レポート・コラム

【匠ラップ1周年記念】お客さまと歩んだ1年間の振り返りと2024年後半の見通し

【匠ラップ1周年記念】お客さまと歩んだ1年間の振り返りと2024年後半の見通し

SBIラップ 匠の運用コース(以下、「匠ラップ」)は、2023年7月15日にサービスを開始し、このたび1周年を迎えることができました。日頃より、多くのお客さまにご利用いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。この記事では、1周年を記念して、サービス開始以降の投資判断が匠ラップのパフォーマンスに与えた影響を振り返り、匠ラップの投資助言を行う野村アセットマネジメント(以下、「野村アセット」)による2024年後半の市場環境の見通しをご紹介します。

① 野村アセット運用チームの投資助言の振り返り

匠ラップは、2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から2024年7月19日で運用開始から1年を迎え、過去1年のパフォーマンスは+15.07%となりました。
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※ 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から2024年7月19日までの期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

前回コラム(「運用開始からの半年間を踏まえ、野村アセット運用チームは2024年の市場環境をどう見るか?」)で2023年末までを振り返りましたので、今回は2024年前半の市場について振り返ります。主要先進国では、2022年・2023年対比でインフレ率が減速してきたことから、2024年前半は、金融政策が利上げから金利水準を維持する局面へと移行しました。そのような環境における匠ラップの投資対象ファンドの動きを振り返ると、AI需要から半導体銘柄等への注目が高まったことで、株式では特にグロース株式を中心に投資を行う「世界株(グロース)」が大きく上昇しました。また、米国景気の底堅さを背景に先進国の債券市場は軟調に推移しましたが、中でも為替ヘッジを行っていたことで円安・ドル高による為替の押上げ効果を得られなかった「外国債券(国債型)」のパフォーマンスなどがマイナスとなりました。
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※ 騰落率グラフは2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)の基準価額(分配金再投資価額)を基準として、2024年7月19日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年7月19日時点の基準価額/2023年7月19日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。「米ドル/円 為替」はBloombergのデータを用いて、投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、計算期間開始日および終了日を前倒して計算した値を表示しています。

こうした中で、野村アセットの運用チームでは、世界景気に関する定量的な分析や、エコノミストとの中央銀行の動向に関する議論を通して、世界経済の減速や中央銀行の政策態度が近いうちに軟化することを想定した戦略をとっていました。また、匠ラップではトップダウンの投資環境判断だけではなく、ボトムアップの豊富な運用経験をもつメンバーの判断も取り入れています。実際に、ボトムアップ分析の観点から、エヌビディアのようなグロース株式の上昇余地が大きいと判断して、株式の中では「世界株(バリュー)」に対して「世界株(グロース)」の保有比率を増やしていました。このようにトップダウン・ボトムアップ双方の運用者やエコノミストの知を結集することで、世界経済の行く末やマーケットの動向を適切に判断し、投資家の皆さまに安定したリターンをお届けできるよう投資助言に反映をしております。
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※ 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

② 2024年後半の市場環境見通し

匠ラップの投資判断を見据え、野村アセットの運用チームが2024年後半の市場環境をどう見るかをご紹介します。実体経済においては、2024年後半にかけて景気が減速するとの見通しを維持しています。米国消費者ローンの延滞率の上昇や実質可処分所得の伸びの減速など、景気後退期にみられる経済の悪化を示唆するデータが確認されており、今後、想定以上に景気が落ち込むような経済ショックが起こる可能性には引き続き警戒が必要であると考えます。
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期間:2022年5月末~2024年5月末、月次 出所:野村アセットからの情報提供を基にFOLIO作成

一方で、昨年末時点で想定していたよりも景気減速が深刻化しない可能性が高まりつつあると考えています。主要国のインフレ率の減速が継続する中で、2024年6月にカナダとユーロ圏の中央銀行は金融政策を転換し利下げへと舵を切りました。また、米国のFRB(米連邦準備制度理事会)パウエル議長も、想定以上の経済の減速が見られればターゲットとなるインフレ率の減速を待たずに利下げを行う可能性を示唆するなど、景気減速に対処できる余地があると見られています。英国の中央銀行なども2024年後半の利下げを示唆しており、こうした動きにより世界経済が大きなショックを回避し、成長サイクルが再開される可能性が高いと考えています。
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期間:2024年7月末~2025年1月末、月次 出所:野村アセットからの情報提供を基にFOLIO作成

グローバルな金融緩和サイクルの開始が意識される中では、債券利回りは低下(債券価格は上昇)、株価も下支えされると考えており、投資姿勢としては各種資産へバランス良く投資する方針です。また、実際にFRBが利下げを開始した場合には、グローバル景気が底打ちすることを想定して株式へ積極的な投資姿勢をとる方針です。株式ファンドの中では、現在「世界株(グロース)」のウエイトを相対的に高くしておりますが、実体経済の活発化とともに買われやすいと想定される「世界株(バリュー)」に積極的な投資姿勢をとることが想定されます。匠ラップでは市場構造の変化を捉えて、ベースとなる運用モデルの改良を継続的に行っています。これまでも、コロナ禍やインフレの急上昇など激動する社会の変化を徹底的に分析し、長年の運用経験に基づいた定性的な観点を加えながら、野村アセットの総力を結集してモデルの改善に力を注いできました。直近では、定量戦略に関して、データの安定性を鑑みてデータのインプット期間について従来の約10年から約40年とより長期でのインプットを行うことと致しました。過去約10年の経済環境は低インフレの局面が多く見られた中、足元のインフレ環境に適した分析を行うために期間を拡大し、運用パフォーマンスの向上を目指すための取り組みです。今後もさらなるパフォーマンス向上のため、運用モデルの改良に積極的に取り組んでいく考えです。引き続き経験豊富な運用メンバーの知見を最大限に活用して的確な投資助言を目指して参ります。

SBIラップならコースの「併せ持ち」ができる!

「SBIラップ」はサービスリリース以降、ロシアによるウクライナ侵攻や中東における地政学リスクの高まり、世界的なインフレと米国や日本の金融政策の転換など、不透明なマーケット環境を多く経験してきましたが、その中で「AI」や「匠」の予測に基づき相場に合わせて投資配分を変更してきました。「AI投資コース(以下、AIラップ)」は、資産運用にAIを活用し、市場動向を先読みしてあらゆる相場局面に対応することで、人を凌駕するパフォーマンスを目指します。一方で、「匠ラップ」は、野村アセット独自の投資戦略を活用し、想定リスク年率10%程度で、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。「SBIラップ」をご利用中のお客さまからは、「自分では難しい投資判断をおまかせできたこと」などを評価していただきました。また、「SBIラップ」では、「AIラップ」と「匠ラップ」という特色ある2つの運用コースをご用意していますが、ご興味や目的に応じて、どちらかの運用戦略を選ぶことはもちろん、同時に組み合わせて利用する「併せ持ち」ができることが大きな特徴です。「AIラップ」「匠ラップ」はともに分散投資を通して中長期的な世界経済全体の成長性を効率良く享受することで好パフォーマンスを目指す運用戦略です。今後も、ぜひ長く運用を続けていただき、皆さまの資産形成に役立てていただければ幸いです。

※ 本コラムについて

  • 市場環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために野村アセットの情報をもとにFOLIOが作成した資料です。そのため、上記のような投資判断を今後行うことを保証するものではございません。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

  • 掲載されている投資信託に関する見通しについては、参考情報を提供することを目的としており、実際に当該投資信託に投資を行うことを保証するものではありません。また特定銘柄の売買などの推奨、価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

  • 記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

  • 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。