどから、7月10日を転機として、円高が急速に進みました。以下は、そのような環境下における2024年7月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2024年7月のパフォーマンスの振り返り

2024年7月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を60.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と同程度のリスク水準で運用を行いました。
  • 経済指標と比較してリスク資産価格が安定的に推移してきており、これまで顕在化してこなかった金利上昇の影響が突発的に現れて景気の腰折れやリスク資産価格急落が生じる可能性について警戒を怠るべきではない(*)との考えを維持
    • (*)今後の消費動向にとって重要な実質可処分所得の伸び率が低下傾向にあることから消費が減速していく可能性は低くなく、既に消費者ローンの延滞率の上昇が確認できている点において、景気減速は既に進行しつつあると考えられる一方で、インフレ率が減速しつつある現在の環境においては金融当局にとって採りうる政策の選択肢が増えたという点でこれまで想定してきたよりも景気減速が深刻化しない可能性が高まったとも考えられ、景気減速への警戒姿勢を解くことができるとすれば米国の利下げがきっかけになると想定
  • 先進国においてもインフレ率のピークアウトが確認される中、2024年6月にはカナダやユーロ圏の中央銀行が利下げを決定するなど、金融政策は緩和へと転換(**)
    • (**)世界経済に大きな影響を与える米国においても、変動の大きい中古車やガソリン価格が落ち着いていることに加えて、サービス価格において比率の高い住宅価格と関係の強い新規賃貸価格の上昇率に低下傾向が確認できることから、インフレ率は目標とする水準に向けて低下していく可能性が高いと考えられ、今後の経済指標によっては、政策金利を据え置く期間が長引く可能性はあるものの、利上げを再開する可能性は非常に低く、今秋にも利下げが実施されると予想
 月間では、米国経済の減速懸念等から大きく下落した「世界株(グロース)」を比較的多く保有していたことなどがマイナスに影響して、7月のパフォーマンスは-3.18%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2024年7月31日の期間で、匠ラップの運用実績は+11.89%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-4.43%(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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*合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2024年7月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2024年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2024年6月28日の基準価額を基準として、2024年7月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年7月31日時点の基準価額/2024年6月28日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2024年7月のマーケットを振り返る

ここで2024年7月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて、FRB(米連邦準備制度理事会)による早期利下げへの期待やハイテク企業の好業績見通しから上昇基調となり、連日で最高値を更新する場面もありました。 中旬に入ると、トランプ氏の暗殺未遂やバイデン大統領の選挙戦撤退表明、その後任としてハリス副大統領が支持される動きなど、11月の米大統領選挙を巡る情勢が急速に変化し不透明感が増しました。また米国政府による対中国半導体貿易の規制強化への懸念や市場期待を下回る決算発表から、指数を牽引していた大型ハイテク企業の株価が急落して、月前半の上昇分を消す展開となりました。 月末には、好調な経済指標の発表で経済の軟着陸と利下げが併存する期待が高まったことで、中小型株への資金シフトを伴って上昇に転じ、最終的に前月比+1.13%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米株高に追随する形で上昇し、バブル期につけた最高値(1989年12月18日)を更新する場面もありました。しかし中旬に入ると、利益確定の動きや急速な円高進行に押されて小幅な推移となり、下旬には、半導体やハイテク企業業績への懸念や更に進んだ円高の影響から大きく下落しました。月末には自律反発を狙った資金流入や米株高等を支えに上昇して、最終的に前月比-0.54%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、英仏の政治的混乱が一部沈静化したことや米株高の波及に支えられ上昇基調となりました。中旬以降は、中国の景気低迷および米国の対中国半導体貿易規制や欧州各国の景気後退への懸念により反落した後に一進一退の推移となり、最終的に前月比+1.32%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬にかけて、国内景気の根強い先行き不透明感や、欧州ならびに米国との貿易摩擦懸念の高まりにより、世界的な株高に反して一進一退の推移となりました。下旬に元安が進んだことで中国からの資金流出懸念が高まり、一時5か月半ぶりの安値を付けるなど下落基調となり、最終的に前月比-0.96%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から中旬にかけて、米国利下げ期待からインド国内の外貨流出懸念が後退したことや、国際機関による経済成長予測の引き上げを受けて、上昇基調となりました。自国通貨安や世界的なハイテク株安で下落する局面もありましたが、良好な経済指標の発表を受けて月末にかけて再度上昇して最高値を更新し、最終的に前月比+3.42%となりました。

【為替・その他】

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ドル・円為替相場は上旬、日米金利差の拡大観測から円安・ドル高基調でしたが、中旬に入り、米国CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、米利下げ期待が高まる中、日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入の動きも相まったとみられ、急速に円高・ドル安が進みました。下旬も各国要人の円安牽制発言を受けた円高基調は続き、月末に金融政策決定会合で日銀が利上げを実施したことでさらに円高となり、最終的に前月比で6.77%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、中旬に強弱入り混じる米国経済指標が発表され一進一退の展開となる場面もありましたが、利下げが9月にも行われるとの期待から、総じて低下基調となり4.0%付近で7月を終えました。金は米金利低下で相対的な投資妙味が高まったことなどから歴史的な高値圏で推移しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

運用会社FOLIOからのメッセージ

「匠ラップ」はサービスリリースから1周年を迎えました

匠ラップは、2023年7月15日にサービスを開始し、このたび1周年を迎えることができました。日頃より、多くのお客さまにご利用いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。匠ラップは、2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から2024年7月19日で運用開始から1年を迎え、過去1年のパフォーマンスは+15.07%となりました。(※8)
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 今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。以下のコラムでは、1周年を記念して、サービス開始以降の投資判断が匠ラップのパフォーマンスに与えた影響を振り返り、匠ラップの投資助言を行う野村アセットマネジメントによる2024年後半の市場環境の見通しをご紹介しています。
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※8 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から2024年7月19日までの期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会